第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

19,956

17,725

受取手形・完成工事未収入金等

28,509

30,371

電子記録債権

3,303

3,701

販売用不動産

5,369

5,343

仕掛販売用不動産

2,157

2,181

未成工事支出金

2,225

936

その他

485

2,341

貸倒引当金

△2

△3

流動資産合計

62,005

62,599

固定資産

 

 

有形固定資産

290

481

無形固定資産

 

 

のれん

942

878

その他

324

329

無形固定資産合計

1,266

1,208

投資その他の資産

 

 

その他

4,021

4,114

投資その他の資産合計

4,021

4,114

固定資産合計

5,578

5,804

資産合計

67,584

68,404

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

9,259

11,536

電子記録債務

6,059

6,381

短期借入金

1,917

2,303

未払法人税等

1,869

1,174

未成工事受入金

3,980

3,734

完成工事補償引当金

160

177

賞与引当金

790

563

役員退職慰労引当金

200

－

その他

2,848

583

流動負債合計

27,085

26,454

固定負債

 

 

長期借入金

4,661

4,005

退職給付に係る負債

1,540

1,563

その他

227

235

固定負債合計

6,429

5,803

負債合計

33,514

32,257

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,329

4,329

資本剰余金

214

214

利益剰余金

28,652

30,523

自己株式

△28

△28

株主資本合計

33,168

35,038

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

877

1,080

退職給付に係る調整累計額

0

4

その他の包括利益累計額合計

878

1,084

新株予約権

22

22

純資産合計

34,069

36,146

負債純資産合計

67,584

68,404

 

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

売上高

51,601

49,188

売上原価

46,863

43,360

売上総利益

4,737

5,828

販売費及び一般管理費

※ 1,692

※ 2,099

営業利益

3,044

3,728

営業外収益

 

 

受取利息

0

5

受取配当金

18

26

還付加算金

1

－

受取保険金

7

－

その他

9

26

営業外収益合計

38

58

営業外費用

 

 

支払利息

50

53

支払手数料

26

6

その他

0

0

営業外費用合計

76

59

経常利益

3,006

3,726

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

1

特別利益合計

－

1

税金等調整前中間純利益

3,006

3,727

法人税、住民税及び事業税

980

1,128

法人税等調整額

26

75

法人税等合計

1,006

1,203

中間純利益

1,999

2,524

親会社株主に帰属する中間純利益

1,999

2,524

 
【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

中間純利益

1,999

2,524

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△40

202

退職給付に係る調整額

3

3

その他の包括利益合計

△36

205

中間包括利益

1,962

2,730

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,962

2,730

 

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,006

3,727

減価償却費

57

88

のれん償却額

－

63

顧客関連資産償却費

－

35

貸倒引当金の増減額（△は減少）

－

1

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

△21

17

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△5

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

52

△227

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

17

22

受取利息及び受取配当金

△19

△32

支払利息

50

53

固定資産売却損益（△は益）

－

△1

売上債権等の増減額（△は増加）

5,160

△2,260

未成工事支出金の増減額（△は増加）

489

1,288

仕入債務の増減額（△は減少）

△3,369

2,599

未収消費税等の増減額（△は増加）

△41

△1,664

未払消費税等の増減額（△は減少）

－

△2,205

未成工事受入金の増減額（△は減少）

△43

△245

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

－

△200

その他

△57

△269

小計

5,274

790

利息及び配当金の受取額

19

32

利息の支払額

△51

△54

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△611

△1,735

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,630

△967

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

－

60

有形固定資産の取得による支出

△14

△245

無形固定資産の取得による支出

△32

△66

投資有価証券の取得による支出

△29

△0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※２ △1,023

－

その他

0

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,099

△255

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

487

474

長期借入れによる収入

2,000

－

長期借入金の返済による支出

△557

△744

リース債務の返済による支出

△22

△29

配当金の支払額

△470

△651

その他

△0

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,436

△951

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,966

△2,173

現金及び現金同等物の期首残高

13,023

19,889

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 17,990

※１ 17,715

 

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当中間連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①連結会計年度の末日における単体の貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の連結会計年度の末日における単体の貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②連結会計年度における単体の損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

11,950百万円

11,950百万円

借入実行残高

414

888

差引額

11,536

11,062

 

２．シンジケートローン契約

当社が2024年９月25日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約には、以下の財務制限条項が 付されております。

①連結会計年度末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額を、2025年３月期末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が損失とならないこと。
（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

従業員給与手当

484百万円

550百万円

賞与引当金繰入額

107

102

退職給付費用

26

25

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

現金預金勘定

17,990百万円

17,725百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

－

△10

現金及び現金同等物

17,990

17,715

 

※２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
　株式の取得により新たに片岡工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同

社株式の取得価額と同社取得のための支出との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

2,346百万円

固定資産

395百万円

のれん

1,016百万円

流動負債

△1,181百万円

固定負債

△77百万円

新規連結子会社株式の取得価額

2,500百万円

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△1,476百万円

差引：取得のための支出

1,023百万円

（注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映させております。

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
　該当事項はありません。

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月26日
定時株主総会

普通株式

471

65.00

2024年３月31日

2024年６月27日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月13日
取締役会

普通株式

362

50.00

2024年９月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日
定時株主総会

普通株式

653

90.00

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月13日
取締役会

普通株式

471

65.00

2025年９月30日

2025年11月28日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

中間連結損益

計算書計上額

（注）2

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,482

119

51,601

－

51,601

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

計

51,482

119

51,601

－

51,601

セグメント利益

4,043

32

4,075

△1,031

3,044

（注）１．セグメント利益の調整額△1,031百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、片岡工業株式会社の株式を取得して連結子会社としたことにより、「建設事業」セグメントにおいて、のれんの金額が1,016百万円増加しております。なお、のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

中間連結損益

計算書計上額

（注）2

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,069

118

49,188

－

49,188

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

計

49,069

118

49,188

－

49,188

セグメント利益

4,935

32

4,967

△1,239

3,728

（注）１．セグメント利益の調整額△1,239百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

2024年７月１日に行われた片岡工業株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 
（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2024年７月１日に行われた片岡工業株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されており、「のれん」として計上していた金額の一部を「無形固定資産その他」に組み替えております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,151百万円は135百万円減少し1,016百万円となり、無形固定資産その他は198百万円、繰延税金負債は62百万円それぞれ増加しております。

また、前連結会計年度末におけるのれんは125百万円、繰延税金資産は49百万円、利益剰余金は18百万円それぞれ減少し、無形固定資産その他は157百万円増加しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

 

区分

建設事業

不動産事業

合計

商業施設

住宅

その他

一時点で移転される財又はサービス

3,520

71

441

－

4,034

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

18,113

8,520

20,814

119

47,566

顧客との契約から生じる収益

21,633

8,591

21,256

119

51,601

外部顧客への売上高

21,633

8,591

21,256

119

51,601

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

 

区分

建設事業

不動産事業

合計

商業施設

住宅

その他

一時点で移転される財又はサービス

7,518

96

1,630

－

9,245

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

19,510

9,901

10,412

118

39,943

顧客との契約から生じる収益

27,028

9,997

12,043

118

49,188

外部顧客への売上高

27,028

9,997

12,043

118

49,188

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

(1）１株当たり中間純利益（円）

275.41

347.74

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

1,999

2,524

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

1,999

2,524

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,259

7,258

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益（円）

274.43

346.50

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

25

25

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

第100期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 471百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　65円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年11月28日