○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

5

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

6

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

8

3.個別受注高・売上高・次期繰越高の状況 ……………………………………………………………………………

9

(1)受注高 ………………………………………………………………………………………………………………

9

(2)売上高 ………………………………………………………………………………………………………………

9

(3)次期繰越高 …………………………………………………………………………………………………………

9

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、金融政策による金利水準の上昇や物価上昇、また中東地域を始めとした不安定な国際情勢が続くなか、引き続き今後の状況に注視していく必要があります。

建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、企業収益の改善等による高まりがみられましたが、中東情勢の影響から生じる建設資材価格の上昇や調達環境の悪化に加え、慢性的な労働力不足による労務費の高騰等、先行き不透明な経営環境が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は243億1千9百万円(前年同期比9.6%増)となりました。

損益につきましては、営業利益は28億9千7百万円(前年同期比76.5%増)、経常利益は28億9千2百万円(前年同期比75.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億5千5百万円(前年同期比75.4%増)となりました。

 

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

(建設事業)

完成工事高は242億5千9百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は35億4千5百万円(前年同期比57.9%増)となりました。

 

(不動産事業)

不動産事業売上高は5千9百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は1千8百万円(前年同期比0.1%増)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計が前連結会計年度末に比べ14億1千3百万円減少し、730億2千3百万円となりました。

主な要因は、流動資産では電子記録債権が37億4千万円、仕掛販売用不動産が2千1百万円増加した一方、現金預金が12億7千8百万円、受取手形・完成工事未収入金等が35億2千4百万円、未成工事支出金が1億9千3百万円減少したため、16億9千8百万円減少の666億7千7百万円となりました。

固定資産では、のれんが3千1百万円減少した一方、有形固定資産が8千2百万円、投資その他の資産が2億4千7百万円増加したため、2億8千5百万円増加の63億4千5百万円となりました。

負債合計は前連結会計年度末に比べ23億9千万円減少し、320億2千5百万円となりました。

主な要因は、流動負債では短期借入金が19億5千1百万円、完成工事補償引当金が5千8百万円増加した一方、支払手形・工事未払金が24億3千2百万円、電子記録債務が13億3千7百万円、未払法人税等が7億2百万円、賞与引当金が7億2千6百万円減少したため、21億7千7百万円減少の266億7千4百万円となりました。

固定負債では、長期借入金が3億1千2百万円減少したことなどにより、2億1千2百万円減少の53億5千万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ9億7千6百万円増加し、409億9千7百万円となりました。

主な要因は、株主資本では期末配当を行ったことにより、11億9千7百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を19億5千5百万円獲得したため、利益剰余金が7億5千7百万円増加となりました。

この結果、自己資本比率は56.1%(前連結会計年度末53.7%)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績動向を踏まえ、2026年5月18日に公表いたしました業績予想並びに配当予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「2027年3月期第2四半期(中間期)業績予想及び同通期業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

14,675

13,397

受取手形・完成工事未収入金等

37,463

33,939

電子記録債権

3,893

7,634

販売用不動産

5,317

5,304

仕掛販売用不動産

2,221

2,242

未成工事支出金

1,082

888

その他

3,725

3,274

貸倒引当金

△3

△4

流動資産合計

68,376

66,677

固定資産

 

 

有形固定資産

689

772

無形固定資産

 

 

のれん

815

783

その他

297

284

無形固定資産合計

1,112

1,067

投資その他の資産

4,257

4,504

固定資産合計

6,060

6,345

資産合計

74,436

73,023

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

12,386

9,954

電子記録債務

6,200

4,863

短期借入金

1,888

3,839

未払法人税等

1,699

997

未成工事受入金

4,704

4,572

完成工事補償引当金

141

199

工事損失引当金

14

賞与引当金

857

130

その他

959

2,118

流動負債合計

28,852

26,674

固定負債

 

 

長期借入金

4,150

3,838

退職給付に係る負債

1,216

1,247

その他

196

265

固定負債合計

5,563

5,350

負債合計

34,415

32,025

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,329

4,329

資本剰余金

214

214

利益剰余金

33,935

34,693

自己株式

△30

△30

株主資本合計

38,449

39,206

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,335

1,559

退職給付に係る調整累計額

214

208

その他の包括利益累計額合計

1,549

1,768

新株予約権

22

22

純資産合計

40,021

40,997

負債純資産合計

74,436

73,023

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年6月30日)

売上高

22,179

24,319

売上原価

19,499

20,328

売上総利益

2,680

3,990

販売費及び一般管理費

1,038

1,092

営業利益

1,641

2,897

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

18

29

その他

15

4

営業外収益合計

34

34

営業外費用

 

 

支払利息

27

29

電子記録債権売却損

6

支払手数料

2

2

その他

1

営業外費用合計

29

39

経常利益

1,646

2,892

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

特別利益合計

1

税金等調整前四半期純利益

1,647

2,892

法人税、住民税及び事業税

539

936

法人税等調整額

△7

1

法人税等合計

532

937

四半期純利益

1,114

1,955

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,114

1,955

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年6月30日)

四半期純利益

1,114

1,955

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6

224

退職給付に係る調整額

1

△5

その他の包括利益合計

8

218

四半期包括利益

1,123

2,174

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,123

2,174

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,119

59

22,179

22,179

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,119

59

22,179

22,179

セグメント利益

2,246

18

2,264

△622

1,641

(注)1.セグメント利益の調整額△622百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

2024年7月1日に行われた片岡工業株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,151百万円は135百万円減少し1,016百万円となりました。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

建設事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,259

59

24,319

24,319

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,259

59

24,319

24,319

セグメント利益

3,545

18

3,563

△666

2,897

(注)1.セグメント利益の調整額△666百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年6月30日)

減価償却費

のれんの償却額

顧客関連資産償却費

41百万円

31

17

50百万円

31

17

 

3.個別受注高・売上高・次期繰越高の状況

(1)受注高

(単位:百万円)

 

項  目

前第1四半期累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年6月30日)

(参考)前事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

 

 

 

 

官公庁

6

0.0%

-%

8,790

7.6%

民間

33,131

99.8

45,401

100.0

107,058

92.3

33,138

99.8

45,401

100.0

115,849

99.9

 

官公庁

民間

53

0.2

64

0.1

53

0.2

64

0.1

官公庁

6

0.0

8,790

7.6

民間

33,185

100.0

45,401

100.0

107,122

92.4

33,191

100.0

45,401

100.0

115,913

100.0

 

(2)売上高

(単位:百万円)

 

項  目

前第1四半期累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年6月30日)

(参考)前事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

 

 

 

 

官公庁

62

0.3%

510

2.2%

624

0.6%

民間

21,098

99.1

22,804

97.5

100,772

99.0

21,160

99.4

23,314

99.7

101,397

99.6

 

官公庁

民間

65

0.3

150

0.1

65

0.3

150

0.1

官公庁

62

0.3

510

2.2

624

0.6

民間

21,163

99.4

22,804

97.5

100,923

99.1

21,225

99.7

23,314

99.7

101,548

99.7

不動産事業

59

0.3

59

0.3

282

0.3

合 計

21,285

100.0

23,374

100.0

101,830

100.0

 

(3)次期繰越高

(単位:百万円)

 

項  目

前第1四半期会計期間末

(2025年6月30日)

当第1四半期会計期間末

(2026年6月30日)

(参考)前事業年度末

(2026年3月31日)

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

 

 

 

 

官公庁

1,191

1.2%

8,903

7.2%

9,413

9.3%

民間

97,662

98.7

114,511

92.8

91,914

90.7

98,854

99.9

123,415

100.0

101,328

100.0

 

官公庁

民間

74

0.1

74

0.1

官公庁

1,191

1.2

8,903

7.2

9,413

9.3

民間

97,737

98.8

114,511

92.8

91,914

90.7

98,929

100.0

123,415

100.0

101,328

100.0