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回次 |
第95期 第１四半期 累計期間 |
第96期 第１四半期 累計期間 |
第95期 |
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会計期間 |
自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期（当期） 純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き感染拡大防止策等に取り組みながら、今後も状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、ワクチン接種の進捗に伴う感染症収束への期待感や、景気の持ち直しの動きは続いているものの、変異株による更なる感染拡大の懸念や、国内の一部地域において緊急事態宣言が再発出されるなど、先行き不透明な状況が続いております。また、世界経済におきましては、中国では緩やかな景気回復も見られ、欧米ではワクチンの接種により経済活動再開の動きがありましたが、新型コロナウイルスの変異株の出現等により、依然として厳しい状況が続いております。
建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に加え、労務費の高騰及び建設資材の価格上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社は、新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策の取り組みを継続し、事業活動を行ってまいりました。従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行い、また、マンション、物流施設、医療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は173億６千２百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
損益につきましては、利益率の改善などにより売上総利益が増加したことから、営業利益は12億６千８百万円（前年同期比91.7％増）、経常利益は12億６千７百万円（前年同期比93.7％増）、四半期純利益は８億９千万円（前年同期比97.5％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高、売上原価ともに２百万円減少しておりますので、営業利益、経常利益に与える影響はありません。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は206億６百万円（前年同期比38.3％増）となりました。完成工事高は172億３千４百万円（前年同期比14.1％減）、次期への繰越工事高は768億８千７百万円（前年同期比7.8％増）となりました。そして、セグメント利益は16億７千９百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は１億２千７百万円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益は５千９百万円（前年同期は２億５百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。