第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,653	7,575
受取手形・完成工事未収入金等	30,902	35,218
電子記録債権	169	2,558
販売用不動産	2,181	2,172
未成工事支出金	873	534
その他	583	2,029
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	46,360	50,087
固定資産
有形固定資産	5,846	5,904
無形固定資産	109	100
投資その他の資産
その他	3,398	3,729
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,397	3,729
固定資産合計	9,353	9,734
資産合計	55,714	59,821

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	10,859	10,659
電子記録債務	6,347	6,655
短期借入金	1,605	5,006
未払法人税等	56	437
未成工事受入金	1,810	1,787
完成工事補償引当金	185	133
工事損失引当金	276	377
賞与引当金	407	112
その他	699	1,242
流動負債合計	22,248	26,411
固定負債
長期借入金	4,153	3,840
退職給付引当金	1,564	1,586
その他	217	279
固定負債合計	5,935	5,706
負債合計	28,183	32,117
純資産の部
株主資本
資本金	4,329	4,329
資本剰余金	214	214
利益剰余金	22,631	22,714
自己株式	△27	△27
株主資本合計	27,148	27,231
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	360	449
評価・換算差額等合計	360	449
新株予約権	22	22
純資産合計	27,531	27,703
負債純資産合計	55,714	59,821

（2）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	22,983	23,127
売上原価	21,223	21,764
売上総利益	1,760	1,363
販売費及び一般管理費	726	751
営業利益	1,033	612
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	14	15
貸倒引当金戻入額	1	0
その他	2	3
営業外収益合計	17	20
営業外費用
支払利息	19	19
支払手数料	1	1
その他	0	0
営業外費用合計	21	21
経常利益	1,029	610
税引前四半期純利益	1,029	610
法人税、住民税及び事業税	448	334
法人税等調整額	△111	△242
法人税等合計	336	91
四半期純利益	692	518

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１.受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
受取手形割引高	794百万円	123百万円
電子記録債権割引高	394	－

２．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当第１四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	11,250百万円	11,950百万円
借入実行残高	480	3,900
差引額	10,769	8,050

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	38百万円	38百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	725	100.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	435	60.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,871	111	22,983	－	22,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	22,871	111	22,983	－	22,983
セグメント利益	1,425	52	1,478	△445	1,033

（注）１．セグメント利益の調整額△445百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,037	90	23,127	－	23,127
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	23,037	90	23,127	－	23,127
セグメント利益	1,032	42	1,075	△463	612

（注）１．セグメント利益の調整額△463百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

区分	建設事業			不動産事業	合計
	商業施設	住宅	その他
一時点で移転される財又はサービス	1,589	37	132	－	1,759
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	9,302	6,819	4,990	87	21,199
顧客との契約から生じる収益	10,892	6,856	5,122	87	22,959
その他の収益	－	－	－	24	24
外部顧客への売上高	10,892	6,856	5,122	111	22,983

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

区分	建設事業			不動産事業	合計
	商業施設	住宅	その他
一時点で移転される財又はサービス	1,640	96	258	－	1,996
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	13,273	6,134	1,632	60	21,101
顧客との契約から生じる収益	14,914	6,231	1,891	60	23,097
その他の収益	－	－	－	30	30
外部顧客への売上高	14,914	6,231	1,891	90	23,127

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	95.45	71.44
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	692	518
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	692	518
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,257	7,259
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	95.09	71.19
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	27	25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。