2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

18,695

13,582

受取手形

2,770

116

電子記録債権

3,303

3,893

完成工事未収入金等

※4 23,273

※4 34,502

販売用不動産

※1 5,369

※1 5,317

仕掛販売用不動産

2,157

2,221

未成工事支出金

2,162

871

前払費用

170

171

未収入金

34

329

未収消費税等

2,742

その他

277

476

貸倒引当金

2

3

流動資産合計

58,213

64,223

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

173

249

減価償却累計額

133

60

建物(純額)

39

189

車両運搬具

8

8

減価償却累計額

0

2

車両運搬具(純額)

7

6

工具器具・備品

195

233

減価償却累計額

135

130

工具器具・備品(純額)

59

102

土地

0

111

リース資産

234

231

減価償却累計額

86

140

リース資産(純額)

148

90

建設仮勘定

1

143

有形固定資産合計

258

643

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

118

204

その他

48

5

無形固定資産合計

166

210

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,324

2,971

関係会社株式

2,749

2,750

出資金

0

0

長期前払費用

20

28

繰延税金資産

706

553

差入保証金

675

507

その他

55

55

投資その他の資産合計

6,532

6,867

固定資産合計

6,956

7,721

資産合計

65,169

71,944

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

103

86

電子記録債務

6,059

6,200

工事未払金

7,822

10,588

短期借入金

※1 1,917

※1 1,888

リース債務

58

51

未払金

339

363

未払費用

131

274

未払法人税等

1,795

1,564

未払消費税等

2,230

未成工事受入金

3,251

4,262

預り金

41

229

完成工事補償引当金

160

141

工事損失引当金

14

賞与引当金

771

833

流動負債合計

24,683

26,499

固定負債

 

 

長期借入金

※1 4,661

※1 4,150

リース債務

95

43

退職給付引当金

1,525

1,512

長期未払金

9

9

長期預り金

123

123

固定負債合計

6,414

5,839

負債合計

31,098

32,338

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,329

4,329

資本剰余金

 

 

資本準備金

214

214

資本剰余金合計

214

214

利益剰余金

 

 

利益準備金

759

867

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

27,900

32,888

利益剰余金合計

28,660

33,756

自己株式

28

30

株主資本合計

33,176

38,269

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

873

1,313

評価・換算差額等合計

873

1,313

新株予約権

22

22

純資産合計

34,071

39,605

負債純資産合計

65,169

71,944

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※1,※2 96,178

※1,※2 101,548

不動産事業売上高

269

282

売上高合計

96,448

101,830

売上原価

 

 

完成工事原価

86,307

※3  89,489

不動産事業売上原価

96

92

売上原価合計

86,403

89,582

売上総利益

 

 

完成工事総利益

9,871

12,058

不動産事業総利益

173

189

売上総利益合計

10,044

12,247

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

211

242

従業員給料及び手当

1,048

1,076

退職金

20

10

退職給付費用

51

49

賞与引当金繰入額

155

168

法定福利費

191

204

福利厚生費

42

48

修繕維持費

55

55

事務用品費

18

32

通信交通費

149

158

動力用水光熱費

4

8

広告宣伝費

32

40

貸倒引当金繰入額

1

交際費

66

76

寄付金

14

4

地代家賃

187

262

減価償却費

157

160

租税公課

193

217

保険料

23

19

雑費

670

860

販売費及び一般管理費合計

※1 3,297

※1 3,698

営業利益

6,747

8,549

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

2

9

受取配当金

39

156

還付加算金

1

受取保険金

7

貸倒引当金戻入額

1

雑収入

15

28

営業外収益合計

67

194

営業外費用

 

 

支払利息

106

106

支払手数料

30

77

雑支出

0

営業外費用合計

137

184

経常利益

6,677

8,559

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

投資有価証券売却益

※4 138

※4 154

特別利益合計

141

154

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

特別損失合計

1

税引前当期純利益

6,817

8,713

法人税、住民税及び事業税

2,190

2,547

法人税等調整額

60

54

法人税等合計

2,129

2,492

当期純利益

4,687

6,220

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

4,322

5.0

5,756

6.4

Ⅱ 労務費

 

3,016

3.5

6,104

6.8

(うち労務外注費)

 

(3,016)

(3.5)

(6,104)

(6.8)

Ⅲ 外注費

 

69,529

80.6

67,403

75.4

Ⅳ 経費

 

9,438

10.9

10,225

11.4

(うち人件費)

 

(3,336)

(3.9)

(3,661)

(4.1)

 

86,307

100

89,489

100

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 不動産取得費

 

Ⅱ 人件費

 

Ⅲ 減価償却費

 

Ⅳ その他経費

 

96

100

92

100

 

96

100

92

100

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,329

214

214

676

24,131

24,807

27

29,324

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

83

83

 

剰余金の配当

 

 

 

 

834

834

 

834

当期純利益

 

 

 

 

4,687

4,687

 

4,687

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

83

3,769

3,852

0

3,852

当期末残高

4,329

214

214

759

27,900

28,660

28

33,176

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

733

733

22

30,080

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

834

当期純利益

 

 

 

4,687

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

139

139

 

139

当期変動額合計

139

139

3,991

当期末残高

873

873

22

34,071

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,329

214

214

759

27,900

28,660

28

33,176

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

108

108

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,125

1,125

 

1,125

当期純利益

 

 

 

 

6,220

6,220

 

6,220

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

108

4,987

5,095

2

5,093

当期末残高

4,329

214

214

867

32,888

33,756

30

38,269

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

873

873

22

34,071

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,125

当期純利益

 

 

 

6,220

自己株式の取得

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

440

440

 

440

当期変動額合計

440

440

5,533

当期末残高

1,313

1,313

22

39,605

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法

②その他有価証券:市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

                         売却原価は移動平均法により算定しております。)

 市場価格のない株式等      移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産

①販売用不動産及び仕掛販売用不動産:個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

②未成工事支出金:個別法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く):定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く):定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合に要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社は主要な事業として、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業を営んでおり、顧客との契約に基づき受注した工事について、施工して引渡す義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、インプット法に基づき、予想される工事原価総額に対する各報告期間の期末日までの実際発生原価の割合にて算出しております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引価格は工事請負契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に受領しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ

ヘッジ対象  変動金利借入金

③ ヘッジ方針

 金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

5,369

5,317

仕掛販売用不動産

2,157

2,221

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.工事原価総額の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高

86,993

86,863

工事損失引当金

14

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.工事原価総額の見積り(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

販売用不動産

5,369百万円

5,317百万円

5,369

5,317

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

140百万円

140百万円

長期借入金

1,260

1,120

1,400

1,260

 

2.貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を、取引銀行1行とコミット型タームローン契約を締結しております。

事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①事業年度の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の75%以上に維持すること。

②事業年度における連結損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

当座貸越極度額、貸出コミットメント
及びコミット型タームローンの総額

11,950百万円

13,987百万円

借入実行残高

414

890

差引額

11,536

13,097

 

3.シンジケートローン契約

当社が2024年9月25日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①事業年度末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額を、2025年3月期末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が損失とならないこと。

 

※4.顧客との契約から生じた債権

完成工事未収入金等については、顧客との契約から生じた債権及び契約資産を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

完成工事高

237百万円

 

126百万円

販売費及び一般管理費

△19百万円

 

△16百万円

 

※2.一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

86,993百万円

86,863百万円

 

※3.完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

-百万円

14百万円

 

※4.投資有価証券売却益

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社が保有する投資有価証券である非上場株式1銘柄の株式の売却による売却益138百万円を損益計算書の投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社が保有する投資有価証券である非上場株式1銘柄の株式の売却による売却益154百万円を損益計算書の投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

2,749

 

 当事業年度(2026年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,749

関連会社株式

1

2,750

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年3月31日)

 

当事業年度

(2026年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

488百万円

 

484百万円

貸倒引当金

0

 

0

工事未払金・未払費用

52

 

45

賞与引当金

239

 

266

完成工事補償引当金

49

 

45

投資有価証券評価損

58

 

58

工事損失引当金

 

4

その他

276

 

314

繰延税金資産小計

1,163

 

1,219

評価性引当額

△131

 

△133

繰延税金資産合計

1,032

 

1,086

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△325

 

△532

繰延税金負債合計

△325

 

△532

繰延税金資産(負債)の純額

706

 

553

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年3月31日)

 

 

当事業年度

(2026年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効

 

31.0%

(調整)

果会計適用後の法人税

 

 

永久に損金に算入されない項目

等の負担率との間の差

 

0.6

住民税均等割

異が法定実効税率の

 

0.2

評価性引当額の増減

100分の5以下である

 

0.0

税額控除

ため注記を省略してお

 

△1.9

その他

ります。

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

28.6

 

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱三井住友フィナンシャルグループ

137,421

687

住友不動産㈱

130,000

570

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

215,100

559

暁飯島工業㈱

50,000

205

上新電機㈱

55,000

155

㈱みずほフィナンシャルグループ

11,385

69

富士機械工業㈱

77,000

21

㈱神戸国際会館

18

11

東貨興業㈱

17,000

1

内外ゴム㈱

20,000

1

その他(2銘柄)

3,748

0

716,672

2,285

 

【債券】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

第346回利付国債(10年)

500

495

第365回利付国債(10年)

200

180

第7回東京グリーンボンド(5年)

10

9

710

685

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

173

164

88

249

60

15

189

車両運搬具

8

8

2

1

6

工具器具・備品

195

69

31

233

130

26

102

土地

0

111

111

111

リース資産

234

3

231

140

57

90

建設仮勘定

1

143

1

143

143

有形固定資産計

614

487

125

977

333

100

643

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

580

147

33

694

489

60

204

その他

48

42

5

5

無形固定資産計

628

147

76

699

489

60

210

長期前払費用

48

15

5

58

29

7

28

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2

1

3

完成工事補償引当金

160

141

160

141

工事損失引当金

16

1

14

賞与引当金

771

833

771

833

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。