2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

13,023

18,695

受取手形

2,667

2,770

電子記録債権

1,635

3,303

完成工事未収入金等

※2,※6 32,306

※6 23,273

販売用不動産

※1 5,421

※1 5,369

仕掛販売用不動産

2,130

2,157

未成工事支出金

1,644

2,162

前払費用

171

170

未収入金

57

34

未収消費税等

341

その他

614

277

貸倒引当金

3

2

流動資産合計

60,011

58,213

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

163

173

減価償却累計額

94

133

建物(純額)

68

39

車両運搬具

6

8

減価償却累計額

5

0

車両運搬具(純額)

0

7

工具器具・備品

248

195

減価償却累計額

179

135

工具器具・備品(純額)

68

59

土地

0

0

リース資産

138

234

減価償却累計額

39

86

リース資産(純額)

98

148

建設仮勘定

8

1

有形固定資産合計

246

258

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

120

118

その他

5

48

無形固定資産合計

125

166

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,078

2,324

関係会社株式

119

2,749

出資金

0

0

長期前払費用

20

20

繰延税金資産

723

706

差入保証金

428

675

その他

167

55

投資その他の資産合計

3,537

6,532

固定資産合計

3,909

6,956

資産合計

63,920

65,169

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

42

103

電子記録債務

7,283

6,059

工事未払金

15,158

7,822

短期借入金

※1 3,646

※1 1,917

リース債務

33

58

未払金

435

339

未払費用

126

131

未払法人税等

660

1,795

未払消費税等

2,230

未成工事受入金

2,044

3,251

預り金

46

41

完成工事補償引当金

154

160

工事損失引当金

8

賞与引当金

463

771

その他

36

流動負債合計

30,139

24,683

固定負債

 

 

長期借入金

1,972

※1 4,661

リース債務

66

95

退職給付引当金

1,525

1,525

長期未払金

9

9

長期預り金

128

123

固定負債合計

3,701

6,414

負債合計

33,840

31,098

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,329

4,329

資本剰余金

 

 

資本準備金

214

214

資本剰余金合計

214

214

利益剰余金

 

 

利益準備金

676

759

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

24,131

27,900

利益剰余金合計

24,807

28,660

自己株式

27

28

株主資本合計

29,324

33,176

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

733

873

評価・換算差額等合計

733

873

新株予約権

22

22

純資産合計

30,080

34,071

負債純資産合計

63,920

65,169

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※1,※2 93,264

※1,※2 96,178

不動産事業売上高

3,109

269

売上高合計

96,373

96,448

売上原価

 

 

完成工事原価

※3 86,904

86,307

不動産事業売上原価

※4 2,448

96

売上原価合計

89,352

86,403

売上総利益

 

 

完成工事総利益

6,360

9,871

不動産事業総利益

660

173

売上総利益合計

7,021

10,044

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

176

211

従業員給料及び手当

1,034

1,048

退職金

7

20

退職給付費用

49

51

賞与引当金繰入額

86

155

法定福利費

185

191

福利厚生費

35

42

修繕維持費

59

55

事務用品費

19

18

通信交通費

138

149

動力用水光熱費

4

4

広告宣伝費

32

32

交際費

64

66

寄付金

24

14

地代家賃

184

187

減価償却費

107

157

租税公課

168

193

保険料

20

23

雑費

520

670

販売費及び一般管理費合計

2,920

※1 3,297

営業利益

4,100

6,747

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取配当金

31

39

還付加算金

0

1

受取保険金

7

貸倒引当金戻入額

0

1

雑収入

14

15

営業外収益合計

48

67

営業外費用

 

 

支払利息

91

106

手形売却損

28

支払手数料

9

30

営業外費用合計

128

137

経常利益

4,020

6,677

特別利益

 

 

固定資産売却益

46

2

投資有価証券売却益

※5 138

特別利益合計

46

141

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

1

固定資産売却損

2

ゴルフ会員権評価損

5

特別損失合計

10

1

税引前当期純利益

4,056

6,817

法人税、住民税及び事業税

883

2,190

法人税等調整額

234

60

法人税等合計

1,117

2,129

当期純利益

2,938

4,687

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

4,146

4.8

4,322

5.0

Ⅱ 労務費

 

3,270

3.8

3,016

3.5

(うち労務外注費)

 

(3,270)

(3.8)

(3,016)

(3.5)

Ⅲ 外注費

 

70,082

80.6

69,529

80.6

Ⅳ 経費

 

9,405

10.8

9,438

10.9

(うち人件費)

 

(3,243)

(3.7)

(3,336)

(3.9)

 

86,904

100

86,307

100

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 不動産取得費

 

2,253

92.0

Ⅱ 人件費

 

Ⅲ 減価償却費

 

57

2.4

Ⅳ その他経費

 

136

5.6

96

100

 

2,448

100

96

100

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,329

214

214

599

22,031

22,631

27

27,148

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

76

76

 

剰余金の配当

 

 

 

 

762

762

 

762

当期純利益

 

 

 

 

2,938

2,938

 

2,938

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

76

2,100

2,176

0

2,175

当期末残高

4,329

214

214

676

24,131

24,807

27

29,324

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

360

360

22

27,531

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

762

当期純利益

 

 

 

2,938

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

373

373

 

373

当期変動額合計

373

373

2,549

当期末残高

733

733

22

30,080

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,329

214

214

676

24,131

24,807

27

29,324

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

83

83

 

剰余金の配当

 

 

 

 

834

834

 

834

当期純利益

 

 

 

 

4,687

4,687

 

4,687

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

83

3,769

3,852

0

3,852

当期末残高

4,329

214

214

759

27,900

28,660

28

33,176

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

733

733

22

30,080

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

834

当期純利益

 

 

 

4,687

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

139

139

 

139

当期変動額合計

139

139

3,991

当期末残高

873

873

22

34,071

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式:移動平均法による原価法

②その他有価証券:市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

                         売却原価は移動平均法により算定しております。)

 市場価格のない株式等      移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

①販売用不動産及び仕掛販売用不動産:個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

②未成工事支出金:個別法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く):定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く):定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合に要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社は主要な事業として、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業を営んでおり、顧客との契約に基づき受注した工事について、施工して引渡す義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、インプット法に基づき、予想される工事原価総額に対する各報告期間の期末日までの実際発生原価の割合にて算出しております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引価格は工事請負契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に受領しております。

 

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益及び原価の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ

ヘッジ対象  変動金利借入金

③ ヘッジ方針

 金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

5,421

5,369

仕掛販売用不動産

2,130

2,157

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.工事原価総額の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高

85,082

86,993

工事損失引当金

8

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.工事原価総額の見積り(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の見積りの変更)

当社は2024年12月26日付開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ36百万円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

販売用不動産

5,421百万円

5,369百万円

5,421

5,369

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,240百万円

140百万円

長期借入金

1,260

2,240

1,400

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

完成工事未収入金等

1百万円

-百万円

 

3.受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形割引高

1,303百万円

-百万円

電子記録債権割引高

262

 

4.貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75%以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

11,950百万円

11,950百万円

借入実行残高

432

414

差引額

11,518

11,536

 

 

5.シンジケートローン契約

当社が2024年9月25日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①事業年度末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額を、2025年3月期末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が損失とならないこと。

 

※6.顧客との契約から生じた債権

完成工事未収入金等については、顧客との契約から生じた債権及び契約資産を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

完成工事高

21百万円

 

237百万円

販売費及び一般管理費

-百万円

 

△19百万円

 

※2.一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

85,082百万円

86,993百万円

 

※3.完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

8百万円

-百万円

 

※4.不動産事業売上原価には、次の販売用不動産評価損が含まれております。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

75百万円

-百万円

 

※5.投資有価証券売却益

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社が保有する投資有価証券である非上場株式1銘柄の株式の売却による売却益138百万円を損益計算書の投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式

 前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

119

 

 当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,749

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

472百万円

 

488百万円

貸倒引当金

0

 

0

工事未払金・未払費用

99

 

52

賞与引当金

143

 

239

完成工事補償引当金

47

 

49

投資有価証券評価損

57

 

58

工事損失引当金

2

 

その他

236

 

276

繰延税金資産小計

1,061

 

1,163

評価性引当額

△89

 

△131

繰延税金資産合計

971

 

1,032

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△248

 

△325

繰延税金負債合計

△248

 

△325

繰延税金資産(負債)の純額

723

 

706

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

31.0%

 

 法定実効税率と税効

(調整)

 

 

果会計適用後の法人税

永久に損金に算入されない項目

0.9

 

等の負担率との間の差

住民税均等割

0.3

 

異が法定実効税率の

評価性引当額の増減

△0.8

 

100分の5以下である

税額控除

△3.1

 

ため注記を省略してお

その他

△0.8

 

ります。

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から32.0%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

163

11

1

173

133

39

39

車両運搬具

6

8

6

8

0

1

7

工具器具・備品

248

19

72

195

135

28

59

土地

0

0

0

リース資産

138

100

3

234

86

51

148

建設仮勘定

8

1

8

1

1

有形固定資産計

564

142

91

614

356

120

258

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

552

34

6

580

462

37

118

その他

5

42

48

48

無形固定資産計

557

77

6

628

462

37

166

長期前払費用

52

6

11

48

27

6

20

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3

1

2

完成工事補償引当金

154

160

154

160

工事損失引当金

8

3

12

賞与引当金

463

771

463

771

(注)「当期減少額(その他)」は、以下のとおりであります。

貸倒引当金・・・・・

洗替えによる取崩額

1百万円

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。