第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加など、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,153	11,835
受取手形	2,540	31
電子記録債権	265	2,008
完成工事未収入金	※１ 23,780	※１ 24,490
販売用不動産	2,385	2,249
未成工事支出金	※４ 1,517	※４ 3,624
前払費用	91	103
未収入金	140	82
未収消費税等	63	－
その他	211	186
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	43,144	44,606
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,544	※２ 3,531
減価償却累計額	△1,868	△1,933
建物（純額）	1,675	1,597
構築物	241	240
減価償却累計額	△197	△200
構築物（純額）	44	40
車両運搬具	6	6
減価償却累計額	△1	△2
車両運搬具（純額）	5	4
工具器具・備品	344	330
減価償却累計額	△205	△206
工具器具・備品（純額）	138	124
土地	※２ 4,789	※２ 4,789
リース資産	27	27
減価償却累計額	△10	△14
リース資産（純額）	16	13
建設仮勘定	25	2
有形固定資産合計	6,695	6,572
無形固定資産
ソフトウエア	139	87
その他	17	5
無形固定資産合計	156	92

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,229	1,544
出資金	3	0
破産更生債権等	133	3
長期前払費用	11	14
繰延税金資産	901	838
差入保証金	520	304
その他	54	54
貸倒引当金	△133	△3
投資その他の資産合計	2,721	2,756
固定資産合計	9,573	9,421
資産合計	52,717	54,028

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	6,997	1,177
電子記録債務	－	4,845
工事未払金	12,058	9,116
短期借入金	※２ 2,311	※２ 1,510
リース債務	6	7
未払金	225	327
未払費用	113	131
未払法人税等	760	924
未払消費税等	－	745
未成工事受入金	1,569	2,443
預り金	203	1,053
完成工事補償引当金	343	247
工事損失引当金	※４ 119	※４ 146
賞与引当金	421	409
損害賠償引当金	70	70
その他	5	13
流動負債合計	25,206	23,170
固定負債
長期借入金	※２ 3,867	※２ 4,527
リース債務	11	7
退職給付引当金	1,391	1,474
長期未払金	9	9
長期預り金	351	219
固定負債合計	5,631	6,238
負債合計	30,837	29,408

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,327	4,327
資本剰余金
資本準備金	212	212
資本剰余金合計	212	212
利益剰余金
利益準備金	367	432
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	16,730	19,173
利益剰余金合計	17,097	19,606
自己株式	△25	△26
株主資本合計	21,611	24,120
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	241	472
評価・換算差額等合計	241	472
新株予約権	27	27
純資産合計	21,880	24,619
負債純資産合計	52,717	54,028

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
完成工事高	※１,※２ 85,861	※１,※２ 87,942
不動産事業売上高	652	681
売上高合計	86,513	88,624
売上原価
完成工事原価	※３ 78,761	※３ 80,300
不動産事業売上原価	503	※４ 662
売上原価合計	79,264	80,962
売上総利益
完成工事総利益	7,099	7,642
不動産事業総利益	148	18
売上総利益合計	7,248	7,661
販売費及び一般管理費
役員報酬	175	182
従業員給料及び手当	970	1,005
退職金	17	6
退職給付費用	49	46
賞与引当金繰入額	77	73
法定福利費	170	172
福利厚生費	163	62
修繕維持費	34	43
事務用品費	17	21
通信交通費	172	127
動力用水光熱費	2	2
広告宣伝費	21	22
貸倒引当金繰入額	1	1
交際費	81	41
寄付金	2	23
地代家賃	137	158
減価償却費	121	125
租税公課	169	168
保険料	16	16
雑費	465	600
販売費及び一般管理費合計	2,867	2,903
営業利益	4,381	4,758

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	23	24
還付加算金	13	0
協賛金収入	6	－
貸倒引当金戻入額	2	－
雑収入	9	11
営業外収益合計	54	36
営業外費用
支払利息	58	86
手形売却損	13	22
支払手数料	50	12
損害賠償引当金繰入額	70	－
雑支出	1	0
営業外費用合計	194	121
経常利益	4,241	4,673
特別損失
固定資産除却損	1	28
特別損失合計	1	28
税引前当期純利益	4,240	4,645
法人税、住民税及び事業税	1,347	1,504
法人税等調整額	△22	△20
法人税等合計	1,324	1,483
当期純利益	2,915	3,161

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ 材料費		3,542	4.5	3,355	4.2
Ⅱ 労務費		2,967	3.8	3,086	3.9
（うち労務外注費）		(2,967)	(3.8)	(3,086)	(3.9)
Ⅲ 外注費		63,679	80.8	65,559	81.6
Ⅳ 経費		8,571	10.9	8,299	10.3
（うち人件費）		(3,032)	(3.9)	(3,021)	(3.8)
計		78,761	100	80,300	100

（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ 人件費		32	6.3	26	4.0
Ⅱ 減価償却費		38	7.7	92	14.0
Ⅲ その他経費		432	86.0	543	82.0
計		503	100	662	100

（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,321	206	206	309	14,451	14,761	△24	19,265
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5	5	5					11
利益準備金の積立				57	△57	－		－
剰余金の配当					△579	△579		△579
当期純利益					2,915	2,915		2,915
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5	5	5	57	2,278	2,336	△0	2,346
当期末残高	4,327	212	212	367	16,730	17,097	△25	21,611

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	494	494	38	19,797
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				11
利益準備金の積立				－
剰余金の配当				△579
当期純利益				2,915
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△253	△253	△11	△264
当期変動額合計	△253	△253	△11	2,082
当期末残高	241	241	27	21,880

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,327	212	212	367	16,730	17,097	△25	21,611
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－					－
利益準備金の積立				65	△65	－		－
剰余金の配当					△652	△652		△652
当期純利益					3,161	3,161		3,161
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	65	2,443	2,508	△0	2,508
当期末残高	4,327	212	212	432	19,173	19,606	△26	24,120

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	241	241	27	21,880
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				－
利益準備金の積立				－
剰余金の配当				△652
当期純利益				3,161
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	231	231	－	231
当期変動額合計	231	231	－	2,739
当期末残高	472	472	27	24,619

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	4,240	4,645
減価償却費	161	219
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△130
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	94	△96
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△72	27
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	△12
損害賠償引当金の増減額（△は減少）	70	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	33	82
受取利息及び受取配当金	△23	△25
支払利息	58	86
売上債権の増減額（△は増加）	10,064	186
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△132	△2,106
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,420	△3,916
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,609	63
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	745
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△497	874
その他	△127	1,330
小計	5,049	1,975
利息及び配当金の受取額	23	25
利息の支払額	△57	△86
供託金の預入による支出	－	△30
法人税等の支払額	△1,392	△1,341
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,622	543
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,375	△294
無形固定資産の取得による支出	△50	△13
差入保証金の回収による収入	7	247
その他	△26	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,445	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	782	△831
長期借入れによる収入	3,010	1,795
長期借入金の返済による支出	△992	△1,103
リース債務の返済による支出	△6	△7
配当金の支払額	△578	△650
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,213	△797
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	390	△317
現金及び現金同等物の期首残高	11,762	12,153
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,153	※１ 11,835

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの	移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

６．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合に要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

損害賠償引当金

損害賠償金の支払に備えるため、当事業年度末において見込まれる損失額を計上している。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

８．ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

変動金利借入金

③ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施していない。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

10．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等に相当する額の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用している。

なお、資産に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理している。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　6,572百万円

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①金額の算出方法

　「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる資産又は資産グループについて、主に当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

②金額の算出に用いた主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの総額については、市場環境や過去の実績等に基づき作成した事業計画により策定している。また、将来の事業計画は、市場環境の悪化による売上高の減少リスク等も反映している。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　期末時点において入手可能な情報をもとに事業計画の策定を行っているが、市場環境の悪化等により収益性が低下した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少することで減損損失が計上される可能性がある。

２．販売用不動産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産　　2,249百万円

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①金額の算出方法

　販売用不動産については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、販売用不動産に係る評価損として計上している。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算出している。

②金額の算出に用いた主要な仮定

　不動産鑑定評価額は、当該不動産の契約条件や市場環境等に基づき策定した事業計画により算定している。なお、利回り・割引率等の算定においても現在の市況を反映した利率を採用している。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　期末時点において入手可能な情報をもとに不動産鑑定評価を行っているが、経済情勢や不動産市況の悪化等により収益性が低下した場合には、正味売却価額が下落することで販売用不動産に係る評価損が計上される可能性がある。

３．工事原価総額の見積り

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高　77,211百万円

工事損失引当金　　　　　　　　　 146百万円

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①金額の算出方法

　工事原価総額の見積りについては、当初は工事契約に関する実行予算によって算出している。工事着工後完成に至るまでは、作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っている。
　なお、工事進行基準は、各工事における工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を計算している。
　また、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、超過が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上している。

②金額の算出に用いた主要な仮定

　実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種毎に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積っている。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　財務諸表に大きな影響を与えるような大型工事においても適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っているが、気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな状況の変化により将来の損益は見積金額と異なる可能性があるため、工事進行基準による完成工事高及び工事損失引当金の計上額に影響を及ぼす可能性がある。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微である。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,806百万円は、「受取手形」2,540百万円、「電子記録債権」265百万円に組替えて表示している。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「差入保証金の回収による収入」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△19百万円は、「差入保証金の回収による収入」７百万円、「その他」△26百万円に組替えて表示している。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社に対する資産は次のとおりである。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
完成工事未収入金	21百万円	116百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	234百万円	1,508百万円
土地	379	4,787
計	614	6,296

上記に対応する債務は次のとおりである。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	613百万円	659百万円
長期借入金	586	3,200
計	1,200	3,860

３．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
㈱日商エステム	－百万円		444百万円
和田興産㈱	186		137
㈱マリモ	－		32
計	186		614

※４．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額	7百万円	13百万円

５．受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	1,635百万円	2,176百万円
電子記録債権割引高	－	1,578

６．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。

事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	12,650百万円	11,250百万円
借入実行残高	1,252	421
差引額	11,397	10,829

（損益計算書関係）

※１．関係会社項目

関係会社との取引に係るものは次のとおりである。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
完成工事高	27百万円	1,378百万円

※２．工事進行基準による完成工事高は次のとおりである。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
71,809百万円	77,211百万円

※３．完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
119百万円	146百万円

※４．不動産事業売上原価には、次の販売用不動産評価損が含まれている。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
―百万円	107百万円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１	7,268,400	10,000	－	7,278,400
合計	7,268,400	10,000	－	7,278,400
自己株式
普通株式　（注）２	23,618	317	－	23,935
合計	23,618	317	－	23,935

（注）１．発行済株式の増加株式数は、すべて新株予約権の行使による増加である。

２．自己株式の増加株式数は、すべて単元未満株式の買取によるものである。

２．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
		当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	27
合計	－	－	－	－	－	27

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	579	80.00	2019年３月31日	2019年６月27日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	652	利益剰余金	90.00	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）１株当たり配当額の内訳　普通配当80.00円　記念配当10.00円

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	7,278,400	－	－	7,278,400
合計	7,278,400	－	－	7,278,400
自己株式
普通株式　（注）	23,935	395	－	24,330
合計	23,935	395	－	24,330

（注）自己株式の増加株式数は、すべて単元未満株式の買取によるものである。

２．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
		当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	27
合計	－	－	－	－	－	27

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	652	90.00	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）１株当たり配当額の内訳　普通配当80.00円　記念配当10.00円

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	652	利益剰余金	90.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金預金勘定		12,153百万円	11,835百万円
現金及び現金同等物		12,153	11,835

２　重要な非資金取引の内容

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
保有目的変更によるリース投資資産から販売用不動産への振替額		1,339百万円	－百万円
保有目的変更による土地から販売用不動産への振替額		1,046	－

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

営業車両である。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針　「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っている。なお、回収期日はそのほとんどが１年以内である。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。

破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとに定期的な債権管理を行い、必要に応じて法的措置を検討するなど、債権の早期回収を図る体制としている。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金の支払期日は、そのほとんどが１年以内である。

短期借入金、長期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていない((注）2.参照)。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金預金	12,153	12,153	－
(2) 受取手形	2,540	2,540	－
(3) 電子記録債権	265	265	－
(4) 完成工事未収入金	23,780	23,780	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	1,190	1,190	－
(6) 破産更生債権等	133
貸倒引当金（※）	△133
	－	－	－
資産計	39,930	39,930	－
(1) 支払手形	6,997	6,997	－
(2) 工事未払金	12,058	12,058	－
(3) 短期借入金	2,311	2,311	－
(4) 長期借入金	3,867	3,811	△55
負債計	25,234	25,178	△55
デリバティブ取引	－	－	－

（※）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除している。

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金預金	11,835	11,835	－
(2) 受取手形	31	31	－
(3) 電子記録債権	2,008	2,008	－
(4) 完成工事未収入金	24,490	24,490	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	1,505	1,505	－
(6) 破産更生債権等	3
貸倒引当金（※）	△3
	－	－	－
資産計	39,870	39,870	－
(1) 支払手形	1,177	1,177	－
(2) 電子記録債務	4,845	4,845	－
(3) 工事未払金	9,116	9,116	－
(4) 短期借入金	1,510	1,510	－
(5) 長期借入金	4,527	4,457	△69
負債計	21,177	21,108	△69
デリバティブ取引	－	－	－

（※）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（4）完成工事未収入金

完成工事未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、貸倒懸念債権については担保及び保証による回収見込み額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。

（5）投資有価証券

投資有価証券の時価は、株式は取引所における価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。

（6）破産更生債権等

破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込み額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって時価としている。

負　債

（1）支払手形、（2）電子記録債務、（3）工事未払金、（4）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（5）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出している。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式（百万円）	39	39

非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中の「資産（5）投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金預金	12,153	－	－
受取手形	2,540	－	－
電子記録債権	265	－	－
完成工事未収入金	23,780	－	－
有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券	－	－	500
合計	38,739	－	500

（※）破産更生債権等（貸借対照表計上額 133百万円）については償還予定額及び償還予定時期が未確定のため、上表には含めていない。

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金預金	11,835	－	－
受取手形	31	－	－
電子記録債権	2,008	－	－
完成工事未収入金	24,490	－	－
有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券	－	－	500
合計	38,365	－	500

（※）破産更生債権等（貸借対照表計上額 3百万円）については償還予定額及び償還予定時期が未確定のため、上表には含めていない。

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の事業年度末日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	1,252	－	－	－	－
長期借入金	1,058	868	727	529	1,742
合計	2,311	868	727	529	1,742

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	421	－	－	－	－
長期借入金	1,089	948	750	2,638	191
合計	1,510	948	750	2,638	191

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

種類	貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	682	421	260
債券
国債	508	501	6
合計	1,190	923	267

（注）取得原価は減損処理後の金額を記載している。なお、非上場株式（貸借対照表計上額 39百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当事業年度（2021年３月31日）

種類	貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,000	421	579
債券
国債	504	501	2
合計	1,505	923	582

（注）取得原価は減損処理後の金額を記載している。なお、非上場株式（貸借対照表計上額 39百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なへッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,241	779	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当事業年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なへッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	779	418	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,458	百万円	1,469	百万円
勤務費用	123		106
利息費用	－		－
数理計算上の差異の発生額	△4		△1
退職給付の支払額	△107		△42
退職給付債務の期末残高	1,469		1,531

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,469	百万円	1,531	百万円
未積立退職給付債務	1,469		1,531
未認識数理計算上の差異	△77		△57
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,391		1,474
退職給付引当金	1,391		1,474
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,391		1,474

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	123	百万円	106	百万円
利息費用	－		－
数理計算上の差異の費用処理額	17		17
確定給付制度に係る退職給付費用	141		124

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
割引率	0.0	％	0.0	％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度120百万円、当事業年度122百万円である。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2005年 ストック・オプション	2006年 ストック・オプション	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　５名	当社の取締役　４名	当社の取締役　６名	当社の取締役　５名
株式の種類別の ストック・オプション数（注）１	普通株式　12,000株	普通株式　10,000株	普通株式　14,000株	普通株式　12,000株
付与日	2005年６月30日	2007年１月15日	2007年７月17日	2008年７月14日
権利確定条件	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要する。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要する。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要する。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めなし	定めなし	定めなし	定めなし
権利行使期間	2005年６月30日～ 2025年６月29日 （注）２	2007年２月１日～ 2027年１月15日 （注）３	2008年６月25日～ 2027年６月28日 （注）３	2009年６月25日～ 2028年６月27日 （注）４

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　４名	当社の取締役　４名	当社の取締役　４名	当社の取締役　４名
株式の種類別の ストック・オプション数（注）１	普通株式  10,000株	普通株式  10,000株	普通株式  12,000株	普通株式  12,000株
付与日	2009年７月15日	2010年７月20日	2011年７月19日	2012年７月17日
権利確定条件	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要する。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要する。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要する。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めなし	定めなし	定めなし	定めなし
権利行使期間	2010年６月25日～ 2029年６月26日 （注）４	2011年６月27日～ 2030年６月29日 （注）４	2012年６月25日～ 2031年６月29日 （注）４	2013年６月24日～ 2032年６月28日 （注）４

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　４名	当社の取締役　４名	当社の取締役　４名	当社の取締役　４名
株式の種類別の ストック・オプション数（注）１	普通株式  12,000株	普通株式  12,000株	普通株式  10,000株	普通株式  10,000株
付与日	2013年７月16日	2014年７月16日	2015年８月25日	2016年７月19日
権利確定条件	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要する。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要する。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要する。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めなし	定めなし	定めなし	定めなし
権利行使期間	2014年６月23日～ 2033年６月27日 （注）４	2015年６月25日～ 2034年６月27日 （注）４	2016年６月23日～ 2035年６月26日 （注）４	2017年６月26日～ 2036年６月28日 （注）４

（注）１．株式数に換算して記載している。

尚、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことによる調整をしている。

２．被付与者が、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から３年間に限り権利行使ができる。

３．2008年６月27日の取締役会決議に基づき「新株予約権の行使の条件」の一部変更を行い、被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から３年間に限り権利行使できる旨を、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使できる旨に変更している。

４．被付与者が、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使ができる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

①　ストック・オプションの数

	2005年 ストック・オプション	2006年 ストック・オプション	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前事業年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　（株）
前事業年度末	2,000	2,000	2,000	2,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	2,000	2,000	2,000	2,000

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前事業年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　（株）
前事業年度末	2,000	2,000	2,000	2,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	2,000	2,000	2,000	2,000

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前事業年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　（株）
前事業年度末	2,000	2,000	6,000	6,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	2,000	2,000	6,000	6,000

②　単価情報

	2005年 ストック・オプション	2006年 ストック・オプション	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　（円）	－	－	－	－
付与日における 公正な評価単価　（円）	－	1,681	1,334	507

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　（円）	－	－	－	－
付与日における 公正な評価単価　（円）	296	285	342	563

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　（円）	－	－	－	－
付与日における 公正な評価単価　（円）	645	644	1,376	1,064

（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことにより、ストック・オプションの数及び付与日における公正な評価単価を調整している。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	39百万円		33百万円
退職給付引当金	431		456
貸倒引当金繰入超過額	42		2
工事未払・未払費用	15		19
賞与引当金	130		126
完成工事補償引当金	106		76
投資有価証券評価損	72		72
その他	214		382
繰延税金資産小計	1,054		1,171
評価性引当額	△126		△164
繰延税金資産合計	927		1,006
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26		△110
その他	－		△58
繰延税金負債合計	△26		△168
繰延税金資産（負債）の純額	901		838

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
（調整）
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（資産除去債務関係）

該当事項なし。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む。）を所有している。前事業年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は29百万円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）である。当事業年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は55百万円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）である。

また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高（百万円）	1,776	6,404
	期中増減額（百万円）	4,627	△67
	期末残高（百万円）	6,404	6,337
期末時価（百万円）		6,284	6,314

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得（5,701百万円）、資本的支出（８百万円）であり、主な減少額は保有目的の変更による販売用不動産への振替（1,046百万円）及び減価償却費（36百万円）である。当事業年度の主な増加額は資本的支出（23百万円）であり、主な減少額は減価償却費（90百万円）である。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

（持分法損益等）

該当事項なし。

（企業結合等関係）

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業を行っていることから、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。

「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでいる。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでいる。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	財務諸表計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	85,861	652	86,513	－	86,513
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	85,861	652	86,513	－	86,513
セグメント利益	6,090	139	6,230	△1,849	4,381
セグメント資産	41,303	9,171	50,475	2,242	52,717
その他の項目
減価償却費	1	38	39	121	161
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17	5,710	5,728	86	5,814

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（1）セグメント利益の調整額△1,849百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（2）セグメント資産の調整額2,242百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれている。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86百万円は、全社システムの設備投資額等である。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	財務諸表計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	87,942	681	88,624	－	88,624
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	87,942	681	88,624	－	88,624
セグメント利益又は損失（△）	6,670	△187	6,482	△1,724	4,758
セグメント資産	43,100	8,789	51,889	2,138	54,028
その他の項目
減価償却費	21	92	114	105	219
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13	23	37	38	76

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,724百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（2）セグメント資産の調整額2,138百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれている。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、全社システムの設備投資額等である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等 の名称 （所在地）	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	㈱マルハン (京都市上京区)	10,000	総合レジャー施設の運営	被所有 直接　 32.40	営業上の取引 役員の兼任 2名		工事の請負	27	完成工事未収入金	21

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等 の名称 （所在地）	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	㈱マルハン (京都市上京区)	10,000	総合レジャー施設の運営	被所有 直接　 32.41	営業上の取引		工事の請負	1,378	完成工事未収入金	116

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の請負金額については、市場価格を勘案して見積提出し、価格交渉の上、決定している。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	3,012.33円	3,390.14円
１株当たり当期純利益	402.06円	435.86円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	400.14円	433.95円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	2,915	3,161
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	2,915	3,161
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,252	7,254
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	34	31
（うち新株予約権）（千株）	(34)	(31)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
		住友不動産㈱	115,000	449
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	45,807	183
		上新電機㈱	55,000	173
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	215,100	127
		暁飯島工業㈱	32,000	48
		富士機械工業㈱	77,000	21
		㈱みずほフィナンシャルグループ	11,385	18
		㈱神戸国際会館	18	11
		東貨興業㈱	17,000	1
		内外ゴム㈱	20,000	1
		その他（６銘柄）	81,798	2
計			670,108	1,040

【債券】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
		国債（１銘柄）	500	504
計			500	504

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	3,544	25	38	3,531	1,933	99	1,597
構築物	241	－	0	240	200	3	40
車両運搬具	6	－	－	6	2	1	4
工具器具・備品	344	34	48	330	206	46	124
土地	4,789	－	－	4,789	－	－	4,789
リース資産	27	3	3	27	14	6	13
建設仮勘定	25	－	22	2	－	－	2
有形固定資産計	8,978	64	113	8,929	2,356	157	6,572
無形固定資産
ソフトウエア	416	11	12	415	327	62	87
その他	17	－	12	5	－	－	5
無形固定資産計	433	11	25	420	327	62	92
長期前払費用	83	10	2	90	76	6	14

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,252	421	0.634	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,058	1,089	1.417	－
１年以内に返済予定のリース債務	6	7	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,867	4,527	1.399	2022年～ 2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	11	7	－	2022年～ 2024年
合計	6,196	6,053	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載していない。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金（百万円）	948	750	2,638	191
リース債務（百万円）	5	1	0	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	138	7	132	6	8
完成工事補償引当金	343	247	343	－	247
工事損失引当金	119	146	8	110	146
賞与引当金	421	409	421	－	409
損害賠償引当金	70	－	－	－	70

（注）「当期減少額（その他）」は、以下のとおりである。

貸倒引当金・・・・・ 工事損失引当金・・・ 債権回収及び洗替えによる取崩額 工事損益の改善等による取崩額 6百万円 110百万円

【資産除去債務明細表】

該当事項なし。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(1) 資産の部

(イ) 現金預金

区分	金額（百万円）
現金	6
預金
当座預金	9,404
普通預金	2,417
その他	6
小計	11,829
合計	11,835

(ロ) 受取手形

(ａ) 相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
一建設㈱	31
合計	31

(ｂ) 決済月別内訳

決済月	金額（百万円）
2021年９月	31
合計	31

(ハ) 電子記録債権

(ａ) 相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱ビバホーム	1,511
和田興産㈱	445
第一交通産業㈱	50
合計	2,008

(ｂ) 決済月別内訳

決済月	金額（百万円）
2021年４月	1
2021年７月	496
2021年８月	1,510
合計	2,008

(ニ）完成工事未収入金

(ａ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
アパホーム㈱	2,258
野村不動産㈱	1,008
伊藤忠都市開発㈱	867
穴吹興産㈱	804
東急不動産㈱	690
その他	18,859
合計	24,490

(ｂ）滞留状況

計上期別	金額（百万円）
2020年３月期以前計上額	173
2021年３月期計上額	24,316
合計	24,490

(ホ）販売用不動産

項目	金額（百万円）
土地及び建物	2,249
合計	2,249

（注）土地の所在地及び面積は次のとおりである。

関西地区 861.35㎡

(へ）未成工事支出金

当期首残高（百万円）	当期支出額（百万円）	完成工事原価への振替額 （百万円）	当期末残高（百万円）
1,517	82,406	80,300	3,624

（注）当期末残高の内訳は次のとおりである。

材料費	157百万円
労務費	11
外注費	3,128
経費	326
合計	3,624

(2）負債の部

(イ）支払手形

(ａ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱ケンショウ	151
セコムエンジニアリング㈱	57
㈱大阪誠建	56
㈱トーエネック 三重支店	46
三菱電機冷熱プラント㈱ 九州支社	39
その他	827
合計	1,177

(ｂ）決済月別内訳

決済月	金額（百万円）
2021年４月	474
５月	703
合計	1,177

(ロ）電子記録債務

(ａ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱九電工	302
松尾工業㈱ 福岡支店	281
暁飯島工業㈱ 東京支店	197
ＮＣ建材㈱ 大阪支店	89
豊工業㈱	87
その他	3,887
合計	4,845

(ｂ）決済月別内訳

決済月	金額（百万円）
2021年４月	2,136
５月	2,709
合計	4,845

(ハ）工事未払金

相手先	金額（百万円）
㈱九電工	343
東和通商㈱	280
㈱ケンショウ	153
㈲清藤鉄工所	143
㈱中電工 大阪本部	120
その他	8,074
合計	9,116

(ニ）未成工事受入金

当期首残高（百万円）	当期受入額（百万円）	完成工事高への振替額 （百万円）	当期末残高（百万円）
1,569	55,893	55,019	2,443

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	20,208	44,325	69,549	88,624
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	654	2,230	4,172	4,645
四半期（当期）純利益 （百万円）	450	1,539	2,842	3,161
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	62.14	212.16	391.83	435.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	62.14	150.02	179.66	44.04