当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き感染拡大防止策等に取り組みながら、今後も状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況が続くなか、ワクチン接種の促進による感染症収束への期待感や、政府による各種政策の効果により景気の持ち直しが期待されるものの、依然として厳しい状況が続いております。
建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に加え、労務費の高騰及び建設資材の価格上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社は、感染症予防・拡大防止対策の取り組みを継続し、事業活動を行ってまいりました。従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行い、また、マンション、物流施設、医療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は379億１千１百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
損益につきましては、完成工事高の減少などにより完成工事総利益は減少しましたが、販売費及び一般管理費が減少したため、営業利益は22億９千２百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は22億８千５百万円（前年同期比2.4％増）となりました。また、投資有価証券売却益１億２千５百万円を特別利益に計上したことなどにより、四半期純利益は16億９千７百万円（前年同期比10.3％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高、売上原価ともに54百万円増加しておりますので、営業利益、経常利益に与える影響はありません。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は436億４千７百万円（前年同期比5.9％増）となりました。完成工事高は376億８千４百万円（前年同期比14.3％減）、次期への繰越工事高は794億７千９百万円（前年同期比7.8％増）となりました。そして、セグメント利益は30億１千３百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は２億２千７百万円（前年同期比33.6％減）、セグメント利益は８千６百万円（前年同期は１億６千万円のセグメント損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億８千４百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は56億１千３百万円の資金の減少）となり、当第２四半期会計期間末の資金は116億５千１百万円（前年同四半期会計期間末の資金は65億３千９百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、３億５千６百万円の資金の増加（前年同四半期累計期間は45億１千８百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益24億１千万円、売上債権等の減少８億６千７百万円、その他４億４千６百万円、主な減少要因は未成工事受入金の減少９億４千１百万円、未払消費税等の減少７億４千５百万円、未成工事支出金の増加７億５百万円、法人税等の支払額８億６千５百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億８千２百万円の資金の増加（前年同四半期累計期間は３億７千１百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入２億円、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出１千１百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億２千３百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は７億２千３百万円の資金の減少）となりました。増加要因は短期借入金の純増減額４億７千４百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出５億４千４百万円、配当金の支払額６億４千９百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。