第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

11,653

13,500

受取手形・完成工事未収入金等

30,902

※3 35,028

電子記録債権

169

※3 647

販売用不動産

2,181

仕掛販売用不動産

2,079

未成工事支出金

873

1,324

その他

583

1,628

貸倒引当金

3

4

流動資産合計

46,360

54,205

固定資産

 

 

有形固定資産

5,846

5,885

無形固定資産

109

103

投資その他の資産

 

 

その他

3,398

3,543

貸倒引当金

0

投資その他の資産合計

3,397

3,543

固定資産合計

9,353

9,532

資産合計

55,714

63,737

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

10,859

14,508

電子記録債務

6,347

7,534

短期借入金

1,605

3,991

未払法人税等

56

594

未成工事受入金

1,810

1,464

完成工事補償引当金

185

161

工事損失引当金

276

246

賞与引当金

407

587

その他

699

472

流動負債合計

22,248

29,558

固定負債

 

 

長期借入金

4,153

3,697

退職給付引当金

1,564

1,597

その他

217

211

固定負債合計

5,935

5,506

負債合計

28,183

35,065

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,329

4,329

資本剰余金

214

214

利益剰余金

22,631

23,589

自己株式

27

27

株主資本合計

27,148

28,106

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

360

544

評価・換算差額等合計

360

544

新株予約権

22

22

純資産合計

27,531

28,672

負債純資産合計

55,714

63,737

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

44,534

49,487

売上原価

41,473

46,066

売上総利益

3,060

3,420

販売費及び一般管理費

1,393

1,483

営業利益

1,666

1,937

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

14

16

還付加算金

0

その他

5

8

営業外収益合計

20

24

営業外費用

 

 

支払利息

38

45

支払手数料

5

5

その他

0

16

営業外費用合計

44

67

経常利益

1,642

1,894

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

特別損失合計

2

税引前四半期純利益

1,642

1,891

法人税、住民税及び事業税

470

463

法人税等調整額

66

35

法人税等合計

536

498

四半期純利益

1,106

1,393

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

1,642

1,891

減価償却費

79

80

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

36

24

工事損失引当金の増減額(△は減少)

31

30

賞与引当金の増減額(△は減少)

174

180

退職給付引当金の増減額(△は減少)

51

32

受取利息及び受取配当金

14

16

支払利息

38

45

固定資産売却損益(△は益)

2

売上債権等の増減額(△は増加)

2,660

4,602

販売用不動産の増減額(△は増加)

17

2,181

仕掛販売用不動産の増減額(△は増加)

2,079

未成工事支出金の増減額(△は増加)

543

451

仕入債務の増減額(△は減少)

1,295

4,835

未収消費税等の増減額(△は増加)

612

512

未払消費税等の増減額(△は減少)

512

155

未成工事受入金の増減額(△は減少)

310

346

その他

212

675

小計

881

355

利息及び配当金の受取額

14

16

利息の支払額

39

46

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

820

57

営業活動によるキャッシュ・フロー

35

382

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

28

17

有形固定資産の売却に係る手付金収入

56

無形固定資産の取得による支出

4

12

関係会社株式の取得による支出

119

その他

2

11

投資活動によるキャッシュ・フロー

98

18

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

493

2,495

長期借入金の返済による支出

563

565

配当金の支払額

722

433

その他

6

13

財務活動によるキャッシュ・フロー

799

1,483

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

861

1,847

現金及び現金同等物の期首残高

11,657

11,653

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,796

13,500

 

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

1.受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

受取手形割引高

794百万円

3,102百万円

電子記録債権割引高

394

974

 

2.貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当第2四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75%以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

11,250百万円

11,950百万円

借入実行残高

480

2,975

差引額

10,769

8,974

 

※3.四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

受取手形

-百万円

67百万円

電子記録債権

158

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

従業員給与手当

478百万円

468百万円

賞与引当金繰入額

71

107

退職給付費用

24

25

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金預金勘定

10,796百万円

13,500百万円

現金及び現金同等物

10,796

13,500

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

725

100.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月10日
取締役会

普通株式

290

40.00

2022年9月30日

2022年11月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

435

60.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日
取締役会

普通株式

326

45.00

2023年9月30日

2023年11月29日

利益剰余金

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益

計算書計上額

(注)2

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,307

226

44,534

44,534

セグメント間の内部売上高

又は振替高

44,307

226

44,534

44,534

セグメント利益

2,391

95

2,487

820

1,666

(注)1.セグメント利益の調整額△820百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益

計算書計上額

(注)2

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,529

2,957

49,487

49,487

セグメント間の内部売上高

又は振替高

46,529

2,957

49,487

49,487

セグメント利益

2,173

620

2,793

856

1,937

(注)1.セグメント利益の調整額△856百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

区分

建設事業

不動産事業

合計

商業施設

住宅

その他

一時点で移転される財又はサービス

3,149

55

158

3,363

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

17,996

14,193

8,754

175

41,119

顧客との契約から生じる収益

21,145

14,248

8,912

175

44,483

その他の収益

51

51

外部顧客への売上高

21,145

14,248

8,912

226

44,534

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

区分

建設事業

不動産事業

合計

商業施設

住宅

その他

一時点で移転される財又はサービス

2,737

126

482

2,800

6,146

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

26,162

13,136

3,884

117

43,300

顧客との契約から生じる収益

28,900

13,262

4,366

2,917

49,447

その他の収益

39

39

外部顧客への売上高

28,900

13,262

4,366

2,957

49,487

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益(円)

152.51

191.98

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(百万円)

1,106

1,393

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1,106

1,393

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,257

7,259

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)

151.93

191.29

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

27

25

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

第98期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月9日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 326百万円

② 1株当たりの金額               45円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2023年11月29日