第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

11,835

6,959

受取手形・完成工事未収入金

24,521

－

受取手形・完成工事未収入金等

－

30,558

電子記録債権

2,008

※４ 2,594

販売用不動産

2,249

2,224

未成工事支出金

3,624

780

その他

373

3,102

貸倒引当金

△5

△6

流動資産合計

44,606

46,214

固定資産

 

 

有形固定資産

6,572

6,458

無形固定資産

92

128

投資その他の資産

 

 

その他

2,759

2,454

貸倒引当金

△3

△0

投資その他の資産合計

2,756

2,453

固定資産合計

9,421

9,041

資産合計

54,028

55,255

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

10,294

10,151

電子記録債務

4,845

5,919

短期借入金

1,510

2,614

未払法人税等

924

275

未成工事受入金

2,443

2,716

完成工事補償引当金

247

129

工事損失引当金

146

84

賞与引当金

409

105

その他

2,349

469

流動負債合計

23,170

22,464

固定負債

 

 

長期借入金

4,527

4,468

退職給付引当金

1,474

1,567

その他

236

285

固定負債合計

6,238

6,322

負債合計

29,408

28,786

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,327

4,329

資本剰余金

212

214

利益剰余金

19,606

21,610

自己株式

△26

△26

株主資本合計

24,120

26,128

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

472

318

評価・換算差額等合計

472

318

新株予約権

27

22

純資産合計

24,619

26,468

負債純資産合計

54,028

55,255

 

（2）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

69,549

59,879

売上原価

63,065

54,200

売上総利益

6,484

5,678

販売費及び一般管理費

2,267

1,984

営業利益

4,217

3,694

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

24

26

還付加算金

0

0

受取保険金

－

13

その他

8

12

営業外収益合計

34

52

営業外費用

 

 

支払利息

64

57

支払手数料

7

7

その他

6

1

営業外費用合計

78

67

経常利益

4,172

3,679

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

125

特別利益合計

－

125

税引前四半期純利益

4,172

3,805

法人税、住民税及び事業税

1,252

997

法人税等調整額

77

151

法人税等合計

1,329

1,148

四半期純利益

2,842

2,656

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準によっていたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減している。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高、売上原価ともに７百万円減少しているため、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であるため加減していない。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、第１四半期会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示することとしている。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期財務諸表に与える影響はない。
（四半期貸借対照表関係）

１．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

前事業年度

（2021年３月31日）

当第３四半期会計期間

（2021年12月31日）

㈱日商エステム

㈱エストラスト

㈱東京日商エステム

㈱中央住宅

和田興産㈱

㈱マリモ

444百万円

－

－

－

137

32

 

657百万円

88

74

74

－

－

計

614

 

894

 

２.受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当第３四半期会計期間

（2021年12月31日）

受取手形割引高

2,176百万円

－百万円

電子記録債権割引高

1,578

－

 

 

３．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。

当第３四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当第３四半期会計期間

（2021年12月31日）

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

11,250百万円

11,250百万円

借入実行残高

421

1,500

差引額

10,829

9,750

 

※４．四半期会計期間末日電子記録債権

四半期会計期間末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理している。

なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれている。

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当第３四半期会計期間

（2021年12月31日）

電子記録債権

－百万円

9百万円

 

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

 

前第３四半期累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

減価償却費

167百万円

152百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

652

90.00

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

（注）１株当たり配当額の内訳　普通配当80.00円　記念配当10.00円

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

652

90.00

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

 

 
（持分法損益等）

該当事項なし。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

四半期損益

計算書計上額

（注）2

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

69,008

541

69,549

－

69,549

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

69,008

541

69,549

－

69,549

セグメント利益又は損失（△）

5,669

△97

5,571

△1,354

4,217

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,354百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

四半期損益

計算書計上額

（注）2

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

59,553

325

59,879

－

59,879

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

59,553

325

59,879

－

59,879

セグメント利益

4,833

115

4,949

△1,254

3,694

（注）１．セグメント利益の調整額△1,254百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

区分

建設事業

不動産事業

合計

商業施設

住宅

その他

一時点で移転される財又はサービス

8,882

108

453

325

9,769

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

26,023

16,039

8,046

－

50,109

計

34,905

16,147

8,499

325

59,879

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第３四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益（円）

391.83

366.10

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（百万円）

2,842

2,656

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

2,842

2,656

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,254

7,256

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）

390.11

364.62

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

31

29

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

（重要な後発事象）

該当事項なし。

 

 

 

 

２【その他】

該当事項なし。