第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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〔うち１株当たり中間配当額〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,878 |
1,988 |
2,285 |
2,059 |
1,887 |
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最低株価 |
（円） |
1,850 |
1,196 |
1,016 |
1,788 |
1,737 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る「主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。
２．第94期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
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1930年６月 |
第一相互住宅株式会社を設立。 |
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1943年６月 |
第一建築株式会社に改称。 |
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1949年11月 |
建設業法による建設大臣登録[イ]第3348号の登録。 |
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1956年12月 |
第一建設工業株式会社に改称。 |
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1963年４月 |
東京支店開設。 |
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1963年６月 |
当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第二部に上場。 |
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1974年４月 |
建設業法の改正により、建設大臣許可（現 国土交通大臣許可）[特－49]第3844号を受ける。 （以後５年ごとに更新） |
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1981年５月 |
宅地建物取引業法による建設大臣免許（現 国土交通大臣免許）[１]第2936号を受ける。 |
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1982年１月 |
福岡営業所開設。（現 九州支店） |
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1985年12月 |
竜野開発株式会社と合併し竜野開発事業所（赤とんぼ広場ショッピングセンター）を開設。 （2023年１月閉鎖） |
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1988年10月 |
本社事務所を神戸市中央区に移転。札幌営業所開設。（現 札幌支店） |
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1989年10月 |
株式会社イチケンに商号変更及び本店の所在の場所を神戸市中央区に変更。 |
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1989年10月 |
大阪営業所開設。（現 関西支店） |
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1990年９月 |
当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第一部に上場。 |
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1996年４月 |
本社事務所を東京都港区に移転。 |
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2000年２月 |
本社事務所を東京都台東区に移転。 |
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2008年７月 |
本店の所在の場所を東京都台東区に変更。 |
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2008年11月 |
大阪証券取引所市場第一部、上場廃止。 |
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2015年７月 2018年11月 2022年３月 2022年４月 |
本社事務所を東京都港区に移転し、本店の所在の場所を東京都港区に変更。（現 東京本社） ハノイ事務所開設。 ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO., LTD.をベトナムに設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。（注） |
（注）2023年10月にスタンダード市場に移行予定
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び非連結子会社（ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.）１社により構成されており、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。
また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社であります。
当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
建設事業 当社は総合建設業を営んでおります。
不動産事業 当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
※非連結子会社１社につきましては、重要性が乏しいため、事業の系統図への記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） |
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㈱マルハン |
京都市上京区 |
10,000 |
総合レジャー |
被所有 32.41 |
当社に対し建設工事の発注をしている。 |
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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建設事業 |
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不動産事業 |
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報告セグメント計 |
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全社(共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の従業員の組合は結成されておりません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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2.4 |
24.2 |
58.9 |
61.3 |
38.6 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。