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回次 |
第95期 第３四半期 累計期間 |
第96期 第３四半期 累計期間 |
第95期 |
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会計期間 |
自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 |
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期（当期） 純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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回次 |
第95期 第３四半期 会計期間 |
第96期 第３四半期 会計期間 |
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会計期間 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き感染拡大防止策等に取り組みながら、今後も状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展などから新規感染者数が大幅に減少し、2021年９月30日に緊急事態宣言等が解除され、緩やかながら持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株「オミクロン株」による感染再拡大により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による景気見通しが不透明な中で、受注競争の激化に加え、技能労働者不足による労務費の高騰及び建設資材の価格上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社は、感染症予防・拡大防止対策の取り組みを継続し、事業活動を行ってまいりました。従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行い、また、マンション、物流施設、医療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は598億７千９百万円（前年同期比 13.9％減）となりました。
損益につきましては、完成工事高の減少などにより完成工事総利益が減少したため、営業利益は36億９千４百万円（前年同期比 12.4％減）、経常利益は36億７千９百万円（前年同期比 11.8％減）、四半期純利益は26億５千６百万円（前年同期比 6.5％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高、売上原価ともに７百万円減少しておりますので、営業利益、経常利益に与える影響はありません。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は682億３千４百万円（前年同期比 16.7％増）となりました。完成工事高は595億５千３百万円（前年同期比 13.7％減）、次期への繰越工事高は821億９千７百万円（前年同期比 24.6％増）となりました。そして、セグメント利益は48億３千３百万円（前年同期比 14.8％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は３億２千５百万円（前年同期比 39.8％減）、セグメント利益は１億１千５百万円（前年同期は９千７百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。