|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
３．個別受注高・売上高・次期繰越高の状況 …………………………………………………………………………… |
11 |
|
（１）受注高 ……………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（２）売上高 ……………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（３）次期繰越高 ………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くものの、米国の大統領選挙後における経済政策の動向や中東情勢を中心とする地政学リスクに加えて、物価上昇、金融資本市場の変動等による国内景気への影響など、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資については、インターネット販売の拡大を背景とした倉庫スペースの拡張や物流施設の増強等、持ち直しの動きがみられるものの、慢性的な労働力不足や資材価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。さらに、商業施設を運営する事業者からの要請による大型物流施設の受注によって実績比率が増加しており、施工実績の領域も広がりを見せております。
また、２０２４年４月１日から適用されました時間外労働の上限規制への対応につきましては、労働時間の可視化による意識改善やＤＸ推進プロジェクトを中心に、ＩＴを活用した業務効率化により、時間外労働の削減に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は516億１百万円となりました。
損益につきましては、営業利益は30億４千４百万円、経常利益は30億６百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は19億９千９百万円となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は520億７千万円となりました。完成工事高は514億８千２百万円、次期への繰越工事高は820億１千３百万円となりました。そして、セグメント利益は40億４千３百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は１億１千９百万円、セグメント利益は３千２百万円となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間における財政状態は、資産合計が653億１千万円となりました。
流動資産は600億７千６百万円となり、主に現金預金が179億９千万円、受取手形・完成工事未収入金等が268億１千万円、電子記録債権が55億２百万円、販売用不動産が53億９千１百万円、仕掛販売用不動産が21億３千９百万円となりました。
固定資産は52億３千４百万円となり、主にのれんが10億８千８百万円、投資その他の資産（その他）が36億５千６百万円となりました。
負債合計については337億５千１百万円となりました。
流動負債は285億３千６百万円となり、主に支払手形・工事未払金が111億７千２百万円、電子記録債務が82億５千万円、短期借入金が43億５千２百万円、未払法人税等が10億９千７百万円、未成工事受入金が24億９千６百万円となりました。
固定負債は52億１千４百万円となり、主に長期借入金が31億９千６百万円、退職給付に係る負債が15億７千２百万円となりました。
純資産合計は315億５千９百万円となり、主に資本金が43億２千９百万円、利益剰余金が263億３千４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は48.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は179億９千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、46億３千万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益30億６百万円、売上債権等の減少51億６千万円、未成工事支出金の減少４億８千９百万円、主な減少要因は、仕入債務の減少33億６千９百万円、法人税等の支払額６億１千１百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、10億９千９百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億２千３百万円、無形固定資産の取得による支出３千２百万円、投資有価証券の取得による支出２千９百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、14億３千６百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入20億円、短期借入金の純増加額４億８千７百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出５億５千７百万円、配当金の支払額４億７千万円などであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年10月31日付にて「連結決算への移行に伴う2025年３月期連結業績予想の公表、同第２四半期（中間期）個別業績予想及び同通期個別業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。
2025年３月期の通期連結業績予想につきましては、2024年10月31日付公表数値から変更はありません。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金預金 |
17,990 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
26,810 |
|
電子記録債権 |
5,502 |
|
販売用不動産 |
5,391 |
|
仕掛販売用不動産 |
2,139 |
|
未成工事支出金 |
1,161 |
|
その他 |
1,083 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
|
流動資産合計 |
60,076 |
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
347 |
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
1,088 |
|
その他 |
141 |
|
無形固定資産合計 |
1,230 |
|
投資その他の資産 |
|
|
その他 |
3,656 |
|
投資その他の資産合計 |
3,656 |
|
固定資産合計 |
5,234 |
|
資産合計 |
65,310 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形・工事未払金 |
11,172 |
|
電子記録債務 |
8,250 |
|
短期借入金 |
4,352 |
|
未払法人税等 |
1,097 |
|
未成工事受入金 |
2,496 |
|
完成工事補償引当金 |
133 |
|
工事損失引当金 |
2 |
|
賞与引当金 |
525 |
|
その他 |
505 |
|
流動負債合計 |
28,536 |
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
3,196 |
|
退職給付に係る負債 |
1,572 |
|
役員退職慰労引当金 |
200 |
|
その他 |
245 |
|
固定負債合計 |
5,214 |
|
負債合計 |
33,751 |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
4,329 |
|
資本剰余金 |
214 |
|
利益剰余金 |
26,334 |
|
自己株式 |
△28 |
|
株主資本合計 |
30,850 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
693 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△6 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
686 |
|
新株予約権 |
22 |
|
純資産合計 |
31,559 |
|
負債純資産合計 |
65,310 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
売上高 |
51,601 |
|
売上原価 |
46,863 |
|
売上総利益 |
4,737 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,692 |
|
営業利益 |
3,044 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
0 |
|
受取配当金 |
18 |
|
還付加算金 |
1 |
|
受取保険金 |
7 |
|
その他 |
9 |
|
営業外収益合計 |
38 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
50 |
|
支払手数料 |
26 |
|
その他 |
0 |
|
営業外費用合計 |
76 |
|
経常利益 |
3,006 |
|
税金等調整前中間純利益 |
3,006 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
980 |
|
法人税等調整額 |
26 |
|
法人税等合計 |
1,006 |
|
中間純利益 |
1,999 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,999 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
中間純利益 |
1,999 |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△40 |
|
退職給付に係る調整額 |
3 |
|
その他の包括利益合計 |
△36 |
|
中間包括利益 |
1,962 |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
1,962 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
3,006 |
|
減価償却費 |
57 |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△21 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△5 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
52 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
17 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△19 |
|
支払利息 |
50 |
|
売上債権等の増減額（△は増加） |
5,160 |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
489 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△3,369 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△41 |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△43 |
|
その他 |
△57 |
|
小計 |
5,274 |
|
利息及び配当金の受取額 |
19 |
|
利息の支払額 |
△51 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△611 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,630 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△14 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△32 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△29 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△1,023 |
|
その他 |
0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,099 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
487 |
|
長期借入れによる収入 |
2,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△557 |
|
リース債務の返済による支出 |
△22 |
|
配当金の支払額 |
△470 |
|
その他 |
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,436 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△0 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
4,966 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
13,023 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
17,990 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
中間連結損益 計算書計上額 （注）2 |
||
|
|
建設事業 |
不動産事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
51,482 |
119 |
51,601 |
－ |
51,601 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
51,482 |
119 |
51,601 |
－ |
51,601 |
|
セグメント利益 |
4,043 |
32 |
4,075 |
△1,031 |
3,044 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,031百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、片岡工業株式会社の株式を取得して連結子会社としたことにより、「建設事業」セグメントにおいて、のれんの金額が1,088百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
取得による企業結合
当社は、2024年５月27日開催の取締役会において、片岡工業株式会社を子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年７月１日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
事業の内容 |
|
片岡工業株式会社 |
総合建設業・土木工事業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、創業100周年となる2030年度までの長期経営計画「ビジョン２０３０」を策定し、「売上高1,000億円」、「営業利益率５％程度」、「総資産900億円前後」、「期末人員800名前後」という目標を掲げ、この目標達成に向けた１つとして、既存事業の強化を含めた業容の拡充や事業領域の拡大に取り組んでおります。
片岡工業株式会社は、本社を千葉県に置き、創業明治19年と非常に歴史ある企業で、地域のゼネコンとして、土木工事業、建築工事業、舗装工事業等を中心にインフラ整備を通じた地域発展に貢献してきた実績があり、公共関連の土木建築工事を主体に、会社設立以来確固たる信用を築いております。
当社は、片岡工業株式会社の子会社化により、同社の持つ土木工事・舗装事業を始めとしたノウハウの取得を行うことで、グループシナジーを追求し、企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2024年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2024年８月31日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、同社の2024年８月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,500百万円
取得原価 2,500百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 130百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,088百万円
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
|
（単位：百万円） |
|
項 目 |
前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
（参考）前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|||||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
|||
|
建
設
事
業 |
建
築 |
官公庁 |
320 |
0.6％ |
171 |
0.3％ |
331 |
0.3％ |
|
民間 |
50,996 |
99.4 |
51,808 |
99.5 |
97,794 |
99.7 |
||
|
計 |
51,316 |
100.0 |
51,979 |
99.8 |
98,125 |
100.0 |
||
|
土
木 |
官公庁 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
民間 |
－ |
－ |
91 |
0.2 |
38 |
0.0 |
||
|
計 |
－ |
－ |
91 |
0.2 |
38 |
0.0 |
||
|
計 |
官公庁 |
320 |
0.6 |
171 |
0.3 |
331 |
0.3 |
|
|
民間 |
50,996 |
99.4 |
51,899 |
99.7 |
97,833 |
99.7 |
||
|
計 |
51,316 |
100.0 |
52,070 |
100.0 |
98,164 |
100.0 |
||
|
（単位：百万円） |
|
項 目 |
前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
（参考）前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|||||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
|||
|
建
設
事
業 |
建
築 |
官公庁 |
661 |
1.3％ |
231 |
0.4％ |
1,014 |
1.1％ |
|
民間 |
45,866 |
92.7 |
51,221 |
99.3 |
92,243 |
95.7 |
||
|
計 |
46,527 |
94.0 |
51,453 |
99.7 |
93,258 |
96.8 |
||
|
土
木 |
官公庁 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
民間 |
2 |
0.0 |
29 |
0.1 |
5 |
0.0 |
||
|
計 |
2 |
0.0 |
29 |
0.1 |
5 |
0.0 |
||
|
計 |
官公庁 |
661 |
1.3 |
231 |
0.4 |
1,014 |
1.1 |
|
|
民間 |
45,868 |
92.7 |
51,250 |
99.4 |
92,249 |
95.7 |
||
|
計 |
46,529 |
94.0 |
51,482 |
99.8 |
93,264 |
96.8 |
||
|
不動産事業 |
2,957 |
6.0 |
119 |
0.2 |
3,109 |
3.2 |
||
|
合 計 |
49,487 |
100.0 |
51,601 |
100.0 |
96,373 |
100.0 |
||
|
（単位：百万円） |
|
項 目 |
前中間会計期間 （2023年９月30日） |
当中間会計期間 （2024年９月30日） |
（参考）前事業年度 （2024年３月31日） |
|||||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
|||
|
建
設
事
業 |
建
築 |
官公庁 |
639 |
0.8％ |
236 |
0.3％ |
297 |
0.4％ |
|
民間 |
80,662 |
99.2 |
81,670 |
99.6 |
81,083 |
99.5 |
||
|
計 |
81,302 |
100.0 |
81,907 |
99.9 |
81,381 |
99.9 |
||
|
土
木 |
官公庁 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
民間 |
9 |
0.0 |
106 |
0.1 |
44 |
0.1 |
||
|
計 |
9 |
0.0 |
106 |
0.1 |
44 |
0.1 |
||
|
計 |
官公庁 |
639 |
0.8 |
236 |
0.3 |
297 |
0.4 |
|
|
民間 |
80,672 |
99.2 |
81,777 |
99.7 |
81,128 |
99.6 |
||
|
計 |
81,311 |
100.0 |
82,013 |
100.0 |
81,425 |
100.0 |
||