第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,153	6,539
受取手形・完成工事未収入金	26,320	31,139
電子記録債権	265	1,617
販売用不動産	2,385	2,373
未成工事支出金	1,517	3,285
その他	506	325
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	43,144	45,275
固定資産
有形固定資産	6,695	6,620
無形固定資産	156	126
投資その他の資産
その他	2,854	3,042
貸倒引当金	△133	△135
投資その他の資産合計	2,721	2,906
固定資産合計	9,573	9,654
資産合計	52,717	54,929

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	19,056	15,312
電子記録債務	－	3,336
短期借入金	2,311	1,842
未払法人税等	760	748
未成工事受入金	1,569	3,041
完成工事補償引当金	343	230
工事損失引当金	119	0
賞与引当金	421	410
その他	625	1,014
流動負債合計	25,206	25,935
固定負債
長期借入金	3,867	4,265
退職給付引当金	1,391	1,439
その他	372	444
固定負債合計	5,631	6,150
負債合計	30,837	32,086
純資産の部
株主資本
資本金	4,327	4,327
資本剰余金	212	212
利益剰余金	17,097	17,984
自己株式	△25	△25
株主資本合計	21,611	22,497
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	241	318
評価・換算差額等合計	241	318
新株予約権	27	27
純資産合計	21,880	22,843
負債純資産合計	52,717	54,929

（2）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	40,852	44,325
売上原価	37,379	40,491
売上総利益	3,472	3,834
販売費及び一般管理費	※ 1,384	※ 1,569
営業利益	2,088	2,265
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	12	13
還付加算金	13	0
貸倒引当金戻入額	3	－
その他	6	7
営業外収益合計	36	21
営業外費用
支払利息	26	43
支払手数料	5	5
その他	7	6
営業外費用合計	40	55
経常利益	2,084	2,230
税引前四半期純利益	2,084	2,230
法人税、住民税及び事業税	645	715
法人税等調整額	△4	△23
法人税等合計	640	691
四半期純利益	1,444	1,539

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,084	2,230
減価償却費	80	111
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	159	△113
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△108	△119
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△11
退職給付引当金の増減額（△は減少）	21	47
受取利息及び受取配当金	△12	△13
支払利息	26	43
売上債権の増減額（△は増加）	11,313	△6,172
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△327	△1,768
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,328	△406
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,673	44
未払消費税等の増減額（△は減少）	282	－
未成工事受入金の増減額（△は減少）	226	1,471
その他	62	914
小計	1,129	△3,737
利息及び配当金の受取額	12	13
利息の支払額	△28	△44
供託金の預入による支出	－	△30
法人税等の支払額	△718	△720
営業活動によるキャッシュ・フロー	396	△4,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,662	△257
無形固定資産の取得による支出	△44	△3
その他	△6	△110
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,713	△371
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,287	△419
長期借入れによる収入	－	900
長期借入金の返済による支出	△487	△550
配当金の支払額	△577	△649
その他	△2	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,219	△723
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,098	△5,613
現金及び現金同等物の期首残高	11,762	12,153
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,663	※ 6,539

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

前事業年度 （2020年３月31日）		当第２四半期会計期間 （2020年９月30日）
和田興産㈱	186百万円		252百万円
㈱マリモ	－		16
計	186		269

２．受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年９月30日）
受取手形割引高	1,635百万円	614百万円
電子記録債権割引高	－	1,980

３．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。

当第２四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	12,650百万円	11,250百万円
借入実行残高	1,252	833
差引額	11,397	10,416

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
従業員給与手当	451百万円	479百万円
賞与引当金繰入額	75	74
退職給付費用	26	25
営業補償引当金繰入額	－	200

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金預金勘定	9,663百万円	6,539百万円
現金及び現金同等物	9,663	6,539

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	579	80.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	652	90.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額の内訳　普通配当80.00円　記念配当10.00円

（持分法損益等）

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	40,534	317	40,852	－	40,852
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	40,534	317	40,852	－	40,852
セグメント利益	2,871	53	2,924	△836	2,088

（注）１．セグメント利益の調整額△836百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	43,983	341	44,325	－	44,325
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	43,983	341	44,325	－	44,325
セグメント利益又は損失（△）	3,271	△160	3,111	△846	2,265

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△846百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	199.21	212.16
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,444	1,539
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,444	1,539
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,249	7,254
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	198.18	211.23
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	37	31
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。