【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

　１　保証債務

下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

明和地所株式会社

416百万円

株式会社創生

224百万円

株式会社創生

205百万円

株式会社東京日商エステム

182百万円

株式会社東京日商エステム

120百万円

明和地所株式会社

79百万円

株式会社フォーユー

29百万円

その他２件

22百万円

計

771百万円

計

508百万円

 

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

受取手形

―

84百万円

支払手形

―

26百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

従業員給料手当

436

百万円

475

百万円

賞与引当金繰入額

54

百万円

75

百万円

退職給付費用

32

百万円

28

百万円

貸倒引当金繰入額

△11

百万円

3

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

現金預金勘定

2,517百万円

2,264百万円

現金及び現金同等物

2,517百万円

2,264百万円

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

建設事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,309

200

20,509

―

20,509

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4

6

10

△10

―

計

20,313

206

20,519

△10

20,509

セグメント利益

1,073

63

1,136

△18

1,117

 

(注) １　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）

　　　　 であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

建設事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

18,989

190

19,179

―

19,179

  セグメント間の内部
　売上高又は振替高

4

5

10

△10

―

計

18,993

196

19,189

△10

19,179

セグメント利益

788

51

840

△19

820

 

(注) １　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）

　　　　 であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

　１株当たり四半期純利益金額

2.63円

1.37円

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

758

396

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
　　四半期純利益金額(百万円)

758

396

    普通株式の期中平均株式数(千株)

288,294

288,293

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

重要な訴訟事件等

　当社は、株式会社大覚（以下「大覚」という。）より受注した分譲マンション「大津京ステーションプレイス」の請負代金の残代金1,581百万円の支払を求めて、平成22年１月７日付で大阪地方裁判所に請負代金請求訴訟を提起いたしました。一方、大覚は、本物件には重大な瑕疵が存在するとして、当社に対し総額3,791百万円の損害賠償請求訴訟を提起し、両訴は併合審理されておりましたが、平成25年２月26日に第一審判決の言い渡しがありました。判決では、当社の大覚に対する請負代金の請求に関して、補修費用約10百万円等を除く大部分が認められ、大覚の請求は棄却されました。
　その後、大覚は第一審判決を不服として平成25年３月11日付で、大阪高等裁判所に控訴を提起（請求金額：3,459百万円）し、現在も控訴審は係属中であります。また、大覚は平成29年５月23日付で、控訴審における請求の趣旨変更申立書を提出し、当社に対して主位的請求として6,041百万円（予備的請求として6,199百万円）に損害賠償金額を変更するとともに、当社が第一審判決の仮執行宣言に基づき大覚所有不動産に対して競売手続きを行ったことにより大覚が被ったと主張する2,938百万円の損害賠償も併せて求めております。当社といたしましては、引き続き控訴審においても当社の主張が認められるよう対応してまいる所存であります。