当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き感染拡大防止策等に取り組みながら、今後も状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や物価上昇、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府建設投資は一定の水準を維持しており、民間設備投資については持ち直しの動きがみられるものの、受注競争の激化に加え、慢性的な技能労働者不足や建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇など、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、感染症予防・拡大防止対策の取り組みを継続し、事業活動を行ってまいりました。従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行い、また、マンション、物流施設、医療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は445億３千４百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
損益につきましては、完成工事高は増加しましたが、建設資材価格の上昇などにより完成工事総利益が減少したため、営業利益は16億６千６百万円（前年同期比27.3％減）、経常利益は16億４千２百万円（前年同期比28.1％減）、四半期純利益は11億６百万円（前年同期比34.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は395億２千万円（前年同期比9.5％減）となりました。完成工事高は443億７百万円（前年同期比17.6％増）、次期への繰越工事高は793億８千２百万円（前年同期比0.1％減）となりました。そして、セグメント利益は23億９千１百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は２億２千６百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は９千５百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ８億６千１百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は１億８千４百万円の資金の減少）となり、当第２四半期会計期間末の資金は107億９千６百万円（前年同四半期会計期間末の資金は116億５千１百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、３千５百万円の資金の増加（前年同四半期累計期間は３億５千６百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益16億４千２百万円、売上債権等の減少26億６千万円、主な減少要因は仕入債務の減少12億９千５百万円、未収消費税等の増加６億１千２百万円、未成工事支出金の増加５億４千３百万円、未払消費税等の減少５億１千２百万円、法人税等の支払額８億２千万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、９千８百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は１億８千２百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は有形固定資産の売却に係る手付金収入５千６百万円、主な減少要因は関係会社株式の取得による支出１億１千９百万円、有形固定資産の取得による支出２千８百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億９千９百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は７億２千３百万円の資金の減少）となりました。増加要因は短期借入金の純増加額４億９千３百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出５億６千３百万円、配当金の支払額７億２千２百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。