当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) イチケングループの企業理念
① 経営理念
当社は、品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現をめざします。
② 経営ビジョン
より豊かで快適な『くらし空間』を創造する事で広く社会へ貢献する企業
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の事業環境につきましては、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待されるものの、中東情勢の悪化による原油価格の影響から生じる建設資材価格の上昇や調達環境の悪化に加え、慢性的な労働力不足による労務費の高騰等、先行き不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期経営計画『ビジョン２０３０』をローリングし、2026年度を初年度とする新たな『ビジョン２０３５』及び2026年度から2028年度の３ヶ年を対象期間とする『中期経営計画(2026-2028)』を策定いたしました。本計画の経営目標の達成に向けて、協力会社の皆様とのパートナーシップをより一層強固にし、変化する市場環境に適応して各種施策を実行してまいります。
長期経営計画『ビジョン２０３５』
① 計画期間と経営テーマ
［期 間］2026年度～2035年度(10ヶ年) ［経営テーマ］進化・躍進
② 企業像
安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業
③ 基本方針
・基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充を行い、新規事業を含めた業容の拡大を目指す
・商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる
・技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する
・財務基盤の充実と安定を図る
・働きやすい職場を追求し、従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる
・社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる
④ 経営目標（2035年度）
・売上高1,500億円、営業利益率７％以上
・ＲＯＥ10％以上
・配当性向40％～45％程度
⑤ 投資計画（2035年度迄の投資認識の支出ベース）
投資総額400億円
［ 成長投資 ］・・・・Ｍ＆Ａ、土木事業の進展、新規事業への挑戦、建築技術分野への投資
［不動産事業］・・・・「循環投資」を継続
［ 海外事業 ］・・・・外国籍人材の採用、Ｍ＆Ａ等を利用したベトナム現地法人との提携
［ 人材開発 ］・・・・施工管理者育成、採用
［ ＤＸ関連 ］・・・・ＡＩを活用した業務刷新と人材の再配置、社内システム環境再構築
『中期経営計画(2026-2028)』
① 計画期間と経営テーマ
［期 間］2026年度～2028年度(３ヶ年) ［経営テーマ］成長拡大
② 基本方針・事業戦略
［基本方針］成長投資と収益力の強化
［事業戦略］建設事業の強化（注力分野は中核の商業施設の建築、リニューアル工事）
建設事業を補完する取り組みの推進
［不動産事業］－建設事業の補完と継続的な投資(循環投資の継続)
［ 海外事業 ］－ベトナム事業の体制強化
［ 新規事業 ］－既存事業以外からの収益確保を模索(環境分野、ＦＣ等)
③ 経営目標＜計画期間内の達成目標＞
・売上高1,100億円、営業利益率７％以上
・ＲＯＥ10％以上
・配当性向40％程度またはＤＯＥ４％程度
・自己資本比率50％以上
・Ｄ/Ｅレシオ0.3倍以下
④ 投資計画（計画期間内の投資認識の支出ベースで１００億円）
［不動産開発］・・・・保有不動産のバリューアップ等 40億円
［ Ｍ＆Ａ 等］・・・・事業拡大のための成長投資 35億円
［ 人材開発 ］・・・・技術者教育、高度人材の育成や採用他 15億円
［ ＤＸ関連 ］・・・・デジタル技術を活用した業務変革等 10億円
⑤ 経営基盤の強化に向けた取り組み
・人的資本経営
・ＤＸへの取り組み
・サステナビリティへの取り組み
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ（持続可能性）の実現に向け、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する当社グループの重点課題・目標を「ＥＳＧマテリアリティ」として設定し、その取り組みを通じて各課題の解決に寄与することが当社の企業価値向上につながるものと考えております。
その観点から、当連結会計年度におきましても代表取締役社長を委員長、各取締役（常勤でない監査等委員を除く）を委員とする「リスク管理委員会」を開催し、「ＥＳＧマテリアリティ」の進捗確認及び付随する諸問題への対応策について経営陣において情報共有を図るとともに、各委員間で議論を深めてまいりました。
(2）リスク管理
リスク管理委員会の諮問機関として、各本部横断の専門部会（環境部会・社会課題部会・ガバナンス部会）を設置し、サステナビリティを含む諸問題について検討を行い、リスク管理委員会への答申を行うことで、適切なリスク管理を行っております。
(3）指標・目標
当社グループは、「ＥＳＧマテリアリティ」に定めるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する各取り組みを通じた目標の達成による社会課題の解決に向け、邁進しております。なお、その内容につきましては
(4）戦略
当社グループは、上記の専門部会において人的資本や気候変動等の諸問題について「リスク及び機会の選定」「影響度や要因の分析」並びに「対応策の立案」を実施し、リスク管理委員会への答申を経て、適宜、経営戦略に反映しております。なお、人的資本及び気候変動に係る対応状況は次のとおりであります。
① 人的資本
建設業においては、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻化し、技能労働者の高齢化も進行する等、慢性的な課題を抱える状況となっております。
当該状況下において、当社グループは長期経営計画である『ビジョン２０３５』における基本方針及び経営目標の達成に向け、「人的資本への投資（デジタル化・人材教育）」を拡充してまいります。人的資本への取り組みにつきましては、リスク管理委員会の諮問機関である社会課題部会において「従業員の育成」「採用の強化」「離職の防止」「働きがい向上」の４項目に主眼を置き、人事施策と連携させた新たな人材戦略の構築に向け、本部会内に設けた女性従業員にて構成された作業部会での検討と併せて議論を進めております。
その中で「従業員の育成」に関しましては、「当社グループのパーパス『品質・価格ともに顧客満足度の高い建物を提供できる対応力とサステナブルな社会のために、地球環境に配慮した建設事業者であること。』を体現できる創造性豊かで多様な人材の育成」を基本的な方針に置き、当社グループが求める人物像や知識・経験等を踏まえた教育計画の体系化に向けて、評価制度や研修制度の見直し等とともに議論を進めております。
「離職の防止」に関しましては、建設業における従業員の離職要因の一つが長時間労働であるとの認識のもと、労務管理の徹底や生産性の向上とは別に、現場作業所における業務量を平準化する取り組みが必要であることから、お取引先様のご理解も賜りながら建設工事における適正工期を確保する取り組みを進めております。
「働きがい向上」に関しましては、「生産性向上を通じたライフ・ワーク・バランスの充実」を基本的な方針とし、事業本部内の専門部署を中心としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による時間外労働時間の低減に引き続き取り組んでおります。また、第三者サーベイを用いた従業員のモチベーションや心身の健康状況について把握・分析を行うとともに、経済情勢も踏まえた従業員の処遇改善に対する検討も行い、従業員との相互理解を進め、「採用の強化」にも資する働きやすい職場環境の構築を目指して議論を進めております。
なお、当連結会計年度においては、社会課題部会において、各項目ごとにワーキンググループを設置し、社内から広く意見を収集すること等を通じて課題の集約を行いました。その結果を踏まえ、当社グループにおける上記４項目に係る現状の課題を整理するとともに、今後重点的に取り組むべきテーマの設定を行っております。
② 気候変動
気候変動は、建設業の市場環境に影響を及ぼし得る重大な問題であり、当社グループとしても「ＥＳＧマテリアリティ」における重点課題として「気候変動リスクへの取り組み」を掲げ、リスク管理委員会の諮問機関である環境部会において議論を進めております。具体的には新築工事の作業所における再生可能エネルギー由来の電気の使用や、建設機械等の燃料に付加することで燃費効率の改善に寄与する燃料促進剤の導入促進等、主としてScope１（自らの燃料消費等に伴う直接排出）及びScope２（他社から供給された電気等のエネルギー創出に伴う間接排出）のＣＯ₂排出量の低減について、協力会社様のご協力も仰ぎながら、取り組んでおります。また、Scope３（自社の事業活動に関連する他社による間接排出）につきましても、消費される一次エネルギーの削減を目的とした建築物であるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進等を引き続き行っておりますが、当連結会計年度においては、当部会において、現場実務に照らしたScope３の集計方法の検討を行いました。Scope３に関する具体的な目標はデータ収集の期間を経て別途設定する予定でありますが、今後もサプライチェーン全体における環境負荷の把握及び低減に向けた取り組みを進めてまいります。
なお、当社グループはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した上で、脱炭素社会へ移行する「移行シナリオ」、当該対策が実施されないことにより温暖化が進み、自然災害の発生リスクが増大する「物理的シナリオ」の２つのシナリオを設定し、2030年及び2050年時点における影響度を把握しております。なお、当連結会計年度において当該内容の確認を行い、その内容につきましては当社ホームページに開示しておりますが、今後も環境部会による活動を通じて、適宜、その影響度や対応策の再検討を実施してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 受注環境と建設資材価格等の動向による影響について
「商業施設に強みを持ったオンリーワン企業」としての地位の確立を目指して、商業施設を中心に一般民間工事の新規顧客の獲得と原価管理の強化による利益の向上に努めてまいる所存でありますが、不透明さを払拭できない経済環境にあって、他社との受注競争の激化による工事採算性の悪化及び急激な建設資材価格や労務費の高騰による工事採算性の悪化が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引先の信用リスクについて
取引先に関する信用力や支払条件等の厳格な審査の実施に努めるとともに信用不安情報の早期収集等、可能な限り信用リスクの最小化を図っておりますが、景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 工事代金の回収による影響について
今後の事業計画におきまして、商業施設に経営資源を集中し住宅関連工事の選別受注の強化を図ってまいる所存でありますが、請負代金の全額回収までに通常よりも期間を要する大型工事等を受注した場合には、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 施工上の契約不適合等による影響について
施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により契約不適合責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 保有資産の時価等の変動による影響について
有価証券・不動産・会員権等の資産を保有しており、これらの資産は将来において、時価の変動や使用状況等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟等のリスクについて
事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、訴訟等のリスクに晒される可能性があり、その結果によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害発生に伴うリスクについて
地震、津波等の自然災害などの原因による予期せぬ災害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待されるものの、金融政策による金利水準の上昇や物価上昇、また中東地域を始めとした不安定な国際情勢に伴う地政学リスク等、引き続き今後の状況に注視していく必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、企業収益の改善等を背景に高まりがみられましたが、中東情勢の悪化による原油価格の影響から生じる建設資材価格の上昇や調達環境の悪化に加え、慢性的な労働力不足による労務費の高騰等、先行き不透明な経営環境が続いております。
一方、建設業法等の法改正がなされ、労働力確保を目的とした処遇改善の取り組みのもと、建設業界全体として持続的な成長に向けた環境整備が進められております。
このような状況のなか、当社グループは、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,061億７千６百万円（前期比7.2％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は90億３千３百万円（前期比32.2％増）、経常利益は89億５千４百万円（前期比32.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は64億８百万円（前期比36.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
完成工事高は1,058億９千３百万円（前期比7.3％増）、セグメント利益は113億２千万円（前期比29.9％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は２億８千２百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益は１億円（前期比1.8％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は146億６千３百万円（前連結会計年度末の資金は198億８千９百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億３千２百万円の資金の減少（前連結会計年度は81億４千４百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益91億９百万円、仕入債務の増加32億６千８百万円、未成工事支出金の減少11億４千３百万円、主な減少要因は、売上債権等の増加95億４千４百万円、未収消費税等の増加27億４千２百万円、法人税等の支払額28億８千６百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億７千１百万円の資金の減少（前連結会計年度は13億５千３百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、差入保証金の回収による収入１億７千万円、投資有価証券の売却による収入１億５千４百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出５億３千２百万円、無形固定資産の取得による支出１億２百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億２千２百万円の資金の減少（前連結会計年度は７千５百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入10億５百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出15億３百万円、配当金の支払額11億２千２百万円などであります。
③ 受注高、売上高及び繰越工事高の実績
受注工事高、売上高及び繰越工事高
|
期別 |
セグメントの名称 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期売上高 （百万円） |
次期繰越 工事高 （百万円） |
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
建設事業 |
|
|
|
|
|
|
建築工事 |
－ |
102,526 |
102,526 |
97,054 |
88,118 |
|
|
土木工事 |
－ |
1,099 |
1,099 |
1,675 |
2,362 |
|
|
計 |
－ |
103,626 |
103,626 |
98,730 |
90,481 |
|
|
不動産事業 |
－ |
－ |
－ |
269 |
－ |
|
|
合計 |
－ |
103,626 |
103,626 |
98,999 |
90,481 |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
建設事業 |
|
|
|
|
|
|
建築工事 |
88,118 |
116,673 |
204,792 |
102,887 |
101,905 |
|
|
土木工事 |
2,362 |
2,599 |
4,962 |
3,006 |
1,956 |
|
|
計 |
90,481 |
119,273 |
209,754 |
105,893 |
103,861 |
|
|
不動産事業 |
－ |
－ |
－ |
282 |
－ |
|
|
合計 |
90,481 |
119,273 |
209,754 |
106,176 |
103,861 |
（注）前連結会計年度の次期繰越工事高に軽微な誤りがあったことが判明したことから、訂正後の金額を記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
a．受注工事高、売上高及び繰越工事高
|
期別 |
セグメントの名称 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期売上高 （百万円） |
次期繰越 工事高 （百万円） |
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
建設事業 |
|
|
|
|
|
|
建築工事 |
81,381 |
101,625 |
183,006 |
96,129 |
86,876 |
|
|
土木工事 |
44 |
91 |
135 |
49 |
86 |
|
|
計 |
81,425 |
101,716 |
183,142 |
96,178 |
86,963 |
|
|
不動産事業 |
－ |
－ |
－ |
269 |
－ |
|
|
合計 |
81,425 |
101,716 |
183,142 |
96,448 |
86,963 |
|
|
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
建設事業 |
|
|
|
|
|
|
建築工事 |
86,876 |
115,849 |
202,726 |
101,397 |
101,328 |
|
|
土木工事 |
86 |
64 |
150 |
150 |
－ |
|
|
計 |
86,963 |
115,913 |
202,876 |
101,548 |
101,328 |
|
|
不動産事業 |
－ |
－ |
－ |
282 |
－ |
|
|
合計 |
86,963 |
115,913 |
202,876 |
101,830 |
101,328 |
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）であります。
b．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。
|
期別 |
区分 |
特命（％) |
競争（％) |
計（％) |
|
|
前事業年度 |
（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
建築工事 |
46.0 |
54.0 |
100 |
|
土木工事 |
100.0 |
－ |
100 |
||
|
当事業年度 |
（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
建築工事 |
58.6 |
41.4 |
100 |
|
土木工事 |
100.0 |
－ |
100 |
||
（注）百分比は請負金額比であります。
c．売上高
|
期別 |
セグメントの名称 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
建設事業 |
|
|
|
|
建築工事 |
426 |
95,703 |
96,129 |
|
|
土木工事 |
－ |
49 |
49 |
|
|
計 |
426 |
95,752 |
96,178 |
|
|
不動産事業 |
－ |
269 |
269 |
|
|
合計 |
426 |
96,021 |
96,448 |
|
|
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
建設事業 |
|
|
|
|
建築工事 |
624 |
100,772 |
101,397 |
|
|
土木工事 |
－ |
150 |
150 |
|
|
計 |
624 |
100,923 |
101,548 |
|
|
不動産事業 |
－ |
282 |
282 |
|
|
合計 |
624 |
101,206 |
101,830 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額５億円以上の主なもの
|
㈱ニトリ |
福岡ＤＣ新築工事 |
|
ＩＳ鳥栖開発１号特定目的会社 |
鳥栖物流センター新築工事 |
|
三菱地所レジデンス㈱ |
ザ・パークハウス三郷新築工事 |
|
オーケー店舗保有㈱ |
オーケー高井田店新築工事 |
|
㈱Ｅｃｏ Ｒｉｎｇ Ｊａｐａｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ・㈱エコリング |
エコリング本社屋新築工事 |
当事業年度 請負金額５億円以上の主なもの
|
㈱コスモビューティー |
コスモビューティー神戸工場フロンティア新築工事 |
|
大阪ロジスティクス特定目的会社 |
ＬＯＧＩＰＯＲＴＡＬ大正新築工事 |
|
青梅駅前地区市街地再開発組合 |
藍テラス建設工事 |
|
住友商事㈱ |
ミラモール東岸和田駅前新築工事 |
|
イオンリテール㈱ |
イオンモール津田沼Ｓｏｕｔｈ新店工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
㈱ニトリ 12,469百万円 13.0％
当事業年度
該当事項はありません。
d．次期繰越工事高（2026年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
建築工事 |
9,413 |
91,914 |
101,328 |
|
土木工事 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
9,413 |
91,914 |
101,328 |
（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
第一リアルター㈱ |
（仮称）ホテル浦安千鳥ＰＪ 新築工事 |
2026年６月完成予定 |
|
アパホーム㈱／アパマンション㈱ |
アパホテル＆リゾート〈札幌駅前〉新築工事 |
2027年２月完成予定 |
|
アパホーム㈱／アパマンション㈱ |
（仮称）アパホテル〈近鉄四日市駅前〉新築工事 |
2027年11月完成予定 |
|
三井不動産㈱ |
（仮称）ＭＯＰ多摩南大沢Ｂ街区建替え工事 |
2028年２月完成予定 |
|
Ｕ．Ｓ．ＡＲＭＹ ＣＯＲＰＳ ＯＦ ＥＮＧＩＮＥＥＲＳ， ＪＡＰＡＮ ＤＩＳＴＲＩＣＴ |
キャンプ座間・相模原基地ハウジング改修工事 |
2028年３月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は744億３千６百万円、負債合計は344億１千５百万円、純資産合計は400億２千１百万円となり、前連結会計年度末と比べて総資産は68億５千２百万円増加しております。
a．流動資産
現金預金が52億８千万円、未成工事支出金が11億４千３百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が89億５千３百万円、電子記録債権が５億９千万円、未収消費税等が27億４千２百万円増加したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末と比べて63億７千１百万円増加の683億７千６百万円となりました。
b．固定資産
有形固定資産が３億９千８百万円、投資有価証券が６億７千６百万円増加したことなどにより、固定資産は前連結会計年度末と比べて４億８千１百万円増加の60億６千万円となりました。
c．流動負債
未払法人税等が１億６千９百万円、未払消費税等が22億３千５百万円、役員退職慰労引当金が２億円減少した一方、支払手形・工事未払金が31億２千７百万円、電子記録債務が１億４千１百万円、未成工事受入金が７億２千３百万円増加したことなどにより、流動負債は前連結会計年度末と比べて17億６千６百万円増加の288億５千２百万円となりました。
d．固定負債
長期借入金が５億１千１百万円、退職給付に係る負債が３億２千３百万円減少したことなどにより、固定負債は前連結会計年度末と比べて８億６千６百万円減少の55億６千３百万円となりました。
e．純資産
剰余金の配当を行ったことにより11億２千５百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を64億８百万円獲得したことなどにより、純資産は前連結会計年度末と比べて59億５千１百万円増加の400億２千１百万円となりました。
② 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
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2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
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自己資本比率（％） |
－ |
50.4 |
53.7 |
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時価ベースの自己資本比率（％） |
－ |
29.6 |
49.3 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債 比率（年） |
－ |
0.8 |
－ |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
76.5 |
－ |
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（注）自己資本比率 |
：自己資本／総資産 |
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時価ベースの自己資本比率 |
：株式時価総額／総資産 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
：有利子負債／キャッシュ・フロー |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ |
：キャッシュ・フロー／利払い |
１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５．2025年３月期より連結貸借対照表を作成しているため、2024年３月期については記載しておりません。
６．2026年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。当社グループでは、取締役会等において決議された翌事業年度の事業計画に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
b．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
当社グループが保有している販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、期末に帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損として計上しております。当社グループでは、経済情勢や不動産市況の悪化等により、収益性が低下した場合には、正味売却価額が下落することで、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損が計上される可能性があります。
c．工事原価総額の見積り
工事原価総額の見積りについては、当初は工事契約に関する実行予算によって算出しております。当社グループでは、実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積り、工事着工後完成に至るまでは、作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。このように気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる可能性があります。
d．工事損失引当金の計上
工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、超過が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。当社グループでは、工事原価総額を合理的な方法により算定しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、将来において認識される経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。