【注記事項】
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
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(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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1.税金費用の計算
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当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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製品
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243
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百万円
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235
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百万円
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原材料
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296
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333
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仕掛品
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133
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157
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未成工事支出金
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1,431
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2,105
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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給料諸手当
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993
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百万円
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1,040
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百万円
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退職給付費用
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54
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34
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賞与引当金繰入額
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93
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115
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金
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9,688
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百万円
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5,567
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百万円
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預入期間が3か月を超える定期預金
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△41
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百万円
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△44
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百万円
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現金及び現金同等物
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9,646
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百万円
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5,522
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百万円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2023年6月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額
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530百万円
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(ロ)1株当たり配当額
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70.00円
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(ハ)基準日
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2023年3月31日
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(ニ)効力発生日
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2023年6月29日
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(ホ)配当の原資
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利益剰余金
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当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
2024年6月19日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額
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594百万円
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(ロ)1株当たり配当額
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80.00円
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(ハ)基準日
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2024年3月31日
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(ニ)効力発生日
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2024年6月20日
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(ホ)配当の原資
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利益剰余金
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