文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
今後の見通しにつきましては、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続やアメリカの政策動向による影響、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。また、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの傾向が続くことが期待されます。しかしながら、建設技能労働者不足が深刻化するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。
このような状況の下、当社では2025年度を初年度とする3年間を企業価値向上と持続的成長を志向していく転換点とすべく、「3カ年経営計画(2025~2027)」を策定いたしました。「『変革』と『成長』の3年間 ~未来への挑戦、ともにここから~」をスローガンとし、『変革』により成長ステージに上がり、さらに『成長』していく期間と位置付け、基本方針である「事業規模の拡大と利益創出力の強化」「人財力と組織力の向上」「環境・社会への貢献とガバナンスの強化」「持続的な企業価値の向上」に基づき、計画達成に向け取り組んでまいります。具体的な施策といたしましては、さらなる収益力向上のため、新たにROE目標値を設定し、安定的な利益を創出する最適な受注ポートフォリオの構築に努めるとともに、将来の大型物件施工を見据えた選別受注と技術力の向上、DX推進による生産性の向上に取り組んでまいります。加えて、人財の確保と育成強化に向け、採用活動の戦術的強化や人財育成体制「NTアカデミー」の再構築・拡充に取り組むとともに、働きがいを高める施策を通じて、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。
また、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向け、収益力の向上とあわせて、株主還元の充実や機動的な自己株式の取得、適切な情報開示等の取組みを進めることにより、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
「3カ年経営計画(2025~2027)」については以下のとおりであります。
①スローガン
「変革」と「成長」の3年間 ~未来への挑戦、ともにここから~
②基本方針
a 事業規模の拡大と利益創出力の強化
b 人財力と組織力の向上
c 環境・社会への貢献とガバナンスの強化
d 持続的な企業価値の向上
③主要テーマ
a 事業戦略
・受注ポートフォリオの変革を行い、安定した利益を確保
・生産性向上・技術力向上のための体制整備や事業基盤の構築
b 人財戦略
・従業員エンゲージメントの向上・働きがい改革を通じ、人財力を強化
c ESGの取組み
・環境経営の推進・企業ガバナンスの強化を通じて、持続可能な社会の実現に貢献
d 財務・資本政策
・情報開示をより充実させ、株主や証券市場との信頼関係を構築
④数値計画(2028年3月期 連結ベース)
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、普遍的な経営理念である社是を基本に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を目指し、「3カ年経営計画(2025~2027)」において「挑戦と変革を繰り返し、持続的な企業価値の向上に努めるとともに、人と地球にやさしいまちづくりを通じてサステナブルな社会の実現を目指す」ことを「サステナブル経営」の考え方として定めております。
当社は、「サステナブル経営」の考え方を基に同計画において「ESGの取組み」を策定し、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点から、それぞれ取組み施策を設定しております。これらの取組みや同計画の施策を着実に推進することで、当社の中長期的な成長と持続可能な社会の実現に努めてまいります。
ESGの取組み
①環境
現場作業所における脱炭素エネルギー100%の電気導入や、建設廃棄物のリサイクル推進を通じて「CO2削減と省エネ、省資源活動」「建設リサイクルの推進」に取り組んでおります。また、ZEHデベロッパー登録を活かした積極的な提案営業により「ZEH-M・ZEBの普及促進」に努めてまいります。
②社会
南海グループの一員として、建設事業を通じた安全・安心で快適な生活環境づくりや社会インフラの整備を行うことで「地域社会への貢献」を目指してまいります。また、ダイバーシティ&インクルージョンへの取組みを強化することで「多様性の推進」に努めてまいります。
③ガバナンス
「リスク管理体制の強化」として、当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減を図ることを目的にリスク管理委員会を設置するとともに、リスク管理の状況を取締役会において報告する体制を整えております。また、災害発生時に備えた事業継続計画(BCP)を策定し、継続的な見直しと定期的な訓練を実施しております。
そのほか、関連法令や社内ルールに関する社内教育の徹底を通じた「コンプライアンス体制の強化」や、非財務情報を含む情報発信力の強化により「ステークホルダーとの関係強化」を進めてまいります。
(2)人的資本・多様性に関する取組み
建設業における事業の根幹は人財であり、人が工事を受注し、安全かつ高品質にその工事を成し遂げることの繰り返しにより事業が成立します。事業の各プロセスが好循環に機能するためには、最重要の経営資源である人財の量的確保と質の向上が必要不可欠であります。当社では、人財に関する各種取組み(人財の多様性を含む。)を推進しておりますが、特に「人財の量的確保と質の向上」に資することを企図して「人財の確保」「人財の育成」「働きがいの追求」「組織風土改革」に関する取組みに注力しております。
①「人財の確保」に関する戦略、指標及び目標
現在、当社では「人財の確保」に向けて、「採用戦術の強化と見直し」に取り組んでおります。
具体的には、採用ホームページやSNS等の多様なツールによる情報発信を行うとともに、首都圏や近畿圏に限らない全国規模での学校訪問や、大学・高等学校向けの学内説明会の実施、職場見学の受入れ等を通じて、各学校との関係強化を図ってまいります。また、日本学生支援機構の奨学金返還支援(代理返還)制度の活用や、新卒初任給の引き上げ、キャリア採用の強化、外国人労働者の受入体制の整備等により、求職者の採用可能性を高めてまいります。
それらと並行して、採用母集団のさらなる拡大を目的に、「建設業界のイメージアップと当社の認知度向上」のための取組みにも着手してまいります。
これらの施策を通じて採用人数を確保していくことで、3カ年経営計画の最終年度である2027年度に向けて、550名の人員体制を実現してまいります。
②「人財の育成」に関する戦略、指標及び目標
「人財の育成」については、「人財育成体制(NTアカデミー)の再構築及び拡充」に取り組んでおります。当社では、人財育成レベルの向上と標準化や、コミュニケーションの活性化を目的として、2021年度から技術系若年社員を対象とした企業内学校である「NTアカデミー」を展開しております。
今後、全従業員がスペシャリストとしてのノウハウ・知識を習得することを目的として、対象となる従業員の階層や分野をそれぞれ拡大するとともに、働く上で求められるヒューマンスキルやビジネスパーソンとしての基本力の向上を図るため、カリキュラムを整理・拡充することで、総合的な教育システムへと発展させてまいります。
あわせて、当社が事業運営上取得を推奨している資格の取得を促進するため、資格取得支援制度を拡充すること等により、全従業員の保有率75%以上の達成(2024年度実績71.2%)を目指してまいります。
③「働きがいの追求」「組織風土改革」に関する戦略、指標及び目標
従業員エンゲージメントの向上を図るため、「働きがい」の要素となる「働きやすさ」を高める取組みを進めております。具体的には、働きやすい職場環境の整備や、時間外労働の上限規制が適用されるいわゆる2024年問題への取組み等によって、従業員の働くモチベーションや生産性の向上に取り組みましたが、その中でも人事処遇制度の見直しを優先的に進め、給与水準の見直しによる労働条件の改善を進めるとともに、評価や処遇に対する納得性、公平性を高めることで、「働きがい」を感じながら自ら成長し能力を発揮できる体制を構築いたしました。
さらには、タレントマネジメントシステムの活用等による「組織・人財マネジメントの強化」、部門や上司・部下、世代の垣根を越えた従業員間の「良質なコミュニケーションの活性化」、会社の目的・ビジョンの共有やダイバーシティ&インクルージョンのさらなる浸透等を目的とした「インナーコミュニケーション施策の実施」等によって、互いに理解・共感し合える風土や多様な価値観を認める風土の醸成を進めるなど、「組織風土改革」の諸施策に取り組んでまいります。
これらの施策を通じて従業員エンゲージメントを高め、離職率5%以下(過去5年平均実績4.6%)を達成してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループでは、リスク管理委員会を設置するなど、グループ全体の多様なリスクを総合的・一元的に管理することにより、当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場動向
当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスク
当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の受注審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。
(3) 建設資材価格及び労務単価の高騰等
建設資材及び労務外注の調達価格の高騰や調達遅れなど、工事着工後の状況変化を請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 瑕疵担保責任(契約不適合責任)
施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼を失うとともに、瑕疵担保責任(契約不適合責任)により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 重大事故の発生
安全管理には万全を期しておりますが、万が一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人財の確保
労働人口の減少や建設業界における人手不足が顕著になる中、新規・中途採用の停滞や離職者の増加などにより、人財の確保に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制
建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法令違反、訴訟等のリスク
当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象となる場合などは、その結果によって当社グループの業績及び信用等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害等のリスク
想定外の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害等の自然災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかに回復してまいりました。その一方で、物価上昇や中東地域をめぐる情勢など、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に回復の動きが見られた一方、建設資材価格の高止まりや慢性的な労働力不足により、決して楽観視できない経営環境が続いてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比21.4%増の529億45百万円、営業利益は前期比41.2%増の23億81百万円、経常利益は前期比46.9%増の23億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比55.8%増の17億14百万円となりました。
また、資産合計は、前期比41.3%増の428億67百万円、負債合計は、前期比75.6%増の255億77百万円、純資産合計は前期比9.6%増の172億90百万円となり、自己資本比率は前期比11.7ポイント減の40.3%、1株当たり純資産額は前期比52.6円増の599.78円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期繰越工事高増加等の影響により、前期比25.4%増の527億60百万円となり、セグメント利益は手持工事の進捗増に加え、一部工事の採算性が改善したこと等により、前期比68.1%増の23億88百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は前期に販売用不動産を売却したことの反動減及び不動産賃貸収入が減少したこと等により、前期比87.5%減の1億95百万円となり、セグメント利益は前期比86.9%減の39百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ23億37百万円減少し、39億32百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の増加や契約負債の増加等があったものの、売上債権及び契約資産の増加等により、前連結会計年度15億22百万円のプラスから61億33百万円のマイナスとなり、76億55百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が増加したものの、投資有価証券の取得による支出が減少したこと等により、前連結会計年度5億7百万円のマイナスから1億37百万円のマイナスとなり、3億70百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金が増加したこと等により、前連結会計年度25億74百万円のマイナスから39億33百万円のプラスとなり、65億8百万円の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c 完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
d 次期繰越工事高(2025年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
(資産の部)
資産合計は、現金預金が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ125億32百万円増の428億67百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、支払手形・工事未払金等及び短期借入金並びに契約負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ110億15百万円増の255億77百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、配当金の支払により利益剰余金が1億15百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益17億14百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億16百万円増の172億90百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末547.18円から52.6円増の599.78円となりました。
b 経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ93億18百万円増の529億45百万円となりました。このうち、完成工事高は前期繰越工事高増加や手持工事の進捗増等の影響により、前連結会計年度に比べ106億84百万円増の527億53百万円、不動産事業売上高は前期に販売用不動産を売却したことの反動減及び不動産賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ13億65百万円減の1億91百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ10億37百万円増の48億22百万円となりました。このうち、完成工事総利益は手持工事の進捗増に加え、一部工事の採算性が改善したこと等により、前連結会計年度に比べ13億20百万円増の47億52百万円となりました。また、不動産事業総利益は前期に販売用不動産を売却したことの反動減及び不動産賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ2億83百万円減の70百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ6億94百万円増の23億81百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益が増加したことに加え営業外費用が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ7億63百万円増の23億88百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益等)
経常利益が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ6億14百万円増の17億14百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度38.17円から21.31円増の59.48円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。
c 財務政策
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。
なお、当連結会計年度における借入金残高は59億80百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
特記事項はありません。
特記事項はありません。