第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加など、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,657	11,653
受取手形	※７ 5,509	※７ 206
電子記録債権	※７ 2,284	※７ 169
完成工事未収入金等	※１,※７ 25,341	※１,※７ 30,695
販売用不動産	2,216	2,181
未成工事支出金	※４ 919	※４ 873
前払費用	125	143
未収入金	101	47
その他	176	392
貸倒引当金	△6	△3
流動資産合計	48,324	46,360
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,300	※２ 3,303
減価償却累計額	△2,028	△2,096
建物（純額）	1,272	1,206
構築物	220	220
減価償却累計額	△203	△204
構築物（純額）	17	16
車両運搬具	6	6
減価償却累計額	△3	△4
車両運搬具（純額）	3	2
工具器具・備品	336	317
減価償却累計額	△248	△238
工具器具・備品（純額）	88	78
土地	※２ 4,507	※２ 4,507
リース資産	24	56
減価償却累計額	△17	△20
リース資産（純額）	6	36
有形固定資産合計	5,894	5,846
無形固定資産
ソフトウエア	97	104
その他	29	5
無形固定資産合計	127	109

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,468	1,527
関係会社株式	－	119
出資金	0	0
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	9	17
繰延税金資産	1,211	1,126
差入保証金	402	428
その他	178	178
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,270	3,397
固定資産合計	9,292	9,353
資産合計	57,617	55,714

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	525	169
電子記録債務	6,319	6,347
工事未払金	11,225	10,690
短期借入金	※２ 1,534	※２ 1,605
リース債務	5	10
未払金	261	301
未払費用	132	115
未払法人税等	875	56
未払消費税等	512	155
未成工事受入金	※１ 2,289	1,810
預り金	57	37
完成工事補償引当金	133	185
工事損失引当金	※４ 144	※４ 276
賞与引当金	569	407
その他	25	79
流動負債合計	24,613	22,248
固定負債
長期借入金	※２ 4,363	※２ 4,153
リース債務	1	20
退職給付引当金	1,543	1,564
長期未払金	9	9
長期預り金	288	188
固定負債合計	6,206	5,935
負債合計	30,819	28,183

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,329	4,329
資本剰余金
資本準備金	214	214
資本剰余金合計	214	214
利益剰余金
利益準備金	498	599
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	21,441	22,031
利益剰余金合計	21,939	22,631
自己株式	△26	△27
株主資本合計	26,456	27,148
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	318	360
評価・換算差額等合計	318	360
新株予約権	22	22
純資産合計	26,798	27,531
負債純資産合計	57,617	55,714

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
完成工事高	※２,※３ 83,316	※２,※３ 87,646
不動産事業売上高	459	412
売上高合計	※１ 83,776	※１ 88,059
売上原価
完成工事原価	※４ 76,114	※４ 82,436
不動産事業売上原価	274	227
売上原価合計	76,389	82,663
売上総利益
完成工事総利益	7,202	5,210
不動産事業総利益	185	185
売上総利益合計	7,387	5,395
販売費及び一般管理費
役員報酬	175	174
従業員給料及び手当	976	994
退職金	3	0
退職給付費用	49	49
賞与引当金繰入額	105	79
法定福利費	176	177
福利厚生費	43	33
修繕維持費	46	52
事務用品費	25	28
通信交通費	133	132
動力用水光熱費	2	4
広告宣伝費	17	28
貸倒引当金繰入額	1	－
交際費	39	50
寄付金	3	4
地代家賃	164	187
減価償却費	109	99
租税公課	160	136
保険料	17	18
雑費	458	475
販売費及び一般管理費合計	2,712	2,728
営業利益	4,674	2,667

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	26	27
還付加算金	0	－
受取保険金	13	13
貸倒引当金戻入額	－	3
雑収入	14	7
営業外収益合計	54	52
営業外費用
支払利息	78	76
手形売却損	5	6
支払手数料	9	50
雑支出	0	0
営業外費用合計	92	133
経常利益	4,636	2,585
特別利益
投資有価証券売却益	125	－
特別利益合計	125	－
特別損失
固定資産除却損	－	1
減損損失	※５ 544	－
特別損失合計	544	1
税引前当期純利益	4,217	2,584
法人税、住民税及び事業税	1,558	808
法人税等調整額	△326	68
法人税等合計	1,231	876
当期純利益	2,985	1,708

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ 材料費		3,905	5.1	4,993	6.1
Ⅱ 労務費		3,048	4.0	2,918	3.5
（うち労務外注費）		(3,048)	(4.0)	(2,918)	(3.5)
Ⅲ 外注費		60,601	79.6	65,470	79.4
Ⅳ 経費		8,559	11.3	9,053	11.0
（うち人件費）		(3,074)	(4.0)	(2,896)	(3.5)
計		76,114	100	82,436	100

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ 人件費		26	9.8	25	11.2
Ⅱ 減価償却費		90	32.8	57	25.5
Ⅲ その他経費		157	57.4	143	63.3
計		274	100	227	100

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,327	212	212	432	19,173	19,606	△26	24,120
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2	2	2					4
利益準備金の積立				65	△65	－		－
剰余金の配当					△652	△652		△652
当期純利益					2,985	2,985		2,985
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2	2	2	65	2,267	2,332	△0	2,336
当期末残高	4,329	214	214	498	21,441	21,939	△26	26,456

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	472	472	27	24,619
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				4
利益準備金の積立				－
剰余金の配当				△652
当期純利益				2,985
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△153	△153	△4	△158
当期変動額合計	△153	△153	△4	2,178
当期末残高	318	318	22	26,798

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,329	214	214	498	21,441	21,939	△26	26,456
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	0							0
利益準備金の積立				101	△101	－		－
剰余金の配当					△1,016	△1,016		△1,016
当期純利益					1,708	1,708		1,708
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	0			101	590	692	△0	691
当期末残高	4,329	214	214	599	22,031	22,631	△27	27,148

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	318	318	22	26,798
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				0
利益準備金の積立				－
剰余金の配当				△1,016
当期純利益				1,708
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41	41		41
当期変動額合計	41	41		733
当期末残高	360	360	22	27,531

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	4,217	2,584
減価償却費	200	157
減損損失	544	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△3
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△114	52
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1	131
賞与引当金の増減額（△は減少）	160	△162
退職給付引当金の増減額（△は減少）	69	21
受取利息及び受取配当金	△27	△28
受取保険金	△13	△13
支払利息	78	76
投資有価証券売却損益（△は益）	△125	－
売上債権等の増減額（△は増加）	△6,602	2,062
未成工事支出金の増減額（△は増加）	2,704	45
仕入債務の増減額（△は減少）	2,931	△863
未払消費税等の増減額（△は減少）	△232	△357
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△154	△479
その他	△1,154	△385
小計	2,478	2,840
利息及び配当金の受取額	27	28
保険金の受取額	30	83
利息の支払額	△77	△75
損害賠償金の支払額	△91	－
法人税等の支払額	△1,608	△1,599
営業活動によるキャッシュ・フロー	757	1,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△30	△40
有形固定資産の売却に係る手付金収入	－	56
無形固定資産の取得による支出	△77	△9
投資有価証券の取得による支出	△200	－
投資有価証券の売却による収入	201	－
関係会社株式の取得による支出	－	△119
差入保証金の回収による収入	5	3
その他	△35	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△136	△116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△28	88
長期借入れによる収入	978	914
長期借入金の返済による支出	△1,089	△1,142
リース債務の返済による支出	△7	△11
配当金の支払額	△651	△1,012
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△799	△1,164
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△178	△4
現金及び現金同等物の期首残高	11,835	11,657
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,657	※ 11,653

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの	時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合に要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社は主要な事業として、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業を営んでおり、顧客との契約に基づき受注した工事について、施工して引渡す義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、インプット法に基づき、予想される工事原価総額に対する各報告期間の期末日までの実際発生原価の割合にて算出しております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引価格は工事請負契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に受領しております。

ファイナンス・リース取引に係る収益及び原価の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理をしております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

変動金利借入金

③ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

10．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	5,894	5,846

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①金額の算出方法

　「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる資産又は資産グループについて、主に当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②金額の算出に用いた主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの総額については、市場環境や過去の実績等に基づき作成した事業計画により策定しております。また、将来の事業計画は、市場環境の悪化による売上高の減少リスク等も反映しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　期末時点において入手可能な情報をもとに事業計画の策定を行っているが、市場環境の悪化等により収益性が低下した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少することで減損損失が計上される可能性があります。

２．販売用不動産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	2,216	2,181

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①金額の算出方法

　販売用不動産については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、販売用不動産に係る評価損として計上しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算出しております。

②金額の算出に用いた主要な仮定

　不動産鑑定評価額は、当該不動産の契約条件や市場環境等に基づき策定した事業計画により算定しております。なお、利回り・割引率等の算定においても現在の市況を反映した利率を採用しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　期末時点において入手可能な情報をもとに不動産鑑定評価を行っておりますが、経済情勢や不動産市況の悪化等により収益性が低下した場合には、正味売却価額が下落することで販売用不動産に係る評価損が計上される可能性があります。

３．工事原価総額の見積り

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高	69,615	79,676
工事損失引当金	144	276

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①金額の算出方法

　工事原価総額の見積りについては、当初は工事契約に関する実行予算によって算出しております。工事着工後完成に至るまでは、作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。
　なお、一定の期間にわたり収益を認識する工事については、各工事における工事原価総額を基礎として期末日までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を計算しております。
　また、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、超過が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。

②金額の算出に用いた主要な仮定

　実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　財務諸表に大きな影響を与えるような大型工事においても適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っておりますが、気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな状況の変化により将来の損益は見積金額と異なる可能性があるため、一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高及び工事損失引当金の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
完成工事未収入金等	464百万円	314百万円
未成工事受入金	25	－

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	1,182百万円	1,125百万円
土地	4,505	4,408
計	5,688	5,534

上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	658百万円	140百万円
長期借入金	3,061	2,240
計	3,720	2,380

３．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
㈱エストラスト	99百万円		－百万円
㈱中央住宅	88		－
㈱東京日商エステム	8		－
計	196		－

※４．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額	3百万円	9百万円

５．受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
受取手形割引高	500百万円	794百万円
電子記録債権割引高	－	394

６．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	11,250百万円	11,250百万円
借入実行残高	392	480
差引額	10,857	10,769

※７．顧客との契約から生じた債権

完成工事未収入金等については、顧客との契約から生じた債権及び契約資産を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．関係会社項目

関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
完成工事高	1,223百万円	861百万円

※３．一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
69,615百万円	79,676百万円

※４．完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
144百万円	276百万円

※５．減損損失

当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用　途	場　所	種　類	減損損失（百万円）
賃貸用不動産	兵庫県たつの市	建物及び土地等	544
合　　　計			544

当社は、建設事業用資産については事業所単位で、不動産事業用資産については個別物件単位でグルーピングしております。

当事業年度において、上記賃貸用不動産については、売却の意思決定により帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（544百万円）として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物241百万円及び土地282百万円であります。

なお、当資産の正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込額を控除したものであります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	7,278,400	4,000	－	7,282,400
合計	7,278,400	4,000	－	7,282,400
自己株式
普通株式　（注）２	24,330	321	－	24,651
合計	24,330	321	－	24,651

（注）１．発行済株式の増加株式数は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の増加株式数は、すべて単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
		当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	22
合計	－	－	－	－	－	22

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	652	90.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	725	利益剰余金	100.00	2022年３月31日	2022年６月29日

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	7,282,400	2,000	－	7,284,400
合計	7,282,400	2,000	－	7,284,400
自己株式
普通株式　（注）２	24,651	340	－	24,991
合計	24,651	340	－	24,991

（注）１．発行済株式の増加株式数は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の増加株式数は、すべて単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
		当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	22
合計	－	－	－	－	－	22

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	725	100.00	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	290	40.00	2022年９月30日	2022年11月30日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	435	利益剰余金	60.00	2023年３月31日	2023年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金預金勘定		11,657百万円	11,653百万円
現金及び現金同等物		11,657	11,653

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

パソコン、営業車両であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針　「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金等（契約資産を除く）は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、回収期日はそのほとんどが１年以内であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに定期的な債権管理を行い、必要に応じて法的措置を検討するなど、債権の早期回収を図る体制としております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。

短期借入金、長期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金等」、「支払手形」、「電子記録債務」、「工事未払金」、「短期借入金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券(*1)	1,430	1,430	－
(2) 破産更生債権等	0
貸倒引当金(*2)	△0
	－	－	－
資産計	1,430	1,430	－
(3) 長期借入金	4,363	4,296	△67
負債計	4,363	4,296	△67
デリバティブ取引(*3)	－	－	－

(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（百万円）
非上場株式	38

(*2) 破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券(*1)	1,489	1,489	－
(2) 破産更生債権等	0
貸倒引当金(*2)	△0
	－	－	－
資産計	1,489	1,489	－
(3) 長期借入金	4,153	4,102	△50
負債計	4,153	4,102	△50
デリバティブ取引(*3)	－	－	－

(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（百万円）
非上場株式	38
関係会社株式	119

(*2) 破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	11,657	－	－	－
受取手形	5,509	－	－	－
電子記録債権	2,284	－	－	－
完成工事未収入金等	25,341	－	－	－
有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券	－	500	200	－
合計	44,791	500	200	－

（＊）破産更生債権等（貸借対照表計上額０百万円）については償還予定額及び償還予定時期が未確定のため、上表には含まれておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	11,653	－	－	－
受取手形	206	－	－	－
電子記録債権	169	－	－	－
完成工事未収入金等	30,695	－	－	－
有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券	－	500	200	－
合計	42,725	500	200	－

（＊）破産更生債権等（貸借対照表計上額０百万円）については償還予定額及び償還予定時期が未確定のため、上表には含まれておりません。

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の事業年度末日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	392	－	－	－	－
長期借入金	1,142	944	2,832	385	202
合計	1,534	944	2,832	385	202

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	480	－	－	－	－
長期借入金	1,124	3,012	565	382	194
合計	1,605	3,012	565	382	194

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式及び国債	1,430	－	－	1,430

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式及び国債	1,489	－	－	1,489

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	4,296	－	4,296

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	4,102	－	4,102

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、デリバティブ取引について、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

種類		貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	730	346	384
	（２）債券
	国債	－	－	－
	小計	730	346	384
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	国債	699	701	△2
	小計	699	701	△2
合計		1,430	1,048	381

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額38百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

種類		貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	791	346	445
	（２）債券
	国債	－	－	－
	小計	791	346	445
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	国債	697	701	△4
	小計	697	701	△4
合計		1,489	1,048	440

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額38百万円）及び関係会社株式（貸借対照表計上額119百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年４月1日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	201	125	－
（２）債券
国債	－	－	－
合計	201	125	－

当事業年度（自　2022年４月1日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	418	160	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	160	18	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,531	百万円	1,583	百万円
勤務費用	125		125
利息費用	－		－
数理計算上の差異の発生額	0		△4
退職給付の支払額	△74		△113
退職給付債務の期末残高	1,583		1,591

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,583	百万円	1,591	百万円
未積立退職給付債務	1,583		1,591
未認識数理計算上の差異	△40		△26
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,543		1,564
退職給付引当金	1,543		1,564
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,543		1,564

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	125	百万円	125	百万円
利息費用	－		－
数理計算上の差異の費用処理額	18		9
確定給付制度に係る退職給付費用	143		135

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
割引率	0.0	％	0.0	％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度122百万円、当事業年度121百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2005年 ストック・オプション	2006年 ストック・オプション	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　５名	当社の取締役　４名	当社の取締役　６名	当社の取締役　５名
株式の種類別の ストック・オプション数（注）１	普通株式　12,000株	普通株式　10,000株	普通株式　14,000株	普通株式　12,000株
付与日	2005年６月30日	2007年１月15日	2007年７月17日	2008年７月14日
権利確定条件	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2005年６月30日～ 2025年６月29日 （注）２	2007年２月１日～ 2027年１月15日 （注）３	2008年６月25日～ 2027年６月28日 （注）３	2009年６月25日～ 2028年６月27日 （注）４

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　４名	当社の取締役　４名	当社の取締役　４名	当社の取締役　４名
株式の種類別の ストック・オプション数（注）１	普通株式  10,000株	普通株式  10,000株	普通株式  12,000株	普通株式  12,000株
付与日	2009年７月15日	2010年７月20日	2011年７月19日	2012年７月17日
権利確定条件	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2010年６月25日～ 2029年６月26日 （注）４	2011年６月27日～ 2030年６月29日 （注）４	2012年６月25日～ 2031年６月29日 （注）４	2013年６月24日～ 2032年６月28日 （注）４

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　４名	当社の取締役　４名	当社の取締役　４名	当社の取締役　４名
株式の種類別の ストック・オプション数（注）１	普通株式  12,000株	普通株式  12,000株	普通株式  10,000株	普通株式  10,000株
付与日	2013年７月16日	2014年７月16日	2015年８月25日	2016年７月19日
権利確定条件	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2014年６月23日～ 2033年６月27日 （注）４	2015年６月25日～ 2034年６月27日 （注）４	2016年６月23日～ 2035年６月26日 （注）４	2017年６月26日～ 2036年６月28日 （注）４

（注）１．株式数に換算して記載しております。

尚、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことによる調整をしております。

２．被付与者が、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から３年間に限り権利行使ができます。

３．2008年６月27日の取締役会決議に基づき「新株予約権の行使の条件」の一部変更を行い、被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から３年間に限り権利行使できる旨を、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使できる旨に変更しております。

４．被付与者が、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使ができます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2005年 ストック・オプション	2006年 ストック・オプション	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前事業年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　（株）
前事業年度末	2,000	2,000	2,000	2,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	2,000	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	2,000	2,000	2,000

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前事業年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　（株）
前事業年度末	2,000	2,000	2,000	2,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	2,000	2,000	2,000	2,000

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前事業年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　（株）
前事業年度末	2,000	2,000	4,000	4,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	2,000	2,000	4,000	4,000

②　単価情報

	2005年 ストック・オプション	2006年 ストック・オプション	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　（円）	1,791	－	－	－
付与日における 公正な評価単価　（円）	－	1,681	1,334	507

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　（円）	－	－	－	－
付与日における 公正な評価単価　（円）	296	285	342	563

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　（円）	－	－	－	－
付与日における 公正な評価単価　（円）	645	644	1,376	1,064

（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことにより、ストック・オプションの数及び付与日における公正な評価単価を調整しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	199百万円		185百万円
退職給付引当金	478		485
貸倒引当金繰入超過額	1		1
工事未払・未払費用	40		34
賞与引当金	176		126
完成工事補償引当金	41		57
投資有価証券評価損	57		57
工事損失引当金繰入額	44		85
その他	340		293
繰延税金資産小計	1,382		1,327
評価性引当額	△90		△121
繰延税金資産合計	1,291		1,206
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63		△80
その他	△16		－
繰延税金負債合計	△80		△80
繰延税金資産（負債）の純額	1,211		1,126

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	31.0％		31.0％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.5		1.2
住民税均等割	0.3		0.5
評価性引当額の増減	△1.7		1.2
その他	△0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		33.9

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む。）を所有しております。前事業年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は113百万円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、減損損失は543百万円（特別損失に計上）であります。当事業年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は125百万円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であります。

また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高（百万円）	6,337	5,705
	期中増減額（百万円）	△631	△57
	期末残高（百万円）	5,705	5,647
期末時価（百万円）		5,557	5,557

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は資本的支出（２百万円）であり、主な減少額は減損損失（543百万円）、減価償却費（89百万円）であります。当事業年度の減少額は減価償却費（57百万円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位　百万円）

区分	建設事業			不動産事業	合計
	商業施設	住宅	その他
一時点で移転される財又はサービス	12,960	121	619	－	13,701
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	36,218	22,071	11,325	392	70,007
顧客との契約から生じる収益	49,178	22,193	11,944	392	83,708
その他の収益	－	－	－	67	67
外部顧客への売上高	49,178	22,193	11,944	459	83,776

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位　百万円）

区分	建設事業			不動産事業	合計
	商業施設	住宅	その他
一時点で移転される財又はサービス	7,407	116	446	－	7,970
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	39,513	27,112	13,049	301	79,978
顧客との契約から生じる収益	46,921	27,229	13,495	301	87,948
その他の収益	－	－	－	111	111
外部顧客への売上高	46,921	27,229	13,495	412	88,059

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準　完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位　百万円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	31	5,509
電子記録債権	2,008	2,284
完成工事未収入金等	9,029	8,966
	11,068	16,759
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	5,509	206
電子記録債権	2,284	169
完成工事未収入金等	8,966	9,469
	16,759	9,845
契約資産（期首残高）	15,461	16,375
契約資産（期末残高）	16,375	21,226
契約負債（期首残高）	2,443	2,289
契約負債（期末残高）	2,289	1,810

　契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、期末時点で支払期日が到来していない対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、各工事契約の支払条件に基づき受領しております。

　契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識している工事契約及び、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約の支払条件に基づき、顧客から受け取った収益認識前の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,265百万円であります。

　また、当事業年度において、契約資産が4,851百万円増加した理由は、主に、期末時点で支払期日が到来していない工事契約に係る履行義務の充足による増加及び一定の期間にわたり収益を認識している工事契約のうち完全な履行義務の充足または対価の収受による減少であり、これによりそれぞれ79,676百万円増加し、74,825百万円減少しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は76,525百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業を行っていることから、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	財務諸表計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	83,316	459	83,776	－	83,776
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	83,316	459	83,776	－	83,776
セグメント利益	6,140	176	6,317	△1,642	4,674
セグメント資産	46,798	8,093	54,891	2,725	57,617
その他の項目
減価償却費	20	90	110	89	200
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9	2	11	92	104

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,642百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額2,725百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92百万円は、勤怠・給与システムの設備投資額等であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	財務諸表計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	87,646	412	88,059	－	88,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	87,646	412	88,059	－	88,059
セグメント利益	4,167	179	4,346	△1,679	2,667
セグメント資産	44,513	8,140	52,653	3,061	55,714
その他の項目
減価償却費	15	57	73	84	157
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11	－	11	105	117

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,679百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額3,061百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額105百万円は、従業員用パソコンのリプレイスに伴う設備投資額等であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ニトリ	12,393	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	建設事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	－	544	－	544

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等 の名称 （所在地）	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	㈱マルハン (京都市上京区)	10,000	総合レジャー施設の運営	被所有 直接　 32.39	営業上の取引	工事の請負	1,223	完成工事未収入金等 未成工事受入金	464 25

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等 の名称 （所在地）	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	㈱マルハン (京都市上京区)	10,000	総合レジャー施設の運営	被所有 直接　 32.41	営業上の取引	工事の請負	861	完成工事未収入金等	314

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の請負金額については、市場価格を勘案して見積提出し、価格交渉の上、決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	3,689.25円	3,789.39円
１株当たり当期純利益	411.38円	235.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	409.74円	234.46円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	2,985	1,708
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	2,985	1,708
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,256	7,257
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	29	27
（うち新株予約権）（千株）	(29)	(27)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	45,807	242
		住友不動産㈱	65,000	193
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	215,100	182
		上新電機㈱	55,000	107
		暁飯島工業㈱	32,000	43
		富士機械工業㈱	77,000	21
		㈱みずほフィナンシャルグループ	11,385	21
		㈱神戸国際会館	18	11
		東貨興業㈱	17,000	1
		内外ゴム㈱	20,000	1
		その他（４銘柄）	79,748	1
計			618,058	829

【債券】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
		第346回利付国債（10年）	500	501
		第365回利付国債（10年）	200	196
計			700	697

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	3,300	2	－	3,303	2,096	68	1,206
構築物	220	－	－	220	204	0	16
車両運搬具	6	－	－	6	4	1	2
工具器具・備品	336	29	48	317	238	37	78
土地	4,507	－	－	4,507	－	－	4,507
リース資産	24	41	10	56	20	12	36
有形固定資産計	8,395	73	58	8,410	2,564	120	5,846
無形固定資産
ソフトウエア	463	44	3	503	399	37	104
その他	29	－	24	5	－	－	5
無形固定資産計	492	44	28	508	399	37	109
長期前払費用	89	16	48	56	38	6	17

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	392	480	0.634	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,142	1,124	1.482	－
１年以内に返済予定のリース債務	5	10	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,363	4,153	1.450	2024年～ 2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1	20	－	2024年～ 2026年
合計	5,905	5,788	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金（百万円）	3,012	565	382	194
リース債務（百万円）	9	8	1	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	6	3	－	6	3
完成工事補償引当金	133	185	133	－	185
工事損失引当金	144	254	52	69	276
賞与引当金	569	407	569	－	407

（注）「当期減少額（その他）」は、以下のとおりであります。

貸倒引当金・・・・・ 工事損失引当金・・・ 洗替えによる取崩額 工事損益の改善等による取崩額 ６百万円 69百万円

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(1) 資産の部

(イ) 現金預金

区分	金額（百万円）
現金	3
預金
当座預金	8,301
普通預金	3,342
その他	5
小計	11,649
合計	11,653

(ロ) 受取手形

(ａ) 相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱ナフコ	154
イオンリテールストア㈱	48
中部互光㈱	2
合計	206

(ｂ) 決済月別内訳

決済月	金額（百万円）
2023年５月	7
６月	16
７月	20
８月	7
９月以降	154
合計	206

(ハ) 電子記録債権

(ａ) 相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
イオンモール㈱	66
㈱バロー	62
㈱マルハン	37
和田興産㈱	2
合計	169

(ｂ) 決済月別内訳

決済月	金額（百万円）
2023年４月	15
５月	22
６月	114
７月	9
８月	7
合計	169

(ニ）完成工事未収入金等

(ａ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
サンヨーホームズ㈱	1,437
イオン九州㈱	1,372
㈱ニトリ	1,193
京阪電鉄不動産㈱	933
㈱ファーストリテイリング	668
その他	25,088
合計	30,695

(ｂ）滞留状況

計上期別	金額（百万円）
2022年３月期以前計上額	26
2023年３月期計上額	30,669
合計	30,695

(ホ）販売用不動産

項目	金額（百万円）
土地及び建物	2,181
合計	2,181

（注）土地の所在地及び面積は次のとおりであります。

関西地区 861.35㎡

(へ）未成工事支出金

当期首残高（百万円）	当期支出額（百万円）	完成工事原価への振替額 （百万円）	当期末残高（百万円）
919	82,390	82,436	873

（注）当期末残高の内訳は次のとおりであります。

材料費	176百万円
労務費	8
外注費	375
経費	312
合計	873

(2）負債の部

(イ）支払手形

(ａ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱城口研究所　札幌支店	25
共同設備工業㈱	22
日本コンクリート工業㈱	18
富田興業㈱	18
田村産業㈱	11
その他	72
合計	169

(ｂ）決済月別内訳

決済月	金額（百万円）
2023年４月	84
５月	84
合計	169

(ロ）電子記録債務

(ａ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱きんでん　神戸支店	230
㈱中電工　大阪本部	185
㈱中電工　東京本部	177
杉山管工設備㈱	158
㈱アペックエンジニアリング	137
その他	5,457
合計	6,347

(ｂ）決済月別内訳

決済月	金額（百万円）
2023年４月	3,097
５月	3,249
合計	6,347

(ハ）工事未払金

相手先	金額（百万円）
㈲清藤鉄工所	476
㈱中電工　大阪本部	415
㈱リアルコーポレーション	206
㈱アペックエンジニアリング	178
㈱渡辺藤吉本店	171
その他	9,241
合計	10,690

(ニ）未成工事受入金

当期首残高（百万円）	当期受入額（百万円）	完成工事高への振替額 （百万円）	当期末残高（百万円）
2,289	58,207	58,686	1,810

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	22,983	44,534	66,032	88,059
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	1,029	1,642	2,150	2,584
四半期（当期）純利益 （百万円）	692	1,106	1,447	1,708
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	95.45	152.51	199.47	235.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	95.45	57.06	46.95	35.89