当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当中間連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較、分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加えて各種政策の効果もあり、個人消費は底堅く推移し、景気は緩やかな回復が続きましたが、各国の金融政策の動向や中東情勢を中心とする地政学リスク等、引き続き今後の状況に注視していく必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、企業収益の改善等を背景に高まりがみられた一方で、今後の設備投資の動向及び慢性的な労働力不足による労務費や資材価格の高騰等、不透明な経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は491億８千８百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
損益につきましては、営業利益は37億２千８百万円（前年同期比22.5％増）、経常利益は37億２千６百万円（前年同期比24.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は25億２千４百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は561億３千４百万円となりました。完成工事高は490億６千９百万円（前年同期比4.7％減）、次期への繰越工事高は973億２千万円となりました。そして、セグメント利益は49億３千５百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は１億１千８百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は３千２百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における財政状態は、資産合計が前連結会計年度末に比べ８億１千９百万円増加し、684億４百万円となりました。
主な要因は、流動資産では現金預金が22億３千万円、未成工事支出金が12億８千８百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が18億６千１百万円、その他が18億５千５百万円増加したため、５億９千３百万円増加の625億９千９百万円となりました。
固定資産では、有形固定資産が１億９千万円、投資その他の資産（その他）が９千３百万円増加したことなどにより、２億２千５百万円増加の58億４百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ12億５千６百万円減少し、322億５千７百万円となりました。
主な要因は、流動負債では支払手形・工事未払金が22億７千７百万円、電子記録債務が３億２千１百万円、短期借入金が３億８千６百万円増加した一方、未払法人税等が６億９千４百万円、賞与引当金が２億２千７百万円、その他が22億６千５百万円減少したことなどにより、６億３千万円減少の264億５千４百万円となりました。
固定負債では長期借入金が６億５千６百万円減少したことなどにより、６億２千５百万円減少の58億３百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ20億７千６百万円増加し、361億４千６百万円となりました。
主な要因は、株主資本では期末配当を行ったことにより、６億５千３百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益を25億２千４百万円獲得したため、利益剰余金が18億７千万円増加となりました。
この結果、自己資本比率は52.8％（前連結会計年度末50.4％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は177億１千５百万円（前中間連結会計期間末の資金は179億９千万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、９億６千７百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は46億３千万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益37億２千７百万円、未成工事支出金の減少12億８千８百万円、仕入債務の増加25億９千９百万円、主な減少要因は、未払消費税等の減少22億５百万円、法人税等の支払額17億３千５百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億５千５百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は10億９千９百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出２億４千５百万円、無形固定資産の取得による支出６千６百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、９億５千１百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は14億３千６百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額４億７千４百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出７億４千４百万円、配当金の支払額６億５千１百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。
該当事項はありません。