第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

32,795

31,146

30,830

37,090

38,090

経常利益

(百万円)

792

919

1,287

1,157

1,875

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

545

978

864

754

1,120

包括利益

(百万円)

192

1,488

1,358

425

213

純資産額

(百万円)

19,365

20,369

21,236

20,955

20,687

総資産額

(百万円)

39,665

38,502

41,368

42,731

46,696

1株当たり純資産額

(円)

247.86

2,607.86

2,716.95

2,718.52

2,681.62

1株当たり当期純利益

(円)

7.01

125.77

111.09

97.31

145.97

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.6

52.7

51.1

48.9

44.1

自己資本利益率

(%)

2.8

4.9

4.2

3.6

5.4

株価収益率

(倍)

28.1

17.2

26.5

18.0

10.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,260

1,033

377

1,348

580

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

499

402

837

478

442

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

405

484

468

279

4,510

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

6,714

7,634

6,724

5,137

8,625

従業員数

(人)

690

686

701

725

731

 

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 2017年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第75期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

28,925

27,794

27,562

32,822

34,373

経常利益

(百万円)

719

1,021

1,103

935

1,610

当期純利益

(百万円)

528

1,134

823

643

958

資本金

(百万円)

6,176

6,176

6,176

6,176

6,176

発行済株式総数

(千株)

78,000

78,000

7,800

7,800

7,800

純資産額

(百万円)

18,614

19,760

20,533

20,181

19,878

総資産額

(百万円)

37,444

36,737

38,907

40,383

44,369

1株当たり純資産額

(円)

239.16

2,539.12

2,639.30

2,628.27

2,588.99

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

6.00

6.00

60.00

60.00

60.00

(―)

(―)

(―)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

6.80

145.80

105.80

82.98

124.86

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.7

53.8

52.8

50.0

44.8

自己資本利益率

(%)

2.8

5.9

4.1

3.2

4.8

株価収益率

(倍)

29.0

14.9

27.8

21.1

11.8

配当性向

(%)

88.2

41.2

56.7

72.3

48.1

従業員数

(人)

421

420

438

450

453

株主総利回り

(%)

(%)

75

84

115

73

65

(比較指標:配当込みTOPIX)

(89)

(102)

(119)

(113)

(102)

最高株価

(円)

308

245

3,090

(230)

3,280

1,919

最低株価

(円)

171

175

2,118

(200)

1,688

1,139

 

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 2017年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第75期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第76期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

 

 

2 【沿革】

1945年4月

中外炉工業株式会社設立。

1949年1月

東京事務所(現東京支社)開設。

1954年5月

サーフェス・コンバッション社(米国)と技術提携、工業炉の最新鋭技術を導入。

1959年4月

名古屋事務所(現名古屋営業所)開設。

1959年5月

中外工業株式会社(現・連結子会社㈱シーアール)設立。

1961年12月

各種コーティングライン、タイヤコード熱処理ライン、抄紙機用フードなど産業機械の分野に進出。

1962年4月

小倉工場竣工。

1962年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1966年8月

上下焚ウォーキングビーム型加熱炉を開発、営業拡大の基礎を確立。

1969年2月

株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。

1970年3月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1973年11月

下水汚泥焼却設備を主体に、環境設備の分野に進出。

1975年10月

堺工場(現堺事業所)竣工。

1977年12月

燃焼研究所新設。

1987年7月

台湾に合弁会社台湾中外炉工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

1992年4月

中外環境エンジニアリング株式会社(現・連結子会社中外エンジニアリング㈱)を設立。

1994年4月

蓄熱脱臭装置で大気浄化分野へ進出。

1996年4月

PDP(プラズマ・ディスプレー・パネル)製造装置でディスプレー分野へ進出。

1999年8月

中外プラント株式会社(現・連結子会社)を設立。

2005年2月

中国に中外炉熱工設備(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2005年11月

本社を大阪市中央区に移転。

2005年12月

堺工場を整備・拡大し「堺事業所」に改称。

2005年12月

堺センター開設。

2010年2月

昭和シェル石油株式会社とCIS太陽電池生産技術を共同開発。

2012年2月

インドネシアにPT. Chugai Ro Indonesia(現・連結子会社)を設立。

2012年3月

タイにChugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2012年7月

中国に中外炉設備技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2016年9月

メキシコにChugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社9社で構成され、エネルギー分野(主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、太陽電池製造関連)、情報・通信分野(主に精密塗工関連)、環境保全分野(主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル、バイオマス利用関連)の3分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

エネルギー分野

加熱炉、金属プロセスライン、太陽電池製造設備、自動車・機械部品熱処理炉、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。

(主な関係会社)当社

 

情報・通信分野

タッチパネル・有機EL対応ディスプレー用精密塗工装置、真空成膜装置などの設計・製作・施工・販売を行っております。

(主な関係会社)当社

 

環境保全分野

大気浄化(脱臭)設備、バイオマスエネルギー利用設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。

(主な関係会社)当社、中外エンジニアリング㈱

 

その他

中外エンジニアリング㈱を除く、国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・人材派遣業務をそれぞれ行っており、㈱シーアールは、当社グループを対象に損害保険の代理店業務、リース業務、並びに人材派遣業務を行っております。また、台湾中外炉工業股有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は、中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT. Chugai Ro Indonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.はメキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。

(主な関係会社)中外プラント㈱、㈱シーアール、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.

 

 

事業系統図等

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱シーアール

堺市西区

20

その他

100.0

当社グループを対象に損害保険の代理店業務・リース業務、人材派遣業務を行っております。資金の貸付があります。

中外エンジニアリング㈱

堺市西区

20

環境保全

100.0

環境保全設備、燃焼設備等の設計・製作・販売・技術サービスを行っております。資金の貸付があります。

中外プラント㈱

堺市西区

10

その他

100.0

工業炉等の技術サービス・人材派遣業務を行っております。

台湾中外炉工業股份有限公司

台湾高雄市

5,000千NT$

その他

100.0

台湾における工業炉等の販売・資材調達を行っております。

中外炉熱工設備(上海)有限公司

中国上海市

500千US$

その他

75.0

中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を行っております。

中外炉設備技術(上海)有限公司

中国上海市

200千US$

その他

75.0

中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を行っております。

Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.

(注)2

タイ・バンコク市

10百万バーツ

その他

49.9

タイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を行っております。

PT. Chugai Ro Indonesia

インドネシア・ジャカルタ市

30万US$

その他

100.0

インドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を行っております。資金の貸付があります。

Chugai Ro de Mexico, S.A.
 de C.V.

メキシコ・アグアスカリエンテス市

100千US$

その他

100.0

メキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を行っております。

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

エネルギー分野

361

情報・通信分野

44

環境保全分野

59

その他

220

全社(共通)

47

合計

731

 

(注) 従業員数は、就業人員であり、連結会社以外への出向者(5名)は含んでおりません。

 

(2) 提出会社の状況

2020年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

453

43.8

17.9

8,606,384

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

エネルギー分野

361

情報・通信分野

44

環境保全分野

1

全社(共通)

47

合計

453

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であり、出向者(20名)は含んでおりません。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

あります。労使関係は相互信頼を基調として安定しております。