文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、「品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現を目指す」という経営理念のもと、コア事業である商業施設の建築をはじめとして、他の施設の建築においても、エンドユーザーである生活者が満足する「より豊かで快適な暮らし空間」を創造し、広く地域や社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。
（2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せず、ウクライナ情勢によって生じるエネルギーコストや原材料費の高騰懸念等もあるなか、更に建設業界におきましては、受注競争の激化に加え、労務費の高騰及び建設資材価格の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような事業環境認識のもと、当社は、以下のような重点施策に取り組んでまいります。
① 技術提案力の強化
・ＳＤＧｓのテーマと事業活動を紐づけ省エネ等の社会課題の解決とリンクさせた事業展開を模索し社会ニーズを取り込んだ営業提案力を強化してまいります。
・社会から信頼される品質・安全の提供及び環境への配慮に取り組むとともに、産学連携による独自の商品・技術開発等を推進し差別化・優位性の強化を図ります。
② 建設事業は採算性と生産性を重視した取り組みを強化
・建物用途別の売上構成は商業施設７割、マンション他で３割を基本とします。また潜在需要の見込める内装・リニューアル工事への取り組みを推進してまいります。
・設計体制の強化（設計力・技術力の底上げ）により設計施工案件の受注増強を図ります。また、積算部・購買部・技術サポート部の連携を強め、コスト競争力を高めてまいります。
・生産性向上施策を推進することで品質・安全を確保しつつ事業規模拡大を目指してまいります。
③ 不動産事業の拡大
・保有不動産を最適化し収益性を高めてまいります。
・不動産取得を絡めて工事受注を目指す営業手法を強化してまいります。
・新たなスキーム（ＳＰＣ・ＰＦＩ等）の情報収集と取り組みを推進してまいります。
④ 新規事業への取り組み ～新たな成長基盤を構築～
・海外事業は、現地ＭＯＵ（協力関係構築に関する覚書）締結企業との関係を強化しつつ、新たな領域開拓も視野にした市場調査を推進し、現地法令等の理解深耕から事業化へと進めてまいります。
・建設周辺事業を中心とした業務提携・出資・Ｍ＆Ａを検討してまいります。
・企業グループ化へ向けた体制を整備いたします。
⑤ マネジメント力の向上
・ＥＳＧ投資を意識した経営を推進し企業価値を向上してまいります。
・経営環境の変化に機敏に反応し、迅速に対応できる体制の構築を進めてまいります。
・人的資源の最適活用を目指します。（働き方改革の推進、教育による将来を担う『人財』の育成）
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中核となる建設事業の基本戦略として「差別化・優位性の確立」を掲げ、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。最終年度（2023年３月期）の経営目標である売上高900億円、営業利益44億４千万円、経常利益43億４千万円、配当性向20％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の達成を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 受注環境と建設資材価格等の動向による影響について
「商業施設に強みを持ったオンリーワン企業」としての地位の確立を目指して、商業施設を中心に一般民間工事の新規顧客の獲得と原価管理の強化による利益の向上に努めてまいる所存でありますが、不透明さを払拭できない経済環境にあって、他社との受注競争の激化による工事採算性の悪化及び急激な建設資材価格や労務費の高騰による工事採算性の悪化が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引先の信用リスクについて
取引先に関する信用力や支払条件等の厳格な審査の実施に努めるとともに信用不安情報の早期収集等、可能な限り信用リスクの最小化を図っておりますが、景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 工事代金の回収による影響について
今後の事業計画におきまして、商業施設に経営資源を集中し住宅関連工事の選別受注の強化を図ってまいる所存でありますが、請負代金の全額回収までに通常よりも期間を要する大型工事等を受注した場合には、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 施工上の契約不適合等による影響について
施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により契約不適合責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 保有資産の時価等の変動による影響について
有価証券・不動産・会員権等の資産を保有しており、これらの資産は将来において、時価の変動や使用状況等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟等のリスクについて
事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、訴訟等のリスクに晒される可能性があり、その結果によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害発生に伴うリスクについて
地震、津波等の自然災害などの原因による予期せぬ災害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、直近では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人の往来が著しく制限された場合や、当社社員や現場において感染者が発生し、工期に遅れが生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらのリスクに対応するため、時差通勤等を推奨し、感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、各種政策による効果などから、持ち直しの動きも見られましたが、ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクの懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症等による景気の見通しが不透明な状況のなか、受注競争の激化に加え、技能労働者不足による労務費の高騰及び建設資材価格の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社は、感染症予防・拡大防止対策の取り組みを継続し、事業活動を行ってまいりました。従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行い、また、マンション、物流施設、医療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は837億７千６百万円（前期比5.5％減）となりました。
損益につきましては、完成工事高の減少などにより完成工事総利益が減少したため、営業利益は46億７千４百万円（前期比1.8％減）、経常利益は46億３千６百万円（前期比0.8％減）となりました。また、投資有価証券売却益１億２千５百万円を特別利益に、減損損失５億４千４百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は29億８千５百万円（前期比5.6％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高、売上原価ともに７百万円減少しておりますので、営業利益、経常利益に与える影響はありません。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は939億６千９百万円（前期比10.6％増）となりました。完成工事高は833億１千６百万円（前期比5.3％減）となり、次期への繰越工事高は841億６千９百万円（前期比14.5％増）となりました。そして、セグメント利益は61億４千万円（前期比7.9％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は４億５千９百万円（前期比32.6％減）、セグメント利益は１億７千６百万円（前年同期は１億８千７百万円のセグメント損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ１億７千８百万円の資金の減少（前年同期は３億１千７百万円の資金の減少）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、７億５千７百万円の資金の増加（前年同期は５億４千３百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益42億１千７百万円、仕入債務の増加29億３千１百万円、未成工事支出金の減少27億４百万円、主な減少要因は、売上債権等の増加66億２百万円、未払消費税等の減少２億３千２百万円、法人税等の支払額16億８百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億３千６百万円の資金の減少（前年同期は６千３百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入２億１百万円、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出２億円、無形固定資産の取得による支出７千７百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億９千９百万円の資金の減少（前年同期は７億９千７百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入９億７千８百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出10億８千９百万円、配当金の支払額６億５千１百万円などであります。
③ 受注高、売上高及び繰越工事高の実績
a．受注工事高、売上高及び繰越工事高
|
期別 |
セグメントの名称 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期売上高 （百万円） |
次期繰越 工事高 （百万円） |
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
建設事業 |
|
|
|
|
|
|
建築工事 |
76,491 |
84,961 |
161,452 |
87,936 |
73,516 |
|
|
土木工事 |
－ |
6 |
6 |
6 |
－ |
|
|
計 |
76,491 |
84,968 |
161,459 |
87,942 |
73,516 |
|
|
不動産事業 |
－ |
－ |
－ |
681 |
－ |
|
|
合計 |
76,491 |
84,968 |
161,459 |
88,624 |
73,516 |
|
|
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
建設事業 |
|
|
|
|
|
|
建築工事 |
73,516 |
93,969 |
167,486 |
83,316 |
84,169 |
|
|
土木工事 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
73,516 |
93,969 |
167,486 |
83,316 |
84,169 |
|
|
不動産事業 |
－ |
－ |
－ |
459 |
－ |
|
|
合計 |
73,516 |
93,969 |
167,486 |
83,776 |
84,169 |
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれている。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）である。
b．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
|
期別 |
区分 |
特命（％) |
競争（％) |
計（％) |
|
|
前事業年度 |
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
建築工事 |
21.3 |
78.7 |
100 |
|
土木工事 |
100 |
－ |
100 |
||
|
当事業年度 |
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
建築工事 |
24.5 |
75.5 |
100 |
|
土木工事 |
－ |
－ |
－ |
||
（注）百分比は請負金額比である。
c．売上高
|
期別 |
セグメントの名称 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
建設事業 |
|
|
|
|
建築工事 |
1,728 |
86,207 |
87,936 |
|
|
土木工事 |
6 |
－ |
6 |
|
|
計 |
1,735 |
86,207 |
87,942 |
|
|
不動産事業 |
－ |
681 |
681 |
|
|
合計 |
1,735 |
86,889 |
88,624 |
|
|
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
建設事業 |
|
|
|
|
建築工事 |
1,960 |
81,356 |
83,316 |
|
|
土木工事 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
1,960 |
81,356 |
83,316 |
|
|
不動産事業 |
－ |
459 |
459 |
|
|
合計 |
1,960 |
81,815 |
83,776 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度 請負金額５億円以上の主なもの
|
オーハイバレー㈲ |
Ｃｏａｓｋａ Ｂａｙｓｉｄｅ Ｓｔｏｒｅｓ リニューアル計画 |
|
三菱地所㈱ |
ザ・ロイヤルパークホテル京都梅小路新築工事 |
|
東急不動産㈱ |
ブランズ大阪松屋町新築工事 |
|
㈱大京 |
ＯＮＳＥＮ ＲＹＯＫＡＮ 由縁 札幌新築工事 |
|
アパホーム㈱ |
アパホテル＆リゾート〈博多駅東〉新築工事 |
当事業年度 請負金額５億円以上の主なもの
|
㈱日本エスコン |
トナリエつくばスクエアリニューアル工事 |
|
㈱キング観光 |
キング観光サウザンド名古屋駅柳橋店新築工事 |
|
東京都港区 |
札の辻スクエア新築工事 |
|
セントラル総合開発㈱ |
クレアホームズ宮の沢アベニュー／ブルーム新築工事 |
|
アパホーム㈱ |
アパホテル〈博多駅前３丁目〉新築工事 |
２．前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
d．次期繰越工事高（2022年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
建築工事 |
51 |
84,118 |
84,169 |
|
土木工事 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
51 |
84,118 |
84,169 |
（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりである。
|
㈱ニトリ |
（仮称）ニトリ新神戸ＤＣ新築工事 |
2022年11月完成予定 |
|
銀座ホールディングス㈱ |
（仮称）向ヶ丘遊園ＧＨ複合施設 |
2023年２月完成予定 |
|
第一交通産業㈱ |
グランドパレス大淀河畔新築工事 |
2023年９月完成予定 |
|
イオンモール㈱ |
（仮称）自由が丘２丁目計画新築工事 |
2023年10月完成予定 |
|
三菱地所レジデンス㈱ |
三郷市三郷１丁目計画新築工事 |
2024年７月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態の分析
当事業年度の資産合計は576億１千７百万円、負債合計は308億１千９百万円、純資産合計は267億９千８百万円となり、前事業年度と比べて総資産は35億８千９百万円増加しております。
a．流動資産
現金預金が１億７千８百万円、未成工事支出金が27億４百万円減少した一方、受取手形が54億７千７百万円、電子記録債権が２億７千６百万円、完成工事未収入金等（前事業年度は完成工事未収入金）が８億５千１百万円増加したことなどにより、流動資産は前事業年度と比べて37億１千８百万円増加しております。
b．固定資産
繰延税金資産が３億７千３百万円、投資その他の資産（その他）が１億２千４百万円増加した一方、建物が３億２千５百万円、土地が２億８千２百万円減少したことなどにより、固定資産は前事業年度と比べて１億２千９百万円減少しております。
c．流動負債
支払手形が６億５千２百万円、未払消費税等が２億３千２百万円、未成工事受入金が１億５千４百万円、預り金が９億９千５百万円、完成工事補償引当金が１億１千４百万円減少しましたが、電子記録債務が14億７千４百万円、工事未払金が21億９百万円、賞与引当金が１億６千万円増加したことなどにより、流動負債は前事業年度と比べて14億４千３百万円増加しております。
d．固定負債
退職給付引当金が６千９百万円、長期預り金が６千８百万円増加しましたが、長期借入金が１億６千４百万円減少したことなどにより、固定負債は前事業年度と比べて３千２百万円減少しております。
e．純資産
利益剰余金が前事業年度に係る剰余金の配当により６億５千２百万円減少しましたが、当事業年度において当期純利益を29億８千５百万円獲得したため、23億３千２百万円増加しました。
また、株式含み益の減少により評価・換算差額等が１億５千３百万円減少しましたが、純資産は前事業年度と比べて21億７千８百万円増加しております。
② 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
|
|
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
41.5 |
45.5 |
46.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
16.6 |
27.6 |
23.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債 比率（年） |
1.7 |
11.1 |
7.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
62.7 |
6.3 |
9.7 |
|
（注）自己資本比率 |
：自己資本／総資産 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
：株式時価総額／総資産 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
：有利子負債／キャッシュ・フロー |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
：キャッシュ・フロー／利払い |
１．いずれの指標も財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点において入手可能な情報をもとに検証を行っております。
a．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。当社では、取締役会等において決議された翌事業年度の事業計画に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
b．減損会計による将来キャッシュ・フロー
「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる資産又は資産グループについて、主に当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社では、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場環境の悪化等により収益性が低下した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少することで減損損失が計上される可能性があります。
c．販売用不動産の評価
当社が保有している販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、期末に帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、販売用不動産に係る評価損として計上しております。当社では、経済情勢や不動産市況の悪化等により、収益性が低下した場合には、正味売却価額が下落することで、販売用不動産に係る評価損が計上される可能性があります。
d．工事原価総額の見積り
工事原価総額の見積りについては、当初は工事契約に関する実行予算によって算出しております。当社では、実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種毎に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積り、工事着工後完成に至るまでは、作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。このように気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる可能性があります。
e．工事損失引当金の計上
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、超過が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。当社では、工事原価総額を合理的な方法により算定しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、将来において認識される経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特記事項はありません。
建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。