### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 18,695 | 13,582
受取手形 | 2,770 | 116
電子記録債権 | 3,303 | 3,893
完成工事未収入金等 | ※４ 23,273 | ※４ 34,502
販売用不動産 | ※１ 5,369 | ※１ 5,317
仕掛販売用不動産 | 2,157 | 2,221
未成工事支出金 | 2,162 | 871
前払費用 | 170 | 171
未収入金 | 34 | 329
未収消費税等 | － | 2,742
その他 | 277 | 476
貸倒引当金 | △2 | △3
流動資産合計 | 58,213 | 64,223
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 173 | 249
減価償却累計額 | △133 | △60
建物（純額） | 39 | 189
車両運搬具 | 8 | 8
減価償却累計額 | △0 | △2
車両運搬具（純額） | 7 | 6
工具器具・備品 | 195 | 233
減価償却累計額 | △135 | △130
工具器具・備品（純額） | 59 | 102
土地 | 0 | 111
リース資産 | 234 | 231
減価償却累計額 | △86 | △140
リース資産（純額） | 148 | 90
建設仮勘定 | 1 | 143
有形固定資産合計 | 258 | 643
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 118 | 204
その他 | 48 | 5
無形固定資産合計 | 166 | 210
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,324 | 2,971
関係会社株式 | 2,749 | 2,750
出資金 | 0 | 0
長期前払費用 | 20 | 28
繰延税金資産 | 706 | 553
差入保証金 | 675 | 507
その他 | 55 | 55
投資その他の資産合計 | 6,532 | 6,867
固定資産合計 | 6,956 | 7,721
資産合計 | 65,169 | 71,944

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 103 | 86
電子記録債務 | 6,059 | 6,200
工事未払金 | 7,822 | 10,588
短期借入金 | ※１ 1,917 | ※１ 1,888
リース債務 | 58 | 51
未払金 | 339 | 363
未払費用 | 131 | 274
未払法人税等 | 1,795 | 1,564
未払消費税等 | 2,230 | －
未成工事受入金 | 3,251 | 4,262
預り金 | 41 | 229
完成工事補償引当金 | 160 | 141
工事損失引当金 | － | 14
賞与引当金 | 771 | 833
流動負債合計 | 24,683 | 26,499
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 4,661 | ※１ 4,150
リース債務 | 95 | 43
退職給付引当金 | 1,525 | 1,512
長期未払金 | 9 | 9
長期預り金 | 123 | 123
固定負債合計 | 6,414 | 5,839
負債合計 | 31,098 | 32,338
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,329 | 4,329
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 214 | 214
資本剰余金合計 | 214 | 214
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 759 | 867
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 27,900 | 32,888
利益剰余金合計 | 28,660 | 33,756
自己株式 | △28 | △30
株主資本合計 | 33,176 | 38,269
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 873 | 1,313
評価・換算差額等合計 | 873 | 1,313
新株予約権 | 22 | 22
純資産合計 | 34,071 | 39,605
負債純資産合計 | 65,169 | 71,944

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | ※１,※２ 96,178 | ※１,※２ 101,548
不動産事業売上高 | 269 | 282
売上高合計 | 96,448 | 101,830
売上原価 |  |
完成工事原価 | 86,307 | ※３ 89,489
不動産事業売上原価 | 96 | 92
売上原価合計 | 86,403 | 89,582
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 9,871 | 12,058
不動産事業総利益 | 173 | 189
売上総利益合計 | 10,044 | 12,247
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 211 | 242
従業員給料及び手当 | 1,048 | 1,076
退職金 | 20 | 10
退職給付費用 | 51 | 49
賞与引当金繰入額 | 155 | 168
法定福利費 | 191 | 204
福利厚生費 | 42 | 48
修繕維持費 | 55 | 55
事務用品費 | 18 | 32
通信交通費 | 149 | 158
動力用水光熱費 | 4 | 8
広告宣伝費 | 32 | 40
貸倒引当金繰入額 | － | 1
交際費 | 66 | 76
寄付金 | 14 | 4
地代家賃 | 187 | 262
減価償却費 | 157 | 160
租税公課 | 193 | 217
保険料 | 23 | 19
雑費 | 670 | 860
販売費及び一般管理費合計 | ※１ 3,297 | ※１ 3,698
営業利益 | 6,747 | 8,549

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
営業外収益 |  |
受取利息 | 2 | 9
受取配当金 | 39 | 156
還付加算金 | 1 | －
受取保険金 | 7 | －
貸倒引当金戻入額 | 1 | －
雑収入 | 15 | 28
営業外収益合計 | 67 | 194
営業外費用 |  |
支払利息 | 106 | 106
支払手数料 | 30 | 77
雑支出 | － | 0
営業外費用合計 | 137 | 184
経常利益 | 6,677 | 8,559
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 2 | －
投資有価証券売却益 | ※４ 138 | ※４ 154
特別利益合計 | 141 | 154
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 1 | －
特別損失合計 | 1 | －
税引前当期純利益 | 6,817 | 8,713
法人税、住民税及び事業税 | 2,190 | 2,547
法人税等調整額 | △60 | △54
法人税等合計 | 2,129 | 2,492
当期純利益 | 4,687 | 6,220

【完成工事原価報告書】

|  | 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
Ⅰ 材料費 |  | 4,322 | 5.0 | 5,756 | 6.4
Ⅱ 労務費 |  | 3,016 | 3.5 | 6,104 | 6.8
（うち労務外注費） |  | (3,016) | (3.5) | (6,104) | (6.8)
Ⅲ 外注費 |  | 69,529 | 80.6 | 67,403 | 75.4
Ⅳ 経費 |  | 9,438 | 10.9 | 10,225 | 11.4
（うち人件費） |  | (3,336) | (3.9) | (3,661) | (4.1)
計 |  | 86,307 | 100 | 89,489 | 100

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業売上原価報告書】

|  | 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
Ⅰ 不動産取得費 |  | － | － | － | －
Ⅱ 人件費 |  | － | － | － | －
Ⅲ 減価償却費 |  | － | － | － | －
Ⅳ その他経費 |  | 96 | 100 | 92 | 100
計 |  | 96 | 100 | 92 | 100

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,329 | 214 | 214 | 676 | 24,131 | 24,807 | △27 | 29,324
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  |  | 83 | △83 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △834 | △834 |  | △834
当期純利益 |  |  |  |  | 4,687 | 4,687 |  | 4,687
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 83 | 3,769 | 3,852 | △0 | 3,852
当期末残高 | 4,329 | 214 | 214 | 759 | 27,900 | 28,660 | △28 | 33,176

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 733 | 733 | 22 | 30,080
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | －
利益準備金の積立 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △834
当期純利益 |  |  |  | 4,687
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 139 | 139 |  | 139
当期変動額合計 | 139 | 139 | － | 3,991
当期末残高 | 873 | 873 | 22 | 34,071

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,329 | 214 | 214 | 759 | 27,900 | 28,660 | △28 | 33,176
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  |  | 108 | △108 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,125 | △1,125 |  | △1,125
当期純利益 |  |  |  |  | 6,220 | 6,220 |  | 6,220
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2 | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 108 | 4,987 | 5,095 | △2 | 5,093
当期末残高 | 4,329 | 214 | 214 | 867 | 32,888 | 33,756 | △30 | 38,269

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 873 | 873 | 22 | 34,071
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △1,125
当期純利益 |  |  |  | 6,220
自己株式の取得 |  |  |  | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 440 | 440 |  | 440
当期変動額合計 | 440 | 440 | － | 5,533
当期末残高 | 1,313 | 1,313 | 22 | 39,605

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法

②その他有価証券：市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

①販売用不動産及び仕掛販売用不動産：個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

②未成工事支出金：個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）：定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）：定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合に要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社は主要な事業として、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業を営んでおり、顧客との契約に基づき受注した工事について、施工して引渡す義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、インプット法に基づき、予想される工事原価総額に対する各報告期間の期末日までの実際発生原価の割合にて算出しております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引価格は工事請負契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に受領しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ

ヘッジ対象　　変動金利借入金

③　ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 5,369 | 5,317
仕掛販売用不動産 | 2,157 | 2,221

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．工事原価総額の見積り

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高 | 86,993 | 86,863
工事損失引当金 | － | 14

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．工事原価総額の見積り（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
販売用不動産 | 5,369百万円 | 5,317百万円
計 | 5,369 | 5,317

担保に係る債務

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 140百万円 | 140百万円
長期借入金 | 1,260 | 1,120
計 | 1,400 | 1,260

２．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を、取引銀行１行とコミット型タームローン契約を締結しております。

事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①事業年度の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における連結損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額、貸出コミットメント 及びコミット型タームローンの総額 | 11,950百万円 | 13,987百万円
借入実行残高 | 414 | 890
差引額 | 11,536 | 13,097

３．シンジケートローン契約

当社が2024年９月25日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①事業年度末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額を、2025年３月期末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が損失とならないこと。

※４．顧客との契約から生じた債権

完成工事未収入金等については、顧客との契約から生じた債権及び契約資産を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
完成工事高 | 237百万円 |  | 126百万円
販売費及び一般管理費 | △19百万円 |  | △16百万円

※２．一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
86,993百万円 | 86,863百万円

※３．完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
－百万円 | 14百万円

※４．投資有価証券売却益

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社が保有する投資有価証券である非上場株式１銘柄の株式の売却による売却益138百万円を損益計算書の投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社が保有する投資有価証券である非上場株式１銘柄の株式の売却による売却益154百万円を損益計算書の投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,749

当事業年度（2026年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,749
関連会社株式 | 1
計 | 2,750

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2025年３月31日） |  | 当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 488百万円 |  | 484百万円
貸倒引当金 | 0 |  | 0
工事未払金・未払費用 | 52 |  | 45
賞与引当金 | 239 |  | 266
完成工事補償引当金 | 49 |  | 45
投資有価証券評価損 | 58 |  | 58
工事損失引当金 | － |  | 4
その他 | 276 |  | 314
繰延税金資産小計 | 1,163 |  | 1,219
評価性引当額 | △131 |  | △133
繰延税金資産合計 | 1,032 |  | 1,086
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △325 |  | △532
繰延税金負債合計 | △325 |  | △532
繰延税金資産（負債）の純額 | 706 |  | 553

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2025年３月31日） |  | 当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効 |  | 31.0％
（調整） | 果会計適用後の法人税 |  |
永久に損金に算入されない項目 | 等の負担率との間の差 |  | 0.6
住民税均等割 | 異が法定実効税率の |  | 0.2
評価性引当額の増減 | 100分の５以下である |  | 0.0
税額控除 | ため注記を省略してお |  | △1.9
その他 | ります。 |  | △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 28.6

###### （企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な処理の確定

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 137,421 | 687
住友不動産㈱ | 130,000 | 570
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 215,100 | 559
暁飯島工業㈱ | 50,000 | 205
上新電機㈱ | 55,000 | 155
㈱みずほフィナンシャルグループ | 11,385 | 69
富士機械工業㈱ | 77,000 | 21
㈱神戸国際会館 | 18 | 11
東貨興業㈱ | 17,000 | 1
内外ゴム㈱ | 20,000 | 1
その他（２銘柄） | 3,748 | 0
計 | 716,672 | 2,285

【債券】

投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
第346回利付国債（10年） | 500 | 495
第365回利付国債（10年） | 200 | 180
第７回東京グリーンボンド（５年） | 10 | 9
計 | 710 | 685

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 173 | 164 | 88 | 249 | 60 | 15 | 189
車両運搬具 | 8 | － | － | 8 | 2 | 1 | 6
工具器具・備品 | 195 | 69 | 31 | 233 | 130 | 26 | 102
土地 | 0 | 111 | － | 111 | － | － | 111
リース資産 | 234 | － | 3 | 231 | 140 | 57 | 90
建設仮勘定 | 1 | 143 | 1 | 143 | － | － | 143
有形固定資産計 | 614 | 487 | 125 | 977 | 333 | 100 | 643
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 580 | 147 | 33 | 694 | 489 | 60 | 204
その他 | 48 | － | 42 | 5 | － | － | 5
無形固定資産計 | 628 | 147 | 76 | 699 | 489 | 60 | 210
長期前払費用 | 48 | 15 | 5 | 58 | 29 | 7 | 28

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 2 | 1 | － | － | 3
完成工事補償引当金 | 160 | 141 | 160 | － | 141
工事損失引当金 | － | 16 | 1 | － | 14
賞与引当金 | 771 | 833 | 771 | － | 833

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。