文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。
また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に収束が見えず、景気回復には相当な期間を要するものと思われます。
当面は、ウイルス感染発生の未然防止に努めるため、出張を自粛し、在宅勤務を導入するなど、厳しい事業環境ではありますが、当社グループは、４月よりの新体制の下、省エネ、ＣＯ2削減、再生可能エネルギー関連設備などで持続可能な社会の実現に貢献すべく、技術力・開発力と人材育成の強化を進めてまいります。
また、製造業のものづくりに不可欠な「熱技術」を、環境、低炭素、省人化、ＡＩ・ＩｏＴの活用や自動車の電動化・軽量化といった社会の要請に合わせてさらに進化させるとともに、納入設備のライフサイクルに合わせたメンテナンス体制の拡充を継続し、収益基盤を構築してまいる所存です。
当社グループでは目標とする経営指標について、中期的な経営指標は策定しておらず、単年度のみを策定することとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を見極めることができないことから、現時点において、2021年３月期の目標とする経営指標を策定できておりません。合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢について
当社グループの主要な製品である生産設備に対する需要は、国内外の経済情勢特に設備投資動向の影響を受けます。従って、当社グループの関連する市場における景気後退、特に設備投資意欲の減退は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 為替相場の変動について
当社グループの海外売上比率は、2018年３月期35.2％、2019年３月期22.1％、2020年３月期15.6％と推移しております。為替変動の影響を抑制するため、円建て契約の割合を増やすほか、現地調達の比率の増加や、為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 品質問題による業績への影響について
当社グループは1997年に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を取得し、品質確保を経営の最重要事項の一つとして掲げております。しかしながら一般的に、顧客仕様に基づいた製品の開発、設計あるいは製造上の瑕疵による製品品質に関わるリスクを、将来にわたって全て排除することは難しいものと認識しております。製造物責任等につきましては、保険付保によるリスクヘッジを行っておりますが、顧客からの訴訟等により高額の賠償請求を受けた場合には、十分なカバーができないケースも想定されます。これらに伴う当社グループ製品への信用低下、取引停止等も含め、当社グループの経営成績は品質問題の影響を受ける可能性があります。
(4)中国等海外への事業展開
当社グループでは、中国、台湾、タイ、インドネシア、メキシコに拠点を構えており、製品の輸出入や現地における販売、生産など国際的な事業活動を行っております。これらの活動に関するリスクとして、海外における予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、感染症の流行、治安の悪化やテロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱等の発生が考えられます。当社グループでは取引にあたり、各国の経済・社会情勢の変動を注視するとともに、取引先の状況等調査しつつ、受注活動を行っておりますが、これらの事象が顕在化することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を受ける可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社グループの事業は、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。万が一これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。
(6) 資材価格等の上昇について
当社グループの事業は、顧客仕様に基づく生産設備の設計・製作・施工がその大半を占めております。事業の性格上、見積・受注から引渡しまでに長期間を要する場合もあり、設備の製作・施工に要する資材・下請工事費用等について、需給のバランスから価格が高騰し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは購入先の多様化、資材発注の早期化、業者との協力関係構築などにより、リスクの低減に努めています。
(7) 株価の下落
当社グループは、投資有価証券として日本企業の時価のある上場株式を保有していますが、株価の下落により、保有株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。また、その他有価証券評価差額金の減少が当社グループの純資産に影響を与える可能性があります。
(8) 災害及び感染症
当社グループは、地震、津波、洪水、火災等の災害や感染症の発生などに対して、損害の発生及び拡大を防ぐため、防災設備の整備や点検、訓練、感染症の未然防止などに努めるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安否確認システムを導入するなどの対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。また、発生する損害額が損害保険等によって十分にカバーされる保証はありません。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症につきましては、グループ役職員の感染未然防止を図るため、社内に「コロナ対策本部」を立ち上げ、情報収集に努めるとともに、出張の制限、在宅勤務の導入、時差出勤の推奨に加え、ウエブ会議などネット環境の整備や出社時の手指消毒・検温の義務化などの施策を実施しています。
(9) 与信リスク
当社グループは、取引先の与信管理については、情報収集や社内規定に沿った受注前審査を徹底するとともに、必要に応じ保険を付保するなど、リスク回避に努めておりますが、不測の事態により取引先が信用不安に陥った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティへの脅威
当社グループは、事業の遂行に必要な取引先情報の他、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しており、ＩＴシステムを利用した基幹業務を行っていることから、コンピュータウイルスの感染や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃など不測の事態により、システム障害や秘密情報の漏洩・滅失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティにかかる管理規定を整備し、在宅勤務時は専用パソコン貸与によるＶＰＮ（仮想専用線）接続で通信の安全性を確保、ファイアウォールの設置など予防措置を図るとともに、定期的な監査を実施して、リスクの回避、影響の最小化に努めています。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦長期化の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、景気の停滞感が急速に強まり、先行きは極めて不透明な状況となりました。
わが国においても、世界経済減速の影響から、輸出・生産が弱含んでいることに加え、年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う人の移動制限や経済活動の停止により、非常に厳しい状況となっております。
当社グループの関連する市場のうち、鉄鋼業界では鋼材市況の低迷や需要の減少を背景に設備投資圧縮など粗鋼生産能力削減の動きが見られました。自動車業界においても、世界規模での生産台数減少により、設備投資に慎重な態度が続きました。一方、ディスプレー業界では、高級スマートフォンの有機ＥＬシフトがさらに進んだものの、中小型フレキシブル有機ＥＬパネル市場の需要停滞により、設備投資抑制の傾向が見られました。
このような経営環境のもと、当社グループは業績確保に向けて積極的な受注活動を展開し、中国向けステンレス製造設備や中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などの成約を得ましたが、前期のような大型案件が少なく、受注高は前期比57.8％の23,987百万円に留まりました。
売上面につきましては、鉄鋼向け省エネ型加熱炉などの工事が進捗し、売上高は前期比102.7％の38,090百万円となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、原価率の改善もあり、営業利益1,711百万円（前期比173.3％）、経常利益1,875百万円（前期比162.0％）とそれぞれ増益となりました。また、情報・通信分野の固定資産の減損処理を行い、親会社株主に帰属する当期純利益は1,120百万円（前期比148.5％）となりました。
各分野別の概況は次のとおりです。なお、分野別の受注高及び売上高は、セグメント間取引相殺消去前の金額によっております。
（エネルギー分野）
受注面では、中国向けステンレス製造設備や台湾向け省エネ型鉄鋼加熱炉のほか、鉄鋼向け排ガス処理設備や自動車部品熱処理設備などの成約を得ましたが、前期のような大型案件が少なく、受注高は17,260百万円（前期比49.8％）に留まりました。
一方、売上面では、高級特殊鋼板連続焼鈍ラインや自動車部品熱処理設備、線材コイル連続焼鈍設備などを納入したほか、銅ストリップ連続焼鈍ラインや鉄鋼向け省エネ型加熱炉、金属ストリップ連続ゴムコーティングラインなどの工事が進捗し、売上高は31,757百万円（前期比114.9％）と増加しました。
営業損益は増収及び利益率の改善により、1,775百万円の営業利益（前期比201.9％）となりました。
（情報・通信分野）
受注面では、中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などの成約を得ましたが、下半期は中国における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による投資時期の先送りや商談の中断などが相次ぎ、受注高は1,942百万円（前比69.2％）に留まりました。
売上面では、ベトナム向け薄板ガラス用熱処理設備改造工事や国内向けフレキシブルディスプレー関連オーブンなどの納入に加え、中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などの工事が進捗しましたが、期初受注残高が少なかったこともあり、売上高は2,494百万円（前期比70.9％）に留まりました。
営業損益は減収により、379百万円の営業損失（前期は259百万円の営業損失）となりました。
（環境保全分野）
受注面では、蓄熱式排ガス処理装置のほか、活性コークス用ロータリーキルンなどの成約を得て、受注高は2,468百万円（前期比106.8％）となりました。
売上面では、蓄熱式排ガス処理装置や活性炭用ロータリーキルンなどを納入しましたが、期初受注残高が少なかったこともあり、売上高は2,124百万円（前期比49.5％）に留まりました。
営業損益は減収により、10百万円の営業利益（前期比7.3％）となりました。
（その他）
受注面では、海外子会社において、中国向けステンレス製造設備用機器やモータコア焼鈍炉などの成約を得て、受注高は4,602百万円（前期比126.9％）と増加しました。
売上面では、中国向け自動車部品用熱処理設備などを納入し、売上高は3,971百万円（前期比100.2％）となりました。
営業損益は利益率の改善により250百万円の営業利益（前期比127.0％）となりました。
なお、受注高、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）の期初目標に対する実績は以下のとおりです。
営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率が目標を上回った主な要因は、利益率の改善であります。
(2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
資産合計は現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加などにより、前期末比3,965百万円増加の46,696百万円となりました。
負債合計は短期借入金の増加などにより、前期末比4,233百万円増加の26,008百万円となりました。
純資産合計は利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前期末比268百万円減少の20,687百万円となり、自己資本比率は44.1％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,701百万円を計上したものの、売上債権の増加1,801百万円や法人税等の支払額542百万円などにより580百万円の資金の減少（前期は1,348百万円の資金の減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
研究開発設備などの有形固定資産の取得による支出195百万円や投資有価証券の取得による支出154百万円などにより、442百万円の資金の減少（前期は478百万円の資金の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払460百万円はありましたが、運転資金の不足を補うための短期借入金の増加4,992百万円などにより、4,510百万円の資金の増加（前期は279百万円の資金の増加）となりました。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、必要に応じ、金融機関からの借入を行うこととしております。また、資金の流動性を確保するため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
(4)生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は売上高により表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債および収益・費用の報告および開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社が技術援助契約を締結している主なものは、次のとおりであります。
(1) 技術供与
(注) １ 上記についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受けとっております。
２ 上記のうち、契約期間が自動延長とあるものは、各契約とも契約満了日前一定の日前に当事者の一方が終結通知を他方に提出しなければ延長されます。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、熱技術を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値の創造と顧客が期待する製品を提供し、社会の発展に貢献するとの企業理念のもと、エネルギー分野、情報・通信分野、環境保全分野の３分野における研究開発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
(1) エネルギー分野
省エネルギー、ＣＯ2削減に寄与する商品開発を目指し、前後プロセスや関連製品まで含む商品構成の拡大化を図るとともに、成長分野の電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）で需要が高まっている高機能材料・機能部品事業領域および、東南アジア等新興国向けに、国際価格にて提供できる商品作りに継続して取り組んでおります。
これらの分野では、高機能材料用途の粉体焼成試験設備を新たに堺事業所に設置し実証試験を実施しております。また、火炎を利用した高温加熱による粉体の球状化試験にも継続して取り組んでおります。さらに、省エネルギーに貢献でき、環境に優しく信頼性の高い生産ラインへの置換えにつながる商品として、ストリップ材の高速冷却技術、主に熱処理設備で利用する高効率なラジアントチューブバーナ、浸炭に関する新プロセス、等の開発に継続して取り組んでおります。ＩＣＴ技術としては、バーナにセンシング機器を付帯させて燃焼調整補助を行う商品や、熱処理設備の操業状態の「見える化」「集中・遠隔監視」により、安全に無人化操業できる雰囲気炉への応用を目指して開発を行っております。また、脱炭素エネルギーへのアプローチとして、従来から取り組んでおります水素燃焼技術に加え、アンモニア燃焼技術の研究開発にも取り組み始めております。
(2) 情報・通信分野
フレキシブル機能を用いたディスプレー、センサー、ウエラブル機器および、電池関連や携帯端末の製造プロセス用設備に対する商品開発にも継続して取り組んでおり、商品構成の拡大を目指しております。この分野では塗工・乾燥・焼成の一貫システム構築が可能なクリーンオーブンの開発を継続しており、最新のパーティクル対策を施した熱風循環式クリーンオーブンのデモ装置を設置し実証試験を行っております。さらには、半導体用パッケージ向け塗布・乾燥プロセスの開発にも新たに挑戦しております。
(3) 環境保全分野
環境保護産業は、地球温暖化への対応を施したうえで社会が持続成長を続けるには必要不可欠との認識のもと、受注案件対応に注力して取り組んでおります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。