1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物・構築物(純額) |
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機械、運搬具及び工具器具備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
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機械、運搬具及び工具器具備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未成工事受入金 |
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完成工事補償引当金 |
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賞与引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
|
|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
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|
|
|
|
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新株の発行 |
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|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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|
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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完成工事補償引当金の増減額(△は減少) |
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工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
支払利息 |
|
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権等の増減額(△は増加) |
|
|
販売用不動産の増減額(△は増加) |
|
|
仕掛販売用不動産の増減額(△は増加) |
△ |
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未成工事支出金の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
未成工事受入金の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
|
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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差入保証金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
|
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
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連結子会社の数 |
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連結子会社の名称 |
片岡工業株式会社 |
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連結の範囲の変更 |
当連結会計年度において、片岡工業株式会社の全株式を取得したため、 |
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連結の範囲に含めております。 |
(2) 非連結子会社の名称等
ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社 ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である片岡工業株式会社の決算日は5月31日ですが,連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
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その他有価証券 |
|
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市場価格のない株式等以外のもの |
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
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市場価格のない株式等 |
移動平均法による原価法 |
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合に要する費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社は、一部の役員に対して支給する退職慰労金の支払いに備えるため、経営委任契約に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループは主要な事業として、建築・土木・舗装・内装仕上工事等の建設事業を営んでおり、顧客との契約に基づき受注した工事について、施工して引渡す義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、インプット法に基づき、予想される工事原価総額に対する各報告期間の期末日までの実際発生原価の割合にて算出しております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引価格は工事請負契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に受領しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び原価の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
変動金利借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(8年)で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の費用として処理しております。
1.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
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|
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
5,369 |
|
仕掛販売用不動産 |
2,157 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損として計上しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算出しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
不動産鑑定評価額は、当該不動産の契約条件や市場環境等に基づき策定した事業計画により算定しております。なお、利回り・割引率等の算定においても現在の市況を反映した利率を採用しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
期末時点において入手可能な情報をもとに不動産鑑定評価を行っておりますが、経済情勢や不動産市況の悪化等により収益性が低下した場合には、正味売却価額が下落することで販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損が計上される可能性があります。
2.工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高 |
89,240 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
工事原価総額の見積りについては、当初は工事契約に関する実行予算によって算出しております。工事着工後完成に至るまでは、作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。
なお、一定の期間にわたり収益を認識する工事については、各工事における工事原価総額を基礎として期末日までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を計算しております。
また、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、超過が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
連結財務諸表に大きな影響を与えるような大型工事においても適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っておりますが、気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな状況の変化により将来の損益は見積金額と異なる可能性があるため、一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高及び工事損失引当金の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(耐用年数の見積りの変更)
当社は2024年12月26日付開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ36百万円減少しております。
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
119百万円 |
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
販売用不動産 |
5,369百万円 |
|
計 |
5,369 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
140百万円 |
|
長期借入金 |
1,260 |
|
計 |
1,400 |
4.貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①連結会計年度の末日における単体の貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の連結会計年度の末日における単体の貸借対照表の自己資本の合計金額の75%以上に維持すること。
②連結会計年度における単体の損益計算書の経常利益が損失とならないこと。
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|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越極度額 |
11,950百万円 |
|
借入実行残高 |
414 |
|
差引額 |
11,536 |
5.シンジケートローン契約
当社が2024年9月25日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①連結会計年度末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額を、2025年3月期末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が損失とならないこと。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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従業員給与手当 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
※3.一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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89,240百万円 |
※4.投資有価証券売却益
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社が保有する投資有価証券である非上場株式1銘柄の株式の売却による売却益138百万円を連結損益計算書の投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
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当期発生額 |
224百万円 |
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組替調整額 |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
224 |
|
法人税等及び税効果額 |
△80 |
|
その他有価証券評価差額金 |
144 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
5 |
|
組替調整額 |
11 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
16 |
|
法人税等及び税効果額 |
△5 |
|
退職給付に係る調整額 |
11 |
|
その他の包括利益合計 |
155 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,284,400 |
- |
- |
7,284,400 |
|
合計 |
7,284,400 |
- |
- |
7,284,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,231 |
283 |
- |
25,514 |
|
合計 |
25,231 |
283 |
- |
25,514 |
(注)自己株式の増加株式数は、すべて単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の 種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
22 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
22 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
471 |
65.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
|
2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
362 |
50.00 |
2024年9月30日 |
2024年11月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
653 |
利益剰余金 |
90.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月27日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
19,956百万円 △67 |
|
現金及び現金同等物 |
19,889 |
※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに片岡工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,346 |
百万円 |
|
固定資産 |
197 |
|
|
のれん |
1,151 |
|
|
流動負債 |
△1,181 |
|
|
固定負債 |
△15 |
|
|
同社株式の取得価額 |
2,500 |
|
|
同社現金及び現金同等物 |
△1,414 |
|
|
差引:同社取得のための支出 |
1,085 |
|
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
パソコン、営業車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等(契約資産を除く)及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、回収期日はそのほとんどが1年以内であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金の支払期日は、そのほとんどが1年以内であります。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2025年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,347 |
2,347 |
- |
|
資産計 |
2,347 |
2,347 |
- |
|
(2) 長期借入金 |
4,661 |
4,509 |
△151 |
|
負債計 |
4,661 |
4,509 |
△151 |
(注)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
37 |
|
関係会社株式 |
119 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金預金 |
19,956 |
- |
- |
- |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
28,509 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
3,303 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの 債券 |
- |
510 |
200 |
- |
|
合計 |
51,769 |
510 |
200 |
- |
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
|
短期借入金 |
414 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,503 |
1,320 |
1,132 |
961 |
1,248 |
|
合計 |
1,917 |
1,320 |
1,132 |
961 |
1,248 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,658 |
- |
- |
1,658 |
|
国債・地方債等 |
679 |
9 |
- |
688 |
|
資産計 |
2,337 |
9 |
- |
2,347 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
4,509 |
- |
4,509 |
|
負債計 |
- |
4,509 |
- |
4,509 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、デリバティブ取引について、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.その他有価証券
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,658 |
404 |
1,254 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債 ・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,658 |
404 |
1,254 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債 ・地方債等 |
688 |
711 |
△23 |
|
|
小計 |
688 |
711 |
△23 |
|
|
合計 |
2,347 |
1,116 |
1,231 |
|
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額37百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
139 |
138 |
- |
|
合計 |
139 |
138 |
- |
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
ただし、連結子会社の退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,540百万円 |
|
勤務費用 |
122 |
|
利息費用 |
- |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△5 |
|
退職給付の支払額 |
△134 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,523 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,523百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,523 |
|
退職給付に係る資産 |
- |
|
退職給付に係る負債 |
1,523 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,523 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
122百万円 |
|
利息費用 |
- |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
11 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
133 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
-百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
16 |
|
合計 |
16 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
-百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1 |
|
合計 |
1 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.0% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
15百万円 |
|
退職給付費用 |
1 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
16 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
16百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 |
16 |
|
退職給付に係る負債 |
16 |
|
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 |
16 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
1百万円 |
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度121百万円であります。
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2006年 ストック・オプション |
2007年 ストック・オプション |
2008年 ストック・オプション |
2009年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 4名 |
当社の取締役 6名 |
当社の取締役 5名 |
当社の取締役 4名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 10,000株 |
普通株式 14,000株 |
普通株式 12,000株 |
普通株式 10,000株 |
|
付与日 |
2007年1月15日 |
2007年7月17日 |
2008年7月14日 |
2009年7月15日 |
|
権利確定条件 |
被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。 |
被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。 |
被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。 |
被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
定めはありません |
定めはありません |
|
権利行使期間 |
2007年2月1日~ |
2008年6月25日~ |
2009年6月25日~ |
2010年6月25日~ |
|
|
2010年 ストック・オプション |
2011年 ストック・オプション |
2012年 ストック・オプション |
2013年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 4名 |
当社の取締役 4名 |
当社の取締役 4名 |
当社の取締役 4名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 10,000株 |
普通株式 12,000株 |
普通株式 12,000株 |
普通株式 12,000株 |
|
付与日 |
2010年7月20日 |
2011年7月19日 |
2012年7月17日 |
2013年7月16日 |
|
権利確定条件 |
被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。 |
被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。 |
被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。 |
被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
定めはありません |
定めはありません |
|
権利行使期間 |
2011年6月27日~ |
2012年6月25日~ |
2013年6月24日~ |
2014年6月23日~ |
|
|
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 4名 |
当社の取締役 4名 |
当社の取締役 4名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 12,000株 |
普通株式 10,000株 |
普通株式 10,000株 |
|
付与日 |
2014年7月16日 |
2015年8月25日 |
2016年7月19日 |
|
権利確定条件 |
被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。 |
被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。 |
被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
定めはありません |
|
権利行使期間 |
2015年6月25日~ |
2016年6月23日~ |
2017年6月26日~ |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
尚、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行ったことによる調整をしております。
2.2008年6月27日の取締役会決議に基づき「新株予約権の行使の条件」の一部変更を行い、被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から3年間に限り権利行使できる旨を、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月間に限り権利行使できる旨に変更しております。
3.被付与者が、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から1ヶ月間に限り権利行使ができます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2006年 ストック・オプション |
2007年 ストック・オプション |
2008年 ストック・オプション |
2009年 ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
|
|
2010年 ストック・オプション |
2011年 ストック・オプション |
2012年 ストック・オプション |
2013年 ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
|
|
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,000 |
4,000 |
4,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
2,000 |
4,000 |
4,000 |
② 単価情報
|
|
2006年 ストック・オプション |
2007年 ストック・オプション |
2008年 ストック・オプション |
2009年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における 公正な評価単価 (円) |
1,681 |
1,334 |
507 |
296 |
|
|
2010年 ストック・オプション |
2011年 ストック・オプション |
2012年 ストック・オプション |
2013年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における 公正な評価単価 (円) |
285 |
342 |
563 |
645 |
|
|
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
|
付与日における 公正な評価単価 (円) |
644 |
1,376 |
1,064 |
(注)2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行ったことにより、ストック・オプションの数及び付与日における公正な評価単価を調整しております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
493百万円 |
|
|
|
工事未払金・未払費用 |
52 |
|
|
|
賞与引当金 |
245 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
49 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
61 |
|
|
|
その他 |
351 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
1,253 |
|
|
|
評価性引当額 |
△131 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
1,121 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△336 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△336 |
|
|
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
784 |
|
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から32.0%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
当社は、2024年5月27日開催の取締役会において、片岡工業株式会社を子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年7月1日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
事業の内容 |
|
片岡工業株式会社 |
総合建設業・土木工事業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、創業100周年となる2030年度までの長期経営計画「ビジョン2030」を策定し、「売上高1,000億円」、「営業利益率5%程度」、「総資産900億円前後」、「期末人員800名前後」という目標を掲げ、この目標達成に向けた1つとして、既存事業の強化を含めた業容の拡充や事業領域の拡大に取り組んでおります。
片岡工業株式会社は、本社を千葉県に置き、創業明治19年と非常に歴史ある企業で、地域のゼネコンとして、土木工事業、建築工事業、舗装工事業等を中心にインフラ整備を通じた地域発展に貢献してきた実績があり、公共関連の土木建築工事を主体に、会社設立以来確固たる信用を築いております。
当社は、片岡工業株式会社の子会社化により、同社の持つ土木工事・舗装事業を始めとしたノウハウの取得を行うことで、グループシナジーを追求し、企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2024年7月1日(株式取得日)
2024年8月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年8月31日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
2,500百万円 |
|
取得原価 |
|
2,500百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 130百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,151百万円
なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
|
流動資産 |
2,346百万円 |
|
固定資産 |
197百万円 |
|
資産合計 |
2,544百万円 |
|
流動負債 |
1,181百万円 |
|
固定負債 |
15百万円 |
|
負債合計 |
1,196百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位 百万円)
|
区分 |
建設事業 |
不動産事業 |
合計 |
||
|
商業施設 |
住宅 |
その他 |
|||
|
一時点で移転される財又はサービス |
8,262 |
163 |
1,063 |
- |
9,489 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
35,044 |
15,785 |
38,410 |
269 |
89,510 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
43,307 |
15,948 |
39,474 |
269 |
98,999 |
|
その他の収益 |
- |
- |
0 |
- |
0 |
|
外部顧客への売上高 |
43,307 |
15,948 |
39,474 |
269 |
98,999 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準①完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位 百万円)
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
|
|
受取手形 |
2,667 |
|
完成工事未収入金等 |
9,115 |
|
電子記録債権 |
1,635 |
|
|
13,418 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
|
|
受取手形 |
2,770 |
|
完成工事未収入金等 |
11,770 |
|
電子記録債権 |
3,303 |
|
|
17,844 |
|
契約資産(期首残高) |
23,191 |
|
契約資産(期末残高) |
13,968 |
|
契約負債(期首残高) |
2,044 |
|
契約負債(期末残高) |
3,980 |
契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、期末時点で支払期日が到来していない対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、各工事契約の支払条件に基づき受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識している工事契約及び、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約の支払条件に基づき、顧客から受け取った収益認識前の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,044百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が9,222百万円減少した理由は、主に、期末時点で支払期日が到来していない工事契約に係る履行義務の充足による増加及び一定の期間にわたり収益を認識している工事契約のうち完全な履行義務の充足または対価の収受による減少であり、これによりそれぞれ90,079百万円増加し、99,302百万円減少しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は90,255百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業を行っていることから、「建設事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額(注)2 |
||
|
|
建設事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
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|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 |
|
|
|
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|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,076百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額196百万円は、従業員用パソコンのリプレイスに伴う設備投資額等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱ニトリ |
12,469 |
建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
建設事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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(注)のれんの未償却残高には、当連結会計年度の株式取得による企業結合において発生した、取得原価の配分が完了していない、暫定的に算定されたのれんの金額が含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
㈱マルハン (京都市上京区) |
10,000 |
総合レジャー施設の運営 |
被所有 直接 32.44 |
営業上の取引 |
工事の請負 |
237 |
完成工事未収入金等 |
- |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の請負金額については、市場価格を勘案して見積提出し、価格交渉の上、決定しております。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社 |
KKホールディングス㈱ (千葉県長生郡) (注2) |
1 |
不動産業等 |
- |
資産の賃借 |
土地建物の賃借料 (注1) |
14 |
その他流動資産 |
2 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
2.当社連結子会社の片岡工業株式会社の代表取締役会長・片岡暉雄が議決権の過半数を保有しております。
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
4,692.93円 |
|
1株当たり当期純利益 |
647.19円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
644.88円 |
(注)「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
4,697 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
4,697 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,258 |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
25 |
|
(うち新株予約権(千株)) |
( 25 ) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
414 |
0.979 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
1,503 |
1.641 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
58 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
4,661 |
1.742 |
2026年~ 2030年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
95 |
- |
2026年~ 2029年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
6,732 |
- |
- |
(注)1.連結財務諸表作成初年度の為、期首残高は記載しておりません。
2.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
1,320 |
1,132 |
961 |
1,248 |
|
リース債務 |
51 |
32 |
10 |
1 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
51,601 |
98,999 |
|
税金等調整前中間(当期) 純利益(百万円) |
3,006 |
6,944 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円) |
1,999 |
4,697 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
275.41 |
647.19 |