当第2四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景に緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響など、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資については、個人消費の回復や、インバウンド需要の増加などから、商業施設やホテルの建築などに持ち直しの動きがみられるものの、慢性的な技能労働者不足に加え、労務費や資材価格の高騰による建設コストの増加など、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行い、マンション、物流施設、医療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。
また、2024年4月から適用される時間外労働の上限規制への対応のため、業務のデジタル化を推進しております。IT機器の導入と業務フローの見直しにより作業効率を改善し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を目指し、更なる生産性の向上を追求して、「働き方改革」の実現に向けた取り組みを行っております。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は494億8千7百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
損益につきましては、売上総利益が増加したことから、営業利益は19億3千7百万円(前年同期比16.2%増)、経常利益は18億9千4百万円(前年同期比15.3%増)、四半期純利益は13億9千3百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
(建設事業)
受注高は513億1千6百万円(前年同期比29.8%増)となりました。完成工事高は465億2千9百万円(前年同期比5.0%増)、次期への繰越工事高は813億1千1百万円(前年同期比2.4%増)となりました。そして、セグメント利益は21億7千3百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は29億5千7百万円(前年同期は2億2千6百万円)、セグメント利益は6億2千万円(前年同期は9千5百万円のセグメント利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ18億4千7百万円の資金の増加(前年同四半期累計期間は8億6千1百万円の資金の減少)となり、当第2四半期会計期間末の資金は135億円(前年同四半期会計期間末の資金は107億9千6百万円)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3億8千2百万円の資金の増加(前年同四半期累計期間は3千5百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益18億9千1百万円、仕入債務の増加48億3千5百万円、販売用不動産の減少21億8千1百万円、主な減少要因は売上債権等の増加46億2百万円、仕掛販売用不動産の増加20億7千9百万円、未収消費税等の増加5億1千2百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1千8百万円の資金の減少(前年同四半期累計期間は9千8百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出1千7百万円、無形固定資産の取得による支出1千2百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、14億8千3百万円の資金の増加(前年同四半期累計期間は7億9千9百万円の資金の減少)となりました。増加要因は短期借入金の純増加額24億9千5百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出5億6千5百万円、配当金の支払額4億3千3百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。