１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状況の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………９
（１）受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なインフレ圧力による物価高と、それに伴う金融引き締め政策や為替変動による景気の下振れリスクに加え、米国の今後の政策動向、ウクライナや中東などをめぐる世界情勢の長期化により、先行き不透明な状況が続いております。
一方で、雇用や所得環境の改善、旺盛なインバウンド需要に支えられ、緩やかな景気の回復が継続しております。また、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた政府の成長戦略を背景にした、脱炭素化への設備投資は堅調に推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは豊富なエンジニアリングノウハウを活かし、水素・アンモニア燃料の熱処理プロセスへの適用や、熱処理プロセスの電化など、カーボンニュートラルに貢献する技術提案を積極的に行うと共に、EVおよびHV向け電池・モーターなどの主要部品製造プロセス用の熱処理設備や、半導体関連の機能材熱処理設備に関して、当社独自の技術に基づいた営業活動を継続して実施しました。
さらに、産業界におけるカーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション（DX）などのニーズに応えるため、最新鋭の研究施設「熱技術創造センター」を有効活用し、研究開発力の強化と社内外での共同開発を活性化してまいりました。これにより、顧客ニーズの多様化や製品ライフサイクルの変化に迅速に対応しております。
その結果、受注面につきましては、国内鉄鋼向け省エネ型焼鈍設備や連続メッキライン、排ガス処理設備、機能材火炎内処理設備、半導体製造部品・自動車部品熱処理炉などの成約を得ました。昨年から引き続き顧客からの引き合いは堅調でしたが、一部大型案件の受注時期が後ろ倒しとなるなどの影響により、受注高は前年同期比92.6％の24,616百万円となりました。
売上面につきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／製造分野における熱プロセスの脱炭素化」案件や、海外向け脱炭素型大型高輝焼鈍設備、国内向け半導体・電子部品熱処理炉、インフラ整備用部材焼鈍炉、排ガス処理システムなどの工事が順調に進捗し、売上高は前年同期比120.5％の22,219百万円と増加しました。
利益面につきましては、調達コストダウン等に積極的に取り組み、営業利益は274百万円（前年同期は439百万円の損失）、経常利益は492百万円（前年同期は194百万円の損失）と増加しました。また政策保有株式につきまして、資本効率の観点から保有メリットが希薄した銘柄は縮減するという方針に基づき、保有する株式の一部を売却したことに伴う売却益等により、親会社に帰属する四半期純利益は前年同期比117.9％の1,005百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
また、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等消去前の金額によっております。
資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産は増加しましたが、現金及び預金や投資有価証券の減少などにより、前期末比5,196百万円減少の43,667百万円となりました。
負債合計は、買掛金や短期借入金などの減少により、前期末比3,977百万円減少の17,117百万円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前期末比1,218百万円減少の26,550百万円となり、自己資本比率は60.3％となりました。
連結業績予想につきましては、2024年４月30日に公表いたしました予想を変更しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他
（１）受注及び販売の状況
①売上高
（単位：百万円）
②受注高
（単位：百万円）
③受注残高
（単位：百万円）