第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第96期	第97期	第98期	第99期	第100期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（百万円）	－	－	－	98,999	106,176
経常利益	（百万円）	－	－	－	6,769	8,954
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	－	－	－	4,679	6,408
包括利益	（百万円）	－	－	－	4,835	7,079
純資産額	（百万円）	－	－	－	34,069	40,021
総資産額	（百万円）	－	－	－	67,584	74,436
１株当たり純資産額	（円）	－	－	－	2,345.21	2,755.34
１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	322.34	441.40
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	321.19	439.83
自己資本比率	（％）	－	－	－	50.4	53.7
自己資本利益率	（％）	－	－	－	13.7	17.3
株価収益率	（倍）	－	－	－	4.3	5.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	－	－	8,144	△3,232
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	－	－	△1,353	△271
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	－	－	75	△1,722
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	－	－	－	19,889	14,663
従業員数	（人）	－	－	－	687	722

（注）１．第99期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、98期以前については記載しておりません。

２．第100期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第99期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第96期	第97期	第98期	第99期	第100期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（百万円）	83,776	88,059	96,373	96,448	101,830
経常利益	（百万円）	4,636	2,585	4,020	6,677	8,559
当期純利益	（百万円）	2,985	1,708	2,938	4,687	6,220
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－	－	－
資本金	（百万円）	4,329	4,329	4,329	4,329	4,329
発行済株式総数	（千株）	7,282	7,284	7,284	7,284	7,284
純資産額	（百万円）	26,798	27,531	30,080	34,071	39,605
総資産額	（百万円）	57,617	55,714	63,920	65,169	71,944
１株当たり純資産額	（円）	1,844.63	1,894.69	2,070.33	2,345.36	2,726.70
１株当たり配当額	（円）	100.00	100.00	110.00	140.00	230.00
〔うち１株当たり中間配当額〕		〔－〕	〔40.00〕	〔45.00〕	〔50.00〕	〔65.00〕
１株当たり当期純利益	（円）	205.69	117.68	202.39	322.88	428.51
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	204.87	117.23	201.67	321.73	426.98
自己資本比率	（％）	46.5	49.4	47.0	52.2	55.0
自己資本利益率	（％）	11.6	6.3	10.2	14.6	16.9
株価収益率	（倍）	4.5	7.6	6.2	4.3	5.9
配当性向	（％）	24.3	42.5	27.2	21.7	26.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	757	1,276	1,882	－	－
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△136	△116	417	－	－
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△799	△1,164	△929	－	－
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	11,657	11,653	13,023	－	－
従業員数	（人）	645	644	652	650	680
株主総利回り	（％）	95.5	96.5	137.6	156.2	279.2
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）	（％）	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	（円）	2,059	1,887	2,657	2,990	2,642 (6,610)
最低株価	（円）	1,788	1,737	1,783	1,981	2,489 (2,402)

（注）１．第99期の１株当たり配当額には、創立95周年記念配当10円を含んでおります。

２．最高株価及び最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、さらにそれ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第100期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．第99期より連結財務諸表を作成しているため、第99期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第96期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

６．第100期の１株当たり配当額230円のうち、期末配当額165円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

1930年（昭和５年）６月	第一相互住宅株式会社を設立
1943年（昭和18年）５月	第一建築株式会社に改称
1946年（昭和21年）９月	第一建設株式会社に改称
1956年（昭和31年）12月	第一建設工業株式会社に改称
1963年（昭和38年）４月	東京支店を開設
1963年（昭和38年）６月	当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第二部に上場
1982年（昭和57年）１月	福岡営業所（現 九州支店）を開設
1986年（昭和61年）６月	沖縄営業所を開設
1988年（昭和63年）10月	札幌営業所（現 札幌支店）を開設 本社事務所を神戸市中央区に移転
1989年（平成元年）10月	「株式会社イチケン」に商号変更し、本店を神戸市中央区に変更 大阪営業所（現 関西支店）を開設
1990年（平成２年）９月	当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第一部に上場
1994年（平成６年）２月	仙台営業所を開設
1994年（平成６年）９月	名古屋営業所（現 名古屋支店）を開設
1996年（平成８年）４月	本社事務所を東京都港区に移転
2000年（平成12年）２月	本社事務所を東京都台東区に移転
2008年（平成20年）７月	本店所在地を神戸市中央区から東京都台東区に変更
2008年（平成20年）11月	大阪証券取引所市場第一部の上場廃止
2015年（平成27年）７月	本社事務所を東京都港区芝浦に移転し、本店所在地を東京都港区芝浦に変更
2017年（平成29年）４月	広島営業所を開設
2018年（平成30年）11月	ハノイ事務所（ベトナム）を開設
2022年（令和４年）３月	ベトナムに子会社（ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.)を設立
2022年（令和４年）４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年（令和５年）10月	東京証券取引所スタンダード市場を選択
2024年（令和６年）７月	片岡工業株式会社(現 連結子会社)の株式取得
2025年（令和７年）８月	本社事務所を東京都港区港南に移転し、本店所在地を東京都港区港南に変更（現 東京本社）

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（片岡工業株式会社）１社、非連結子会社（ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.）１社及び持分法非適用関連会社（PFI成田スマートウェルネス株式会社）１社により構成されており、建築・土木・舗装・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。

また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社であります。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

建設事業　　　当社及び子会社は総合建設業を営んでおります。

不動産事業　　当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

※非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社につきましては、重要性が乏しいため、事業の系統図への記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合又は 被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
片岡工業㈱	千葉県長生郡	20	総合建設業 土木工事業	所有      100	兼任役員　2人
（その他の関係会社）
㈱マルハン	京都市上京区	10,000	総合レジャー 施設の運営	被所有  40.22	当社に対し建設工事の発注をしている。