【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。

 

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

(3) 不動産事業支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物    8~60年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保(契約不適合)の費用に備えて、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定の工事における将来の見積補償額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えて、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生した事業年度から費用処理しております。

 

6 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社は主に顧客との間で締結した工事契約に基づき、財又はサービスを提供し、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、インプット法を採用し、発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。

また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ取引

ヘッジ対象 借入金

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

  前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益及び費用

(1) 財務諸表に計上した金額

完成工事高  35,837百万円

完成工事原価 32,832百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 財務諸表に計上した金額の算出方法

 工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益及び費用を計上しております。

 計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。

 取引価格については、当初契約金額及び追加変更契約金額に基づいておりますが、過去に実績のある一部の工事については、自社で合理的な見積りを実施しております。工事原価総額については、図面や仕様書に基づき、詳細な積み上げ計算を行い、状況の変化に応じて見直しを実施しております。

 また、当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度についてはインプット法を採用し、当事業年度末までに発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合をもって決算日における進捗度とする方法を採用しております。

 

② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響

 履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、不確実性の程度が大きく、特に工事原価総額は適時・適切に見直しを行う必要があります。

 工事原価総額の見積りについては、契約内容の変更等、当事業年度までに判明している事象や把握している情報を反映し、見積りを実施しております。

 しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価総額が変動し、当事業年度末までに計上した進捗部分に係る変動額が翌事業年度の財務諸表に影響する可能性があります。

 

 

  当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益及び費用

(1) 財務諸表に計上した金額

完成工事高  44,857百万円

完成工事原価 40,351百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 財務諸表に計上した金額の算出方法

 工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益及び費用を計上しております。

 計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。

 取引価格については、当初契約金額及び追加変更契約金額に基づいておりますが、過去に実績のある一部の工事については、自社で合理的な見積りを実施しております。工事原価総額については、図面や仕様書に基づき、詳細な積み上げ計算を行い、状況の変化に応じて見直しを実施しております。

 また、当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度についてはインプット法を採用し、当事業年度末までに発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合をもって決算日における進捗度とする方法を採用しております。

 

② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響

 履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、不確実性の程度が大きく、特に工事原価総額は適時・適切に見直しを行う必要があります。

 工事原価総額の見積りについては、契約内容の変更等、当事業年度までに判明している事象や把握している情報を反映し、見積りを実施しております。

 しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価総額が変動し、当事業年度末までに計上した進捗部分に係る変動額が翌事業年度の財務諸表に影響する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 (表示方法の変更)

  (損益計算書関係)

  営業外収益

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」、「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた4百万円、「業務受託料」に表示していた1百万円、「その他」3百万円は「その他」9百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

完成工事未収入金

4,123百万円

3,907百万円

契約資産

2,152百万円

2,716百万円

 

 

 2 保証債務

下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について、当社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

明和地所株式会社

380百万円

380百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

完成工事高

10,417百万円

9,739百万円

不動産事業売上高

4百万円

3百万円

受取配当金

    ―

21百万円

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

 

区分

前事業年度
(百万円)

 当事業年度
 (百万円)

子会社株式

218

218

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

固定資産減損損失

923百万円

948百万円

税務上の繰越欠損金

172百万円

退職給付引当金

381百万円

405百万円

賞与引当金

66百万円

125百万円

完成工事補償引当金

36百万円

26百万円

貸倒引当金

34百万円

29百万円

その他

121百万円

183百万円

繰延税金資産小計

1,736百万円

1,719百万円

評価性引当額

△1,001百万円

△1,008百万円

繰延税金資産合計

735百万円

711百万円

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△212百万円

△245百万円

その他有価証券評価差額金

△28百万円

△46百万円

繰延税金負債合計

△240百万円

△291百万円

繰延税金資産(負債)の純額

494百万円

419百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ 

 た主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.5%

0.4%

住民税均等割

1.3%

0.9%

評価性引当額の増減

△1.6%

△1.0%

賃上げ促進税制に係る税額控除

△1.9%

その他

0.0%

△0.7%

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

30.8%

28.3%

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は2百万円増加し、法人税等調整額が4百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。