○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

5

　第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

6

　第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

9

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

9

３．個別受注高・売上高・次期繰越高の状況 ……………………………………………………………………………

10

（１）受注高 ………………………………………………………………………………………………………………

10

（２）売上高 ………………………………………………………………………………………………………………

10

（３）次期繰越高 …………………………………………………………………………………………………………

10

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加えて各種政策の効果もあり、個人消費は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、金融政策による金利水準の上昇や物価上昇の影響、地政学リスク等、引き続き今後の状況に注視していく必要があります。

建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、企業収益の改善等を背景に高まりがみられた一方で、今後の設備投資の動向及び慢性的な労働力不足による労務費の高騰や建設資材価格の高止まり等、不透明な経営環境が続いております。

また、建設業法等の法改正がなされ、労働力確保を目的とした処遇改善の取り組みのもと、建設業界全体として持続的な成長に向けた環境整備が進められております。

このような状況のなか、当社グループは、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企 画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は778億９千８百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

損益につきましては、営業利益は65億６千７百万円（前年同期比22.5％増）、経常利益は65億６千４百万円（前年同期比23.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億６千４百万円（前年同期比24.9％増）となりました。

 

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

（建設事業）

完成工事高は777億１千９百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は83億８千８百万円（前年同期比22.6％増）となりました。

 

（不動産事業）

不動産事業売上高は１億７千８百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は５千万円（前年同期比4.2％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計が前連結会計年度末に比べ34億６千７百万円増加し、710億５千１百万円となりました。

主な要因は、流動資産では現金預金が72億７百万円、未成工事支出金が９億６千４百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が86億６千６百万円、電子記録債権が３億９千４百万円、その他が25億４千４百万円増加したため34億３千４百万円増加の654億３千９百万円となりました。

固定資産では、有形固定資産が１億７千５百万円増加したことなどにより、３千３百万円増加の56億１千２百万円となりました。

負債合計は前連結会計年度末に比べ２億５千７百万円減少し、332億５千６百万円となりました。

主な要因は、流動負債では未払法人税等が10億４千８百万円、賞与引当金が６億６千２百万円、その他が20億１千３百万円減少した一方、支払手形・工事未払金が26億２千３百万円、電子記録債務が５億９千万円、未成工事受入金が８億５千８百万円増加したことなどにより、５千万円増加の271億３千６百万円となりました。

固定負債では長期借入金が３億４千８百万円、その他が１千２百万円減少したことなどにより、３億８百万円減少の61億２千万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ37億２千４百万円増加し、377億９千４百万円となりました。

主な要因は、株主資本では剰余金の配当を行ったことにより、11億２千５百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を44億６千４百万円獲得したため、利益剰余金が33億３千９百万円増加となりました。

この結果、自己資本比率は53.2％（前連結会計年度末 50.4％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績動向を踏まえ、2025年10月31日に公表いたしました業績予想並びに配当予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「2026年３月期通期業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2025年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

19,956

12,748

受取手形・完成工事未収入金等

28,509

37,176

電子記録債権

3,303

3,697

販売用不動産

5,369

5,330

仕掛販売用不動産

2,157

2,198

未成工事支出金

2,225

1,261

その他

485

3,029

貸倒引当金

△2

△3

流動資産合計

62,005

65,439

固定資産

 

 

有形固定資産

290

466

無形固定資産

 

 

のれん

942

846

その他

324

311

無形固定資産合計

1,266

1,158

投資その他の資産

4,021

3,986

固定資産合計

5,578

5,612

資産合計

67,584

71,051

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2025年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

9,259

11,882

電子記録債務

6,059

6,650

短期借入金

1,917

1,796

未払法人税等

1,869

820

未成工事受入金

3,980

4,839

完成工事補償引当金

160

184

賞与引当金

790

128

役員退職慰労引当金

200

－

その他

2,848

835

流動負債合計

27,085

27,136

固定負債

 

 

長期借入金

4,661

4,313

退職給付に係る負債

1,540

1,592

その他

227

215

固定負債合計

6,429

6,120

負債合計

33,514

33,256

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,329

4,329

資本剰余金

214

214

利益剰余金

28,652

31,991

自己株式

△28

△29

株主資本合計

33,168

36,506

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

877

1,259

退職給付に係る調整累計額

0

6

その他の包括利益累計額合計

878

1,265

新株予約権

22

22

純資産合計

34,069

37,794

負債純資産合計

67,584

71,051

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年12月31日）

売上高

78,157

77,898

売上原価

70,182

68,331

売上総利益

7,974

9,567

販売費及び一般管理費

2,614

2,999

営業利益

5,359

6,567

営業外収益

 

 

受取利息

0

5

受取配当金

39

58

還付加算金

1

－

受取保険金

7

－

その他

13

31

営業外収益合計

62

95

営業外費用

 

 

支払利息

77

78

支払手数料

28

20

その他

0

0

営業外費用合計

106

98

経常利益

5,316

6,564

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

1

特別利益合計

5

1

税金等調整前四半期純利益

5,321

6,565

法人税、住民税及び事業税

1,541

1,893

法人税等調整額

204

207

法人税等合計

1,746

2,101

四半期純利益

3,574

4,464

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,574

4,464

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年12月31日）

四半期純利益

3,574

4,464

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

89

381

退職給付に係る調整額

5

5

その他の包括利益合計

95

386

四半期包括利益

3,670

4,850

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,670

4,850

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

四半期連結損益

計算書計上額

（注）2

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,977

179

78,157

－

78,157

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

77,977

179

78,157

－

78,157

セグメント利益

6,840

52

6,893

△1,533

5,359

（注）１．セグメント利益の調整額△1,533百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

四半期連結損益

計算書計上額

（注）2

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,719

178

77,898

－

77,898

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

77,719

178

77,898

－

77,898

セグメント利益

8,388

50

8,439

△1,871

6,567

（注）１．セグメント利益の調整額△1,871百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

2024年７月１日に行われた片岡工業株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

詳細につきましては、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年12月31日）

減価償却費

のれんの償却額

顧客関連資産償却費

131百万円

31

17

136百万円

95

52

（注）第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2024年７月１日に行われた片岡工業株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されており、「のれん」として計上していた金額の一部を「無形固定資産その他」に組み替えております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,151百万円は135百万円減少し1,016百万円となり、無形固定資産その他は198百万円、繰延税金負債は62百万円それぞれ増加しております。

また、前連結会計年度末におけるのれんは125百万円、繰延税金資産は49百万円、利益剰余金は18百万円それぞれ減少し、無形固定資産その他は157百万円増加しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に与える影響は軽微であります。

３．個別受注高・売上高・次期繰越高の状況

（１）受注高

（単位：百万円）

 

項　　目

前第３四半期累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年12月31日）

（参考）前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

建

 

設

 

事

 

業

建

 

築

官公庁

171

0.2％

8,460

9.5％

1,376

1.4％

民間

75,501

99.7

80,374

90.4

100,248

98.5

計

75,672

99.9

88,835

99.9

101,625

99.9

土

 

木

官公庁

－

－

－

－

－

－

民間

91

0.1

64

0.1

91

0.1

計

91

0.1

64

0.1

91

0.1

計

官公庁

171

0.2

8,460

9.5

1,376

1.4

民間

75,592

99.8

80,439

90.5

100,339

98.6

計

75,763

100.0

88,900

100.0

101,716

100.0

 

（２）売上高

（単位：百万円）

 

項　　目

前第３四半期累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年12月31日）

（参考）前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

建

 

設

 

事

 

業

建

 

築

官公庁

298

0.4％

353

0.5％

426

0.4％

民間

76,847

99.3

73,998

99.1

95,703

99.2

計

77,145

99.7

74,351

99.6

96,129

99.6

土

 

木

官公庁

－

－

－

－

－

－

民間

38

0.1

141

0.2

49

0.1

計

38

0.1

141

0.2

49

0.1

計

官公庁

298

0.4

353

0.5

426

0.4

民間

76,885

99.4

74,139

99.3

95,752

99.3

計

77,184

99.8

74,492

99.8

96,178

99.7

不動産事業

179

0.2

178

0.2

269

0.3

合　計

77,363

100.0

74,671

100.0

96,448

100.0

 

（３）次期繰越高

（単位：百万円）

 

項　　目

前第３四半期会計期間末

（2024年12月31日）

当第３四半期会計期間末

（2025年12月31日）

（参考）前事業年度

（2025年３月31日）

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

建

 

設

 

事

 

業

建

 

築

官公庁

169

0.2％

9,349

9.2％

1,247

1.4％

民間

79,738

99.7

92,011

90.8

85,629

98.5

計

79,908

99.9

101,361

100.0

86,876

99.9

土

 

木

官公庁

－

－

－

－

－

－

民間

96

0.1

9

0.0

86

0.1

計

96

0.1

9

0.0

86

0.1

計

官公庁

169

0.2

9,349

9.2

1,247

1.4

民間

79,835

99.8

92,020

90.8

85,715

98.6

計

80,005

100.0

101,370

100.0

86,963

100.0