第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,835	11,651
受取手形・完成工事未収入金	24,521	－
受取手形・完成工事未収入金等	－	24,506
電子記録債権	2,008	1,158
販売用不動産	2,249	2,232
未成工事支出金	3,624	4,329
その他	373	381
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	44,606	44,255
固定資産
有形固定資産	6,572	6,497
無形固定資産	92	87
投資その他の資産
その他	2,759	2,577
貸倒引当金	△3	△0
投資その他の資産合計	2,756	2,577
固定資産合計	9,421	9,162
資産合計	54,028	53,418

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	10,294	10,339
電子記録債務	4,845	4,821
短期借入金	1,510	1,906
未払法人税等	924	742
未成工事受入金	2,443	1,502
完成工事補償引当金	247	138
工事損失引当金	146	97
賞与引当金	409	420
その他	2,349	2,033
流動負債合計	23,170	22,001
固定負債
長期借入金	4,527	4,061
退職給付引当金	1,474	1,532
その他	236	261
固定負債合計	6,238	5,856
負債合計	29,408	27,857
純資産の部
株主資本
資本金	4,327	4,329
資本剰余金	212	214
利益剰余金	19,606	20,651
自己株式	△26	△26
株主資本合計	24,120	25,169
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	472	369
評価・換算差額等合計	472	369
新株予約権	27	22
純資産合計	24,619	25,560
負債純資産合計	54,028	53,418

（2）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	44,325	37,911
売上原価	40,491	34,273
売上総利益	3,834	3,637
販売費及び一般管理費	※ 1,569	※ 1,345
営業利益	2,265	2,292
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	13	14
還付加算金	0	0
貸倒引当金戻入額	－	1
受取保険金	－	13
その他	7	11
営業外収益合計	21	39
営業外費用
支払利息	43	39
支払手数料	5	5
その他	6	1
営業外費用合計	55	46
経常利益	2,230	2,285
特別利益
投資有価証券売却益	－	125
特別利益合計	－	125
税引前四半期純利益	2,230	2,410
法人税、住民税及び事業税	715	687
法人税等調整額	△23	26
法人税等合計	691	713
四半期純利益	1,539	1,697

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,230	2,410
減価償却費	111	102
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△3
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△113	△109
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△119	△49
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	11
退職給付引当金の増減額（△は減少）	47	58
受取利息及び受取配当金	△13	△14
支払利息	43	39
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△125
売上債権の増減額（△は増加）	△6,172	－
売上債権等の増減額（△は増加）	－	867
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,768	△705
仕入債務の増減額（△は減少）	△406	20
未収消費税等の増減額（△は増加）	44	△15
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	△745
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,471	△941
その他	914	446
小計	△3,737	1,247
利息及び配当金の受取額	13	14
利息の支払額	△44	△40
供託金の預入による支出	△30	－
法人税等の支払額	△720	△865
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,518	356
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△257	△11
無形固定資産の取得による支出	△3	△6
投資有価証券の売却による収入	－	200
その他	△110	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△371	182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△419	474
長期借入れによる収入	900	－
長期借入金の返済による支出	△550	△544
配当金の支払額	△649	△649
その他	△3	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△723	△723
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,613	△184
現金及び現金同等物の期首残高	12,153	11,835
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,539	※ 11,651

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準によっていたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減している。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高、売上原価ともに54百万円増加しているため、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であるため加減していない。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、第１四半期会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示することとしている。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期財務諸表に与える影響はない。

（四半期貸借対照表関係）

１．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

前事業年度 （2021年３月31日）		当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
㈱日商エステム ㈱マリモ ㈱中央住宅 ㈱エストラスト ㈱東京日商エステム 和田興産㈱	444百万円 32 － － － 137		653百万円 51 46 45 32 －
計	614		828

２.受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	2,176百万円	792百万円
電子記録債権割引高	1,578	161

３．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。

当第２四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	11,250百万円	11,250百万円
借入実行残高	421	895
差引額	10,829	10,354

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
従業員給与手当	479百万円	462百万円
賞与引当金繰入額	74	76
退職給付費用	25	25
営業補償引当金繰入額	200	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金預金勘定	6,539百万円	11,651百万円
現金及び現金同等物	6,539	11,651

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	652	90.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額の内訳　普通配当80.00円　記念配当10.00円

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	652	90.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	43,983	341	44,325	－	44,325
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	43,983	341	44,325	－	44,325
セグメント利益又は損失（△）	3,271	△160	3,111	△846	2,265

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△846百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	37,684	227	37,911	－	37,911
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	37,684	227	37,911	－	37,911
セグメント利益	3,013	86	3,099	△807	2,292

（注）１．セグメント利益の調整額△807百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

区分	建設事業			不動産事業	合計
	商業施設	住宅	その他
一時点で移転される財又はサービス	6,039	97	320	227	6,684
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	16,520	10,535	4,170	－	31,226
計	22,559	10,633	4,491	227	37,911

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	212.16	233.92
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,539	1,697
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,539	1,697
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,254	7,255
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	211.23	232.95
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	31	30
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。