第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,956	14,675
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 28,509	※１ 37,463
電子記録債権	3,303	3,893
販売用不動産	※３ 5,369	※３ 5,317
仕掛販売用不動産	2,157	2,221
未成工事支出金	2,225	1,082
未収消費税等	－	2,742
その他	485	983
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	62,005	68,376
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	173	250
減価償却累計額	△133	△60
建物・構築物（純額）	39	190
機械、運搬具及び工具器具備品	569	640
減価償却累計額	△469	△486
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	100	154
土地	0	111
リース資産	234	231
減価償却累計額	△86	△140
リース資産（純額）	148	90
建設仮勘定	1	143
有形固定資産合計	290	689
無形固定資産
のれん	942	815
その他	324	297
無形固定資産合計	1,266	1,112
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,504	※２ 3,180
繰延税金資産	735	452
差入保証金	687	518
その他	94	105
投資その他の資産合計	4,021	4,257
固定資産合計	5,578	6,060
資産合計	67,584	74,436

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	9,259	12,386
電子記録債務	6,059	6,200
短期借入金	※３ 1,917	※３ 1,888
リース債務	58	51
未払法人税等	1,869	1,699
未払消費税等	2,248	13
未成工事受入金	3,980	4,704
完成工事補償引当金	160	141
工事損失引当金	－	14
賞与引当金	790	857
役員退職慰労引当金	200	－
その他	541	894
流動負債合計	27,085	28,852
固定負債
長期借入金	※３ 4,661	※３ 4,150
リース債務	95	43
退職給付に係る負債	1,540	1,216
繰延税金負債	－	20
その他	132	132
固定負債合計	6,429	5,563
負債合計	33,514	34,415
純資産の部
株主資本
資本金	4,329	4,329
資本剰余金	214	214
利益剰余金	28,652	33,935
自己株式	△28	△30
株主資本合計	33,168	38,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	877	1,335
退職給付に係る調整累計額	0	214
その他の包括利益累計額合計	878	1,549
新株予約権	22	22
純資産合計	34,069	40,021
負債純資産合計	67,584	74,436

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
売上高	※１,※３ 98,999	※１,※３ 106,176
売上原価	88,514	※４ 93,079
売上総利益	10,484	13,096
販売費及び一般管理費	※２ 3,649	※２ 4,063
営業利益	6,835	9,033
営業外収益
受取利息	2	11
受取配当金	40	58
受取保険金	7	－
その他	20	35
営業外収益合計	71	105
営業外費用
支払利息	106	106
支払手数料	30	77
その他	－	0
営業外費用合計	137	184
経常利益	6,769	8,954
特別利益
固定資産売却益	7	1
投資有価証券売却益	※５ 138	※５ 154
特別利益合計	145	155
特別損失
固定資産除却損	1	－
特別損失合計	1	－
税金等調整前当期純利益	6,913	9,109
法人税、住民税及び事業税	2,315	2,782
法人税等調整額	△81	△81
法人税等合計	2,233	2,701
当期純利益	4,679	6,408
親会社株主に帰属する当期純利益	4,679	6,408

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
当期純利益	4,679	6,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	144	457
退職給付に係る調整額	11	213
その他の包括利益合計	※ 155	※ 671
包括利益	4,835	7,079
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,835	7,079

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,329	214	24,807	△27	29,324
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当			△834		△834
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,679		4,679
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,844	△0	3,844
当期末残高	4,329	214	28,652	△28	33,168

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	733	△10	723	22	30,069
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当					△834
親会社株主に帰属する 当期純利益					4,679
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	144	11	155		155
当期変動額合計	144	11	155	－	3,999
当期末残高	877	0	878	22	34,069

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,329	214	28,652	△28	33,168
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当			△1,125		△1,125
親会社株主に帰属する 当期純利益			6,408		6,408
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,282	△2	5,280
当期末残高	4,329	214	33,935	△30	38,449

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	877	0	878	22	34,069
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当					△1,125
親会社株主に帰属する 当期純利益					6,408
自己株式の取得					△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	457	213	671		671
当期変動額合計	457	213	671	－	5,951
当期末残高	1,335	214	1,549	22	40,021

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,913	9,109
減価償却費	169	184
のれん償却額	74	127
顧客関連資産償却費	40	70
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	6	△19
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△8	14
賞与引当金の増減額（△は減少）	316	66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15	△323
受取利息及び受取配当金	△43	△69
支払利息	106	106
投資有価証券売却損益（△は益）	△138	△154
固定資産売却損益（△は益）	△7	△1
売上債権等の増減額（△は増加）	5,659	△9,544
販売用不動産の増減額（△は増加）	51	51
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）	△27	△63
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△574	1,143
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,576	3,268
未収消費税等の増減額（△は増加）	341	△2,742
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,221	△2,235
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,440	723
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△200
その他	427	176
小計	9,378	△309
利息及び配当金の受取額	43	69
利息の支払額	△106	△105
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,170	△2,886
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,144	△3,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	3	59
有形固定資産の取得による支出	△32	△532
有形固定資産の売却による収入	7	－
無形固定資産の取得による支出	△85	△102
投資有価証券の取得による支出	△30	△1
投資有価証券の売却による収入	139	154
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,085	－
差入保証金の回収による収入	33	170
差入保証金の差入による支出	△280	△10
その他	△23	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,353	△271
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△18	△42
長期借入れによる収入	2,992	1,005
長期借入金の返済による支出	△2,014	△1,503
リース債務の返済による支出	△51	△58
配当金の支払額	△832	△1,122
その他	△0	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	75	△1,722
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,865	△5,225
現金及び現金同等物の期首残高	13,023	19,889
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 19,889	※１ 14,663

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

連結子会社の数	1社
連結子会社の名称	片岡工業株式会社

(2) 非連結子会社の名称等

ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用しない非連結子会社　ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.

持分法を適用しない関連会社　　　PFI成田スマートウェルネス株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの	時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

②　棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、顧客関連資産の償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（２年～４年）で均等償却しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合に要する費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

③　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

連結子会社は、一部の役員に対して支給する退職慰労金の支払いに備えるため、経営委任契約に基づく要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社グループは主要な事業として、建築・土木・舗装・内装仕上工事等の建設事業を営んでおり、顧客との契約に基づき受注した工事について、施工して引渡す義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、インプット法に基づき、予想される工事原価総額に対する各報告期間の期末日までの実際発生原価の割合にて算出しております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引価格は工事請負契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に受領しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理をしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

変動金利借入金

③　ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（８年）で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	5,369	5,317
仕掛販売用不動産	2,157	2,221

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損として計上しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算出しております。

②金額の算出に用いた主要な仮定

　不動産鑑定評価額は、当該不動産の契約条件や市場環境等に基づき策定した事業計画により算定しております。なお、利回り・割引率等の算定においても現在の市況を反映した利率を採用しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　期末時点において入手可能な情報をもとに不動産鑑定評価を行っておりますが、経済情勢や不動産市況の悪化等により収益性が低下した場合には、正味売却価額が下落することで販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損が計上される可能性があります。

２．工事原価総額の見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高	89,240	90,336
工事損失引当金	－	14

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

　工事原価総額の見積りについては、当初は工事契約に関する実行予算によって算出しております。工事着工後完成に至るまでは、作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。
　なお、一定の期間にわたり収益を認識する工事については、各工事における工事原価総額を基礎として期末日までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を計算しております。
　また、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、超過が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。

②金額の算出に用いた主要な仮定

　実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　連結財務諸表に大きな影響を与えるような大型工事においても適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っておりますが、気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな状況の変化により将来の損益は見積金額と異なる可能性があるため、一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高及び工事損失引当金の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３. (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	119百万円	120百万円

※３．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
販売用不動産	5,369百万円	5,317百万円
計	5,369	5,317

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	140百万円	140百万円
長期借入金	1,260	1,120
計	1,400	1,260

４．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を、取引銀行１行とコミット型タームローン契約を締結しております。

連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①連結会計年度の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②連結会計年度における連結損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額、貸出コミットメント 及びコミット型タームローンの総額	11,950百万円	13,987百万円
借入実行残高	414	890
差引額	11,536	13,097

５．シンジケートローン契約

当社が2024年９月25日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①連結会計年度末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額を、2025年３月期末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が損失とならないこと。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
従業員給与手当	1,090百万円	1,120百万円
賞与引当金繰入額	156	170
退職給付費用	51	49

※３．一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
89,240百万円	90,336百万円

※４．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
－百万円	14百万円

※５．投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社が保有する投資有価証券である非上場株式１銘柄の株式の売却による売却益138百万円を連結損益計算書の投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社が保有する投資有価証券である非上場株式１銘柄の株式の売却による売却益154百万円を連結損益計算書の投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	224百万円	673百万円
組替調整額	－	△0
法人税等及び税効果調整前	224	673
法人税等及び税効果額	△80	△216
その他有価証券評価差額金	144	457
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5	303
組替調整額	11	10
法人税等及び税効果調整前	16	314
法人税等及び税効果額	△5	△100
退職給付に係る調整額	11	213
その他の包括利益合計	155	671

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,284,400	－	－	7,284,400
合計	7,284,400	－	－	7,284,400
自己株式
普通株式	25,231	283	－	25,514
合計	25,231	283	－	25,514

（注）自己株式の増加株式数は、すべて単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	22
合計		－	－	－	－	－	22

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	471	65.00	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年11月13日 取締役会	普通株式	362	50.00	2024年９月30日	2024年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	653	利益剰余金	90.00	2025年３月31日	2025年６月27日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,284,400	－	－	7,284,400
合計	7,284,400	－	－	7,284,400
自己株式
普通株式	25,514	414	－	25,928
合計	25,514	414	－	25,928

（注）１．自己株式の増加株式数は、すべて単元未満株式の買取によるものであります。

２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	22
合計		－	－	－	－	－	22

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	653	90.00	2025年３月31日	2025年６月27日
2025年11月13日 取締役会	普通株式	471	65.00	2025年９月30日	2025年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月25日 定時株主総会 （予定）	普通株式	1,197	利益剰余金	165.00	2026年３月31日	2026年６月26日

（注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金預金勘定 預入期間が３ヵ月を超える定期預金	19,956百万円 　　　　　　　　 △67	14,675百万円 　　　　　　　　 △12
現金及び現金同等物	19,889	14,663

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の取得により新たに片岡工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,346	百万円
固定資産	395
のれん	1,016
流動負債	△1,181
固定負債	△77
新規連結子会社株式の取得価額	2,500
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△1,414
差引：取得のための支出	1,085

（注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映させております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

パソコン、営業車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等（契約資産を除く）及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、回収期日はそのほとんどが１年以内であります。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。

　短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券	2,347	2,347	－
資産計	2,347	2,347	－
(2) 長期借入金	4,661	4,509	△151
負債計	4,661	4,509	△151

（注）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	37
関係会社株式	119

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券	3,022	3,022	－
資産計	3,022	3,022	－
(2) 長期借入金	4,150	3,940	△209
負債計	4,150	3,940	△209

（注）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	37
関係会社株式	120

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	19,956	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	28,509	－	－	－
電子記録債権	3,303	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの 債券	－	510	200	－
合計	51,769	510	200	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	14,675	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	37,463	－	－	－
電子記録債権	3,893	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの 債券	500	10	200	－
合計	56,532	10	200	－

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	414	－	－	－	－
長期借入金	1,503	1,320	1,132	961	1,248
合計	1,917	1,320	1,132	961	1,248

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	372	－	－	－	－
長期借入金	1,516	1,328	1,157	1,444	221
合計	1,888	1,328	1,157	1,444	221

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,658	－	－	1,658
国債・地方債等	679	9	－	688
資産計	2,337	9	－	2,347

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,336	－	－	2,336
国債・地方債等	675	9	－	685
資産計	3,012	9	－	3,022

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	4,509	－	4,509
負債計	－	4,509	－	4,509

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,940	－	3,940
負債計	－	3,940	－	3,940

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、デリバティブ取引について、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	1,658	404	1,254
	（２）債券
	国債 　・地方債等	－	－	－
	小計	1,658	404	1,254
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	国債 　・地方債等	688	711	△23
	小計	688	711	△23
合計		2,347	1,116	1,231

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額37百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	2,336	405	1,931
	（２）債券
	国債 　・地方債等	－	－	－
	小計	2,336	405	1,931
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	国債 　・地方債等	685	711	△26
	小計	685	711	△26
合計		3,022	1,117	1,905

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額37百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	139	138	－
合計	139	138	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	154	154	－
合計	154	154	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

ただし、連結子会社の退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,540百万円	1,523百万円
勤務費用	122	119
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	△5	△268
過去勤務費用の発生額	－	△37
退職給付の支払額	△134	△139
退職給付債務の期末残高	1,523	1,197

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,523百万円	1,197百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,523	1,197
退職給付に係る資産	－	－
退職給付に係る負債	1,523	1,197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,523	1,197

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	122百万円	119百万円
利息費用	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	11	10
過去勤務費用の費用処理額	－	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	133	127

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	34百万円
数理計算上の差異	16	279
合計	16	314

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	34百万円
未認識数理計算上の差異	1	280
合計	1	315

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	0.0％	2.2％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	15百万円	16百万円
退職給付費用	1	2
退職給付に係る負債の期末残高	16	19

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	16百万円	19百万円
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	16	19
退職給付に係る負債	16	19
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	16	19

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1百万円 当連結会計年度  2百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度128百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2006年 ストック・オプション	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　４名	当社の取締役　６名	当社の取締役　５名	当社の取締役　４名
株式の種類別の ストック・オプション数（注）１、２	普通株式　10,000株	普通株式　14,000株	普通株式　12,000株	普通株式  10,000株
付与日	2007年１月15日	2007年７月17日	2008年７月14日	2009年７月15日
権利確定条件	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2007年２月１日～ 2027年１月15日 （注）３	2008年６月25日～ 2027年６月28日 （注）３	2009年６月25日～ 2028年６月27日 （注）４	2010年６月25日～ 2029年６月26日 （注）４

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　４名	当社の取締役　４名	当社の取締役　４名	当社の取締役　４名
株式の種類別の ストック・オプション数（注）１、２	普通株式  10,000株	普通株式  12,000株	普通株式  12,000株	普通株式  12,000株
付与日	2010年７月20日	2011年７月19日	2012年７月17日	2013年７月16日
権利確定条件	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2011年６月27日～ 2030年６月29日 （注）４	2012年６月25日～ 2031年６月29日 （注）４	2013年６月24日～ 2032年６月28日 （注）４	2014年６月23日～ 2033年６月27日 （注）４

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　４名	当社の取締役　４名	当社の取締役　４名
株式の種類別の ストック・オプション数（注）１、２	普通株式  12,000株	普通株式  10,000株	普通株式  10,000株
付与日	2014年７月16日	2015年８月25日	2016年７月19日
権利確定条件	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。	被付与者が新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時まで当社の取締役たる地位にあることを要します。
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2015年６月25日～ 2034年６月27日 （注）４	2016年６月23日～ 2035年６月26日 （注）４	2017年６月26日～ 2036年６月28日 （注）４

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことによる調整をしております。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を基準としております。

３．2008年６月27日の取締役会決議に基づき「新株予約権の行使の条件」の一部変更を行い、被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から３年間に限り権利行使できる旨を、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使できる旨に変更しております。

４．被付与者が、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使ができます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2006年 ストック・オプション	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	2,000	2,000	2,000	2,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	2,000	2,000	2,000	2,000

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	2,000	2,000	2,000	2,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	2,000	2,000	2,000	2,000

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	2,000	4,000	4,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	2,000	4,000	4,000

②　単価情報

	2006年 ストック・オプション	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　（円）	－	－	－	－
付与日における 公正な評価単価　（円）	1,681	1,334	507	296

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　（円）	－	－	－	－
付与日における 公正な評価単価　（円）	285	342	563	645

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　（円）	－	－	－
付与日における 公正な評価単価　（円）	644	1,376	1,064

（注）１．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことにより、ストック・オプションの数及び付与日における公正な評価単価を調整しております。

２．当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、効力発生日が末日以降のため分割前の情報を記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	493百万円		389百万円
工事未払金・未払費用	52		45
賞与引当金	245		275
完成工事補償引当金	49		45
投資有価証券評価損	61		58
その他	351		332
繰延税金資産小計	1,253		1,146
評価性引当額	△131		△133
繰延税金資産合計	1,121		1,013
繰延税金負債との相殺	△386		△560
繰延税金資産純額	735		452
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△336		△553
顧客関連資産	△49		△27
繰延税金負債合計	△386		△581
繰延税金資産との相殺	386		560
繰延税金負債の純額	－		20

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

当連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2024年７月１日に行われた片岡工業株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されており、「のれん」として計上していた金額の一部を「無形固定資産その他」に組み替えております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,151百万円は135百万円減少し1,016百万円となり、無形固定資産その他は198百万円、繰延税金負債は62百万円それぞれ増加しております。

また、前連結会計年度末におけるのれんは125百万円、繰延税金資産は49百万円、利益剰余金は18百万円それぞれ減少し、無形固定資産その他は157百万円増加しております。

なお、前連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位　百万円）

区分	建設事業			不動産事業	合計
	商業施設	住宅	その他
一時点で移転される財又はサービス	8,262	163	1,063	－	9,489
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	35,044	15,785	38,410	269	89,510
顧客との契約から生じる収益	43,307	15,948	39,474	269	98,999
その他の収益	－	－	0	－	0
外部顧客への売上高	43,307	15,948	39,474	269	98,999

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位　百万円）

区分	建設事業			不動産事業	合計
	商業施設	住宅	その他
一時点で移転される財又はサービス	11,989	116	3,450	－	15,557
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	49,858	23,135	17,343	282	90,619
顧客との契約から生じる収益	61,847	23,251	20,794	282	106,176
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	61,847	23,251	20,794	282	106,176

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位　百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	2,667	2,770
完成工事未収入金等	9,115	11,770
電子記録債権	1,635	3,303
	13,418	17,844
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	2,770	116
完成工事未収入金等	11,770	11,546
電子記録債権	3,303	3,893
	17,844	15,557
契約資産（期首残高）	23,191	13,968
契約資産（期末残高）	13,968	25,800
契約負債（期首残高）	2,044	3,980
契約負債（期末残高）	3,980	4,704

　契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、期末時点で支払期日が到来していない対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、各工事契約の支払条件に基づき受領しております。

　契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識している工事契約及び、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約の支払条件に基づき、顧客から受け取った収益認識前の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,044百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が9,222百万円減少した理由は、主に、期末時点で支払期日が到来していない工事契約に係る履行義務の充足による増加及び一定の期間にわたり収益を認識している工事契約のうち完全な履行義務の充足または対価の収受による減少であり、これによりそれぞれ90,079百万円増加し、99,302百万円減少しております。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,980百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が11,831百万円増加した理由は、主に、期末時点で支払期日が到来していない工事契約に係る履行義務の充足による増加及び一定の期間にわたり収益を認識している工事契約のうち完全な履行義務の充足または対価の収受による減少であり、これによりそれぞれ90,683百万円増加し、78,852百万円減少しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は90,481百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は103,861百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業を行っていることから、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額（注）２
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	98,730	269	98,999	－	98,999
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	98,730	269	98,999	－	98,999
セグメント利益	8,717	98	8,815	△1,980	6,835
セグメント資産	53,819	7,737	61,557	6,026	67,584
その他の項目
減価償却費	24	－	24	145	169
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	25	－	25	196	222

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額6,026百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額196百万円は、従業員用パソコンのリプレイスに伴う設備投資額等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額（注）２
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	105,893	282	106,176	－	106,176
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	105,893	282	106,176	－	106,176
セグメント利益	11,320	100	11,420	△2,387	9,033
セグメント資産	57,261	7,746	65,008	9,428	74,436
その他の項目
減価償却費	38	－	38	146	184
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	45	－	45	619	665

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△2,387百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額9,428百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額619百万円は、本社移転に伴い取得した建物附属設備等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ニトリ	12,469	建設事業

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表 計上額
	建設事業	不動産事業	計
当期償却額	74	－	74	－	74
当期末残高	942	－	942	－	942

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			全社・消去	連結財務諸表 計上額
	建設事業	不動産事業	計
当期償却額	127	－	127	－	127
当期末残高	815	－	815	－	815

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等 の名称 （所在地）	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	㈱マルハン (京都市上京区)	10,000	総合レジャー施設の運営	被所有 直接　 32.44	営業上の取引	工事の請負	237	完成工事未収入金等	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等 の名称 （所在地）	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	㈱マルハン (京都市上京区)	10,000	総合レジャー施設の運営	被所有 直接　 40.22	営業上の取引	工事の請負	126	完成工事未収入金等	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の請負金額については、市場価格を勘案して見積提出し、価格交渉の上、決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等 の名称 （所在地）	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ＫＫホールディングス㈱ (千葉県長生郡) (注２)	1	不動産業等	－	資産の賃借	土地建物の賃借料 (注１)	14	その他流動資産	2

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等 の名称 （所在地）	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ＫＫホールディングス㈱ (千葉県長生郡) (注２)	1	不動産業等	－	資産の賃借	土地建物の賃借料 (注１)	24	その他流動資産	2
					営業上の取引	工事の請負 (注１)	－	未成工事受入金	195

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案して個別に協議の上、決定しております。

２．当社連結子会社の片岡工業株式会社の代表取締役会長・片岡暉雄が議決権の過半数を所有しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,345.21円	2,755.34円
１株当たり当期純利益	322.34円	441.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	321.19円	439.83円

（注）１．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,679	6,408
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,679	6,408
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,517	14,517
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	51	51
（うち新株予約権（千株））	（ 51 ）	（ 51 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式の分割の目的

株式１株あたりの投資単価を引き下げ、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	7,284,400株
今回の分割により増加する株式数	7,284,400株
株式分割後の発行済株式総数	14,568,800株
株式分割後の発行可能株式総数	44,480,000株

（３）分割の日程

基準日公告日	2026年３月13日
基準日	2026年３月31日
効力発生日	2026年４月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、連結財務諸表「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）変更の内容

（下線は変更部分を示します）

現行の定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 ２，２２４万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 ４，４４８万株とする。

（３）日程

取締役会決議日　　　2026年１月28日

効力発生日　　　　　2026年４月１日

４．その他

（１）2026年３月期の期末配当金

今回の株式分割は、2026年４月１日を効力発生日としておりますので、2026年３月31日を基準日とする2026年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施するため、１株当たり165円から変更はありません。

（２）資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

（３）新株予約権の目的である株式の数の調整

当社は、新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を発行しておりますが、行使価格の調整は行わず、１株につき１円とし、調整後の付与株式数については、調整前付与株式数に２を乗じた株数とします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	414	372	1.386	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,503	1,516	1.800	－
１年以内に返済予定のリース債務	58	51	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,661	4,150	1.972	2027年～ 2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	95	43	－	2027年～ 2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,732	6,133	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,328	1,157	1,444	221
リース債務	32	10	1	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	49,188	106,176
税金等調整前中間（当期）　純利益（百万円）	3,727	9,109
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	2,524	6,408
１株当たり中間（当期）純利益（円）	173.87	441.40

（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。