第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,657	12,155
受取手形・完成工事未収入金等	30,850	27,444
電子記録債権	2,284	※４ 1,763
販売用不動産	2,216	2,190
未成工事支出金	919	1,128
その他	403	894
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	48,324	45,571
固定資産
有形固定資産	5,894	5,870
無形固定資産	127	107
投資その他の資産
その他	3,271	3,251
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,270	3,251
固定資産合計	9,292	9,229
資産合計	57,617	54,800

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	11,751	9,330
電子記録債務	6,319	6,692
短期借入金	1,534	1,443
未払法人税等	875	－
未成工事受入金	2,289	2,971
完成工事補償引当金	133	190
工事損失引当金	144	125
賞与引当金	569	106
その他	996	529
流動負債合計	24,613	21,388
固定負債
長期借入金	4,363	4,287
退職給付引当金	1,543	1,628
その他	299	217
固定負債合計	6,206	6,132
負債合計	30,819	27,521
純資産の部
株主資本
資本金	4,329	4,329
資本剰余金	214	214
利益剰余金	21,939	22,370
自己株式	△26	△27
株主資本合計	26,456	26,888
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	318	369
評価・換算差額等合計	318	369
新株予約権	22	22
純資産合計	26,798	27,279
負債純資産合計	57,617	54,800

（2）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	59,879	66,032
売上原価	54,200	61,805
売上総利益	5,678	4,226
販売費及び一般管理費	1,984	2,045
営業利益	3,694	2,181
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	26	27
還付加算金	0	－
受取保険金	13	－
貸倒引当金戻入額	－	1
その他	12	6
営業外収益合計	52	35
営業外費用
支払利息	57	56
支払手数料	7	7
その他	1	0
営業外費用合計	67	64
経常利益	3,679	2,151
特別利益
投資有価証券売却益	125	－
特別利益合計	125	－
特別損失
固定資産除却損	－	1
特別損失合計	－	1
税引前四半期純利益	3,805	2,150
法人税、住民税及び事業税	997	494
法人税等調整額	151	209
法人税等合計	1,148	703
四半期純利益	2,656	1,447

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

前事業年度 （2022年３月31日）		当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
㈱エストラスト ㈱中央住宅 ㈱東京日商エステム	99百万円 88 8		－百万円 － －
計	196		－

２.受取手形割引高

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	500百万円	－百万円

３．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当第３四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	11,250百万円	11,250百万円
借入実行残高	392	300
差引額	10,857	10,950

※４．四半期会計期間末日電子記録債権

四半期会計期間末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。

なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
電子記録債権	－百万円	28百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	152百万円	119百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	652	90.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	725	100.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	290	40.00	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	59,553	325	59,879	－	59,879
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	59,553	325	59,879	－	59,879
セグメント利益	4,833	115	4,949	△1,254	3,694

（注）１．セグメント利益の調整額△1,254百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	65,712	319	66,032	－	66,032
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	65,712	319	66,032	－	66,032
セグメント利益	3,327	127	3,455	△1,273	2,181

（注）１．セグメント利益の調整額△1,273百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

区分	建設事業			不動産事業	合計
	商業施設	住宅	その他
一時点で移転される財又はサービス	8,882	108	453	－	9,443
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	26,023	16,039	8,046	280	50,390
顧客との契約から生じる収益	34,905	16,147	8,499	280	59,834
その他の収益	－	－	－	45	45
外部顧客への売上高	34,905	16,147	8,499	325	59,879

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

区分	建設事業			不動産事業	合計
	商業施設	住宅	その他
一時点で移転される財又はサービス	5,552	74	189	－	5,817
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	27,467	20,897	11,531	241	60,137
顧客との契約から生じる収益	33,020	20,972	11,720	241	65,954
その他の収益	－	－	－	78	78
外部顧客への売上高	33,020	20,972	11,720	319	66,032

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	366.10	199.47
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	2,656	1,447
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	2,656	1,447
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,256	7,257
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	364.62	198.70
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	29	27
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第97期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 290百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　40円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年11月30日