○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	6
第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
３．受注高・売上高・次期繰越高の状況 …………………………………………………………………………………	8
（１）受注高 ………………………………………………………………………………………………………………	8
（２）売上高 ………………………………………………………………………………………………………………	8
（３）次期繰越高 …………………………………………………………………………………………………………	8

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くものの、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響など、海外景気の下振れによる景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響など、依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資については、オフィス需要の回復や運送業の時間外労働の上限規制適用等を背景とした倉庫スペースの拡張や物流施設の増強等、持ち直しの動きがみられるものの、労働力不足や資材価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。このような状況のなか、当社は、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。さらに、商業施設を運営する事業者からの要請による大型物流施設の受注によって実績比率が増加しており、施工力の幅も広がってまいりました。

また、２０２４年４月１日から適用されました時間外労働の上限規制への対応につきましては、労働時間の可視化による意識改善やＤＸプロジェクトを中心に、ＩＴを活用した業務効率化を後押しし、時間外労働の削減に引き続き努めてまいります。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は269億５千万円（前年同期比16.5％増）となりました。

損益につきましては、売上高の増加や利益率の改善などにより売上総利益が増加したことから、営業利益は18億２千１百万円（前年同期比197.6％増）、経常利益は18億３千１百万円（前年同期比200.0％増）、四半期純利益は12億３千９百万円（前年同期比139.0％増）となりました。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

（建設事業）

受注高は294億１千４百万円（前年同期比11.6％減）となりました。完成工事高は268億９千１百万円（前年同期比16.7％増）、次期への繰越工事高は839億４千８百万円（前年同期比3.2％減）となりました。そして、セグメント利益は22億８千５百万円（前年同期比121.3％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業売上高は５千９百万円（前年同期比34.2％減）、セグメント利益は３千万円（前年同期比27.8％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期会計期間における財政状態は、資産合計が前事業年度に比べ10億６千万円増加し、649億８千万円となりました。

主な要因は、流動資産では現金預金が25億９千３百万円、未成工事支出金が８億２千６百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が６億５千４百万円、電子記録債権が30億８千２百万円、その他が６億７百万円増加したため、９億１千４百万円増加の609億２千５百万円となりました。

固定資産では投資その他の資産（その他）が１億５千４百万円増加したことなどにより、１億４千５百万円増加の40億５千５百万円となりました。

負債合計は前事業年度に比べ２億４千５百万円増加し、340億８千５百万円となりました。

主な要因は、流動負債では支払手形・工事未払金が６億９千２百万円、短期借入金が２億１千２百万円、賞与引当金が３億４千９百万円減少した一方、電子記録債務が６億９千１百万円、未成工事受入金が４億９百万円、その他が６億６千万円増加したため、５億５千５百万円増加の306億９千４百万円となりました。

固定負債では長期借入金が３億１千１百万円減少したことなどにより、３億１千万円減少の33億９千１百万円となりました。

純資産合計は前事業年度に比べ８億１千４百万円増加し、308億９千５百万円となりました。

主な要因は、株主資本では期末配当を行ったことにより、４億７千１百万円減少しましたが、四半期純利益を12億３千９百万円獲得したため、利益剰余金が７億６千７百万円増加となりました。

この結果、自己資本比率は47.5％（前事業年度47.0％）となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、前回発表（2024年５月17日）の業績予想からの変更はありません。なお、当社は2024年５月27日付けで「片岡工業株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」を公表しておりますが、2025年３月期の業績に与える影響について、現在精査中のため業績予想には織り込んでおりません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,023	10,430
受取手形・完成工事未収入金等	34,974	35,629
電子記録債権	1,635	4,718
販売用不動産	5,421	5,406
仕掛販売用不動産	2,130	2,135
未成工事支出金	1,644	818
その他	1,184	1,791
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	60,011	60,925
固定資産
有形固定資産	246	235
無形固定資産	125	127
投資その他の資産
その他	3,537	3,691
投資その他の資産合計	3,537	3,691
固定資産合計	3,909	4,055
資産合計	63,920	64,980

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	15,201	14,508
電子記録債務	7,283	7,975
短期借入金	3,646	3,434
未払法人税等	660	726
未成工事受入金	2,044	2,454
完成工事補償引当金	154	143
工事損失引当金	8	－
賞与引当金	463	113
その他	678	1,338
流動負債合計	30,139	30,694
固定負債
長期借入金	1,972	1,661
退職給付引当金	1,525	1,534
その他	204	195
固定負債合計	3,701	3,391
負債合計	33,840	34,085
純資産の部
株主資本
資本金	4,329	4,329
資本剰余金	214	214
利益剰余金	24,807	25,575
自己株式	△27	△27
株主資本合計	29,324	30,091
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	733	780
評価・換算差額等合計	733	780
新株予約権	22	22
純資産合計	30,080	30,895
負債純資産合計	63,920	64,980

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	23,127	26,950
売上原価	21,764	24,324
売上総利益	1,363	2,626
販売費及び一般管理費	751	804
営業利益	612	1,821
営業外収益
受取利息	0	0
受取保険金	－	7
受取配当金	15	18
貸倒引当金戻入額	0	－
その他	3	5
営業外収益合計	20	32
営業外費用
支払利息	19	20
支払手数料	1	1
その他	0	0
営業外費用合計	21	22
経常利益	610	1,831
税引前四半期純利益	610	1,831
法人税、住民税及び事業税	334	700
法人税等調整額	△242	△108
法人税等合計	91	591
四半期純利益	518	1,239

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年６月30日）
減価償却費	38百万円	26百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,037	90	23,127	－	23,127
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	23,037	90	23,127	－	23,127
セグメント利益	1,032	42	1,075	△463	612

（注）１．セグメント利益の調整額△463百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,891	59	26,950	－	26,950
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	26,891	59	26,950	－	26,950
セグメント利益	2,285	30	2,316	△494	1,821

（注）１．セグメント利益の調整額△494百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．受注高・売上高・次期繰越高の状況

（１）受注高

（単位：百万円）

項　　目			前第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）		当第１四半期累計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年６月30日）		（参考）前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
			金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
建 設 事 業	建 築	官公庁	－	－％	－	－％	331	0.3％
		民間	33,265	100.0	29,325	99.7	97,794	99.7
		計	33,265	100.0	29,325	99.7	98,125	100.0
	土 木	官公庁	－	－	－	－	－	－
		民間	－	－	89	0.3	38	0.0
		計	－	－	89	0.3	38	0.0
	計	官公庁	－	－	－	－	331	0.3
		民間	33,265	100.0	29,414	100.0	97,833	99.7
		計	33,265	100.0	29,414	100.0	98,164	100.0

（２）売上高

（単位：百万円）

項　　目			前第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）		当第１四半期累計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年６月30日）		（参考）前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
			金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
建 設 事 業	建 築	官公庁	190	0.8％	31	0.1％	1,014	1.1％
		民間	22,844	98.8	26,840	99.6	92,243	95.7
		計	23,035	99.6	26,871	99.7	93,258	96.8
	土 木	官公庁	－	－	－	－	－	－
		民間	2	0.0	19	0.1	5	0.0
		計	2	0.0	19	0.1	5	0.0
	計	官公庁	190	0.8	31	0.1	1,014	1.1
		民間	22,847	98.8	26,860	99.7	92,249	95.7
		計	23,037	99.6	26,891	99.8	93,264	96.8
不動産事業			90	0.4	59	0.2	3,109	3.2
合　計			23,127	100.0	26,950	100.0	96,373	100.0

（３）次期繰越高

（単位：百万円）

項　　目			前第１四半期会計期間 （2023年６月30日）		当第１四半期会計期間 （2024年６月30日）		（参考）前事業年度 （2024年３月31日）
			金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
建 設 事 業	建 築	官公庁	790	0.9％	265	0.3％	297	0.4％
		民間	85,953	99.1	83,569	99.6	81,083	99.5
		計	86,743	100.0	83,835	99.9	81,381	99.9
	土 木	官公庁	－	－	－	－	－	－
		民間	9	0.0	113	0.1	44	0.1
		計	9	0.0	113	0.1	44	0.1
	計	官公庁	790	0.9	265	0.3	297	0.4
		民間	85,962	99.1	83,683	99.7	81,128	99.6
		計	86,752	100.0	83,948	100.0	81,425	100.0