文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資の回復や雇用情勢の改善がみられましたが、輸出の伸び悩みや国内自動車販売の低迷など、景気は弱含みとなり、力強さに欠ける状況で推移いたしました。
海外では、米国は底堅い個人消費や住宅需要の改善などにより、景気は拡大基調を辿り、欧州もユーロ安や原油安に支えられ、緩やかな回復の動きがみられました。
一方、中国をはじめとした新興国経済の減速傾向が鮮明となり、米国の利上げ観測をめぐり、株式・金融市場が不安定な動きをみせるなど、世界経済の先行きについて不透明感が一層強まる状況となりました。
当社グループの関連する市場におきましては、鉄鋼業界では、在庫水準の適正化を目指し減産体制が続きましたが、老朽化した設備の更新・改修や生産拠点の集約化に向けた投資は、計画どおり実施されました。
また、自動車業界では、国内は生産・販売ともに前年を下回りましたが、需要の拡大が続く海外市場を背景に業績は堅調であり、生産性の向上や海外の需要地生産に向けた前向きな投資が続きました。
一方、タッチパネル業界では、当社の注力するフレキシブルディスプレーや車載向け曲面パネルなどの分野において、設備投資は開発段階から量産段階に移行しつつあり、今後の成長が期待される状況となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは業績回復の足取りをより確かなものとするため、国内設備の基盤強化が続く鉄鋼や、今後とも世界的に需要の拡大が見込まれる自動車関連のエネルギー分野へ経営資源を移し、生産性向上や最新鋭の省エネ技術などの積極的な提案や、アフターマーケットの新規開拓など、受注の確保と売上の拡大に全社をあげて注力いたしました。
その結果、国内では、長期稼働設備の更新や老朽化対策を進めている鉄鋼向けで、省エネ型加熱炉の新設や連続亜鉛メッキライン改造工事を、また、海外ではメキシコ向け自動車部品熱処理設備や中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などの成約を得て、受注高は17,487百万円（前年同期比109.7％）となりました。
売上面につきましては、国内では自動車メーカ向け量産型真空浸炭設備や携帯端末用電子部品焼成炉を、また、海外では台湾鉄鋼向け加熱炉や米国向け自動車部品連続塗装ラインなどを納入しましたが、売上高は12,373百万円（前年同期比116.8％）に留まりました。
その結果、利益面につきましては、営業損失468百万円（前年同期は営業損失387百万円）、経常損失415百万円（前年同期は経常損失320百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は396百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失305百万円）となりました。
各分野別の概況は次のとおりです。
(エネルギー分野)
受注面では、生産性の向上や低エミッションに繋がる提案を積極的に展開した結果、国内で鉄鋼向け省エネ型加熱炉の新設や各種改造工事をはじめ、鍛造用加熱炉の新設や自動車トランスミッション部品用量産型真空浸炭設備、セラミックス熱処理設備を、また、海外ではメキシコ向け自動車部品熱処理設備や中国鉄鋼向け連続塗装ライン改造工事などの成約を得て、受注高は14,092百万円（前年同期比101.1％）となりました。
売上面では、国内で省エネ型加熱炉や航空機部品熱処理設備、太陽電池製造設備を、また、海外では台湾鉄鋼向け加熱炉や東南アジア向け連続亜鉛メッキライン用バーナなどを納入した結果、売上高は9,788百万円（前年同期比114.5％）となりました。
この結果、営業損失は213百万円（前年同期は34百万円の営業利益）となりました。
（情報・通信分野）
受注面では、国内でガラス熱処理設備や電子部品熱処理設備を、海外では中国向けロールツーロール精密塗工設備や台湾向けタッチパネル関連精密塗工装置改造工事などの成約を得て、受注高は1,103百万円（前年同期比130.6％）となりました。
売上面では、国内向けディスプレー関連精密塗工装置や電子部品真空熱処理装置を、また、海外では中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置やマレーシア向けガラス熱処理炉改造工事などを納入し、売上高は1,123百万円（前年同期比191.2％）となりました。
この結果、営業損失は188百万円（前年同期は271百万円の営業損失）となりました。
（環境保全分野）
受注面では、環境設備用バイオコークス製造装置や中国鉄鋼向け蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て、受注高は1,256百万円（前年同期比128.5％）となりました。
売上面では、バイオコークス実験設備関連工事や国内化学メーカ向け蓄熱式排ガス処理装置、および電子材料メーカ向け炭化処理装置などにより、売上高は919百万円（前年同期比104.2％）となりました。
この結果、営業損失は119百万円（前年同期は168百万円の営業損失）となりました。
（その他）
受注面では、海外子会社において中国向け自動車部品熱処理設備や台湾鉄鋼向け蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て、受注高は2,169百万円（前年同期比173.5％）となりました。
売上面では、台湾電子材料メーカ向け蓄熱式排ガス処理装置や中国向け機械部品熱処理設備などを納入し、売上高は1,467百万円（前年同期比99.6％）となりました。
この結果、営業利益は9百万円（前年同期比94.6％）となりました。
なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（資金）は、5,997百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の増加443百万円等の資金の増加はありましたが、たな卸資産の増加646百万円等により、135百万円の資金の減少となりました。（前第２四半期連結累計期間は1,735百万円の資金の減少）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出170百万円等により、69百万円の資金の減少となりました。（前第２四半期連結累計期間は302百万円の資金の減少）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払389百万円等により、205百万円の資金の減少となりました。（前第２四半期連結累計期間は166百万円の資金の減少）
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1) 基本方針の内容の概要
①当社の企業価値の源泉
当社は、設立以来、独自の熱技術を有する工業炉の総合メーカとして、独創的な技術・商品を市場に送り出すことにより、産業界の発展に貢献してまいりました。当社の企業価値は、高度な研究開発力、熱技術を活かした高品質な商品開発力、エンジニアリングと製造技術が一体となった事業運営体制、さらには顧客ニーズに機敏な営業推進体制にあると考えており、これらを支える人材や取引先との関係が、当社の企業価値を生み出す基盤となっております。そのため、当社では、長期的な視野に立った人材の育成や技術の承継に注力するとともに、あらゆる業務プロセスの生産性を高めることで、顧客との信頼関係を構築してまいりました。
このような、長年にわたり築いてきた人的・技術的資源と、顧客・取引先・従業員及び地域社会等の様々なステークホルダーとの良好な信頼関係こそが、当社の企業価値の源泉であります。
②基本方針
当社としては、当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の財務及び事業の内容や、上記①の当社の企業価値の源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、より向上させていくことを可能とする者であると考えています。
もっとも、当社としても、会社を支配する者の在り方は、最終的には、株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えています。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模買付行為の中には、株主の皆様に買付の目的や内容、買付後の経営戦略などについての十分な情報開示がされず、又は十分な検討時間が与えられないもの等、株主の皆様の共同の利益を毀損するものもあります。
このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。
(2) 基本方針を実現するための当社における取組みの概要
当社は、上記（１）①の当社の企業価値の源泉を活かして、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益をより一層向上させ、基本方針を実現するために、2015年度を初年度とする３年後の新経営ビジョン2017を策定し、いかなる経営環境においても市場の変化を的確に捉え、中長期的に成長を続けられる強固な経営基盤の確立を目指しております。
なお、当社が取り組んでおります具体的な内容は、概略、次のとおりです。
① 生産設備関連の国内市場が縮小するなか、新たにタイ、インドネシアに拠点を設置することにより、海外案件への対応力の飛躍的な向上を図り、主力の鉄鋼、自動車、機械、化学などの分野において、アジア新興国市場からの設備需要を積極的に取り込み、安定した収益を確保してまいります。
② 省エネルギー、ＣＯ2削減などを主眼とした既存の事業領域における商品開発だけでなく、太陽光発電などの再生可能エネルギー分野やバイオコークスなどの環境関連分野をはじめ、幅広い応用が期待されている有機ＥＬなど今後も注目を集める様々な新事業領域においては、革新的な新技術を提案することにより、顧客に新たな付加価値を創出して受注を増やし、収益の拡大を目指してまいります。
③ さらに品質・価格・納期面から採算性の見直しを徹底するとともに、飛躍的に生産性を向上させて、質の高い設備を安価に短納期で提供することにより、商品競争力の格段の強化を実現してまいります。
当社は、引き続き以上の取り組みを推進・実行していくことにより、株主の皆様や顧客、取引先、従業員及び地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、長年にわたる良好な関係を更に発展させ、企業価値の源泉となる信頼関係をより強化してまいります。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）の概要
①本プラン採用の目的
上記（１）の「基本方針の内容の概要」において述べたとおり、当社株主の皆様が、大規模買付提案を受け入れるかどうかを判断なさるためには、大規模買付行為が行われる際に大規模買付者から当該大規模買付行為の内容、目的、将来にわたる経営戦略等、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるか否かを判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があります。
当社は、企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保のため、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、大規模買付行為及びその提案がなされた場合におけるルールを以下のとおり策定いたしました。
②本プランの概要
（詳細につきましては、弊社ウェブサイト（http://www.chugai.co.jp）をご覧ください。）
ア 本プランの対象となる大規模買付行為
特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等(注)の買付等の行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付等の行為を対象とします。
(注)「株式等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。
イ 独立委員会の設置
当社は、当社取締役会が恣意的な判断を行うことを防止するため、当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員により構成される独立委員会を設置いたしました。
独立委員会は、大規模買付者から提供される情報が、本プランに照らして十分か否かの判断、大規模買付者が本プランを遵守したか否かの判断及び対抗措置の発動の可否について、当社取締役会に助言・勧告を行い、当社取締役会は、独立委員会の助言・勧告を最大限尊重するものとします。
ウ 大規模買付者からの情報の提供
(ア)大規模買付者は、大規模買付行為に先立ち、本プランに基づいた手続により、当該買付行為を行う旨の誓約文言等が記載された「意向表明書」を、当社に対して提出するものとします。
(イ)当社取締役会は、上記「意向表明書」を受領した日から10営業日以内に、当該買付行為の内容を検討するのに必要な情報のリストを、当該大規模買付者に交付します。
(ウ)当該大規模買付者は、当社取締役会が定める回答期限までに、当該必要情報を、当社の定める書式で提出するものとします。
エ 当社取締役会による評価・検討
当社取締役会は、大規模買付者が必要かつ十分な情報の提供を行ったと判断できる場合には、その旨開示し、その日から最大60日（対価を現金（円貨）のみとする公開買付の場合）又は90日（その他の方法による大規模買付行為の場合）が経過するまでの期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）、大規模買付者の提案に関する評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案及び対抗措置の発動の可否の判断を行います。
大規模買付者は、取締役会評価期間が経過するまで、大規模買付行為を開始することができないものとします。
オ 独立委員会による助言・勧告
当社取締役会は、大規模買付者から意向表明書の提出がなされた後、遅滞なく、独立委員会に対して、大規模買付行為の提案があった事実を通知するとともに、大規模買付者から必要情報の提供を受けた場合にも、当該必要情報を独立委員会に提出します。
独立委員会は、取締役会評価期間中、当該必要情報を分析評価し、大規模買付行為に対し、一定の対抗措置の発動をすべきか否かにつき、当社取締役会に対して助言・勧告を行うものとし、当社取締役会は、独立委員会の助言・勧告を最大限尊重します。
カ 大規模買付行為がなされた場合の対応
(ア)大規模買付者が本プランを遵守しない場合
当社取締役会は、必要性及び相当性を勘案し、独立委員会の助言・勧告を受けた上で、当該買付行為への対抗措置をとることがあります。対抗措置として、現時点では、新株予約権の株主無償割当てを予定しています（ただし、当該方法に限られるものではありません。）。
(イ)大規模買付者が本プランを遵守した場合
当社取締役会は、当該買付行為に対する反対意見の表明や代替案の提示等により、株主の皆様に当該買付行為に応じないように説得するに留め、原則として対抗措置はとりません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、例外的に独立委員会による助言・勧告を受けた上で、一定の対抗措置をとることがあります。
(ウ)当社取締役会は、対抗措置発動の決定を行った場合、当該決議の内容その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報を開示します。
(4) 基本方針を実現するための当社における取組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社の中期経営ビジョンは、基本方針に基づいて作成され、当該経営計画を実行することにより、当社の企業価値が向上いたします。したがって、基本方針を実現するための当社における取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を高めるものと考えます。
(5) 本プランに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社取締役会は、次の理由から、本プランが、基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位を維持することを目的とするものではないと判断しています。
①買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（ⅰ．企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、ⅱ．事前開示・株主意思の原則、ⅲ．必要性・相当性の原則）を完全に充足しています。また、本プランは、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されているものです。
②株主共同の利益の確保・向上の目的に資すること
本プランは、株主の皆様が、大規模買付行為を受け入れるか否かを適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、かつ当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付者が従うべき手続、並びに当社が発動しうる対抗措置の内容及び発動条件をあらかじめ定めるものであり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものです。
③株主意思を反映するものであること
平成26年６月25日開催の当社第72期定時株主総会において、本プランを採用することについて、株主の皆様に承認していただいております。また、本プランの有効期間は、平成28年６月開催予定の当社第74期定時株主総会終結のときまでであり、再度当該総会において株主の皆様に本プランの採用の可否についてご決議いただく予定としております。
したがって、本プランの導入、継続及び廃止には、株主の皆様のご意思が反映される仕組みとなっております。
④独立性の高い社外者の判断の尊重
当社は、本プランの採用に当たり、上記（３）②イで述べたとおり、独立委員会を設置し、当社取締役会が、恣意的に本プランの運用を行うことがないよう、厳しく監視するとともに、独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示することとされており、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に適うように本プランの運用が行われる仕組みが確保されています。
⑤取締役会の判断の客観性・合理性の確保
本プランでは、上記（３）②で述べたとおり、対抗措置の発動に関して、合理的かつ詳細な客観的要件及び手続が予め設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しています。
⑥デッドハンド型買収防衛策でないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会において、過半数の決議により廃止することができます。したがって、デッドハンド型買収防衛策（取締役の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
なお、当社においては、取締役の任期を２年としておりますが、期差選任制ではありません。また、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするなど決議要件の加重を行っておりません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は282百万円であります。