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回次 |
第97期 第１四半期 累計期間 |
第98期 第１四半期 累計期間 |
第97期 |
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会計期間 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期（当期） 純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響など、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資については、個人消費の拡大や、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復などから、商業施設やホテルの建築などに持ち直しの動きがみられるものの、慢性的な技能労働者不足に加え、労務費や資材価格の高騰による建設コストの増加など、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行い、マンション、物流施設、医療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。
また、２０２４年４月から適用される時間外労働の上限規制への対応のため、業務のデジタル化を推進しております。ＩＴ機器の導入と業務フローの見直しにより作業効率を改善し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を目指し、更なる生産性の向上を追求して、「働き方改革」の実現に向けた取り組みを行っております。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は231億２千７百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
損益につきましては、完成工事高は増加しましたが、建設資材価格の上昇などにより完成工事総利益が減少したため、営業利益は６億１千２百万円（前年同期比40.8％減）、経常利益は６億１千万円（前年同期比40.7％減）、四半期純利益は５億１千８百万円（前年同期比25.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は332億６千５百万円（前年同期比59.2％増）となりました。完成工事高は230億３千７百万円（前年同期比0.7％増）、次期への繰越工事高は867億５千２百万円（前年同期比5.6％増）となりました。そして、セグメント利益は10億３千２百万円（前年同期比27.6％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は９千万円（前年同期比19.3％減）、セグメント利益は４千２百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。