「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の業績判断に一部慎重さが見られるものの、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し、設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移した。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資に弱い動きが見られるものの、民間建設投資が対前年同期比持ち直すなど、総じて堅調に推移した。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は721億２千７百万円で前年同期比0.8％の減少、売上高は704億１千万円で前年同期比33.4％の増加、売上総利益は55億３千万円で前年同期比64.1％の増加となった。
営業利益については25億４千７百万円(前年同期比182.8％の増加)となった。
経常利益については23億９千２百万円(前年同期比220.0％の増加)となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益については21億８千万円(前年同期比235.2％の増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
受注高は549億２千５百万円(前年同期比6.0％減)、売上高は610億９千９百万円(前年同期比40.6％増)となり、セグメント利益は40億９千３百万円(前年同期比80.4％増)となった。
受注高は172億１百万円(前年同期比20.5％増)、売上高は86億５千３百万円(前年同期比0.4％増)となり、セグメント利益は13億４百万円(前年同期比48.6％増)となった。
また、「その他」の事業については、売上高６億５千７百万円(前年同期比9.5%減)、セグメント利益６千５百万円(前年同期比57.5％減)となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、874億５百万円となった。これは、工事代金の回収により現金預金が63億９千５百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が82億２千９百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、151億８百万円となった。これは、投資その他の資産のその他に含まれる長期保証金が２億４千７百万円増加したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、1,025億１千４百万円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.1％減少し、732億２千８百万円となった。これは、短期借入金が34億３千万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、134億７千８百万円となった。これは、長期借入金が11億２千４百万円増加したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、867億７百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15.8％増加し、158億６百万円となった。これは、四半期純利益の計上等により利益剰余金が20億２千８百万円増加したことなどによる。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、91億６千６百万円(前年同期41億６千６百万円の資金の減少)となった。これは主に売上債権の回収によるものである。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、４億６千２百万円(前年同期１千万円の資金の減少)となった。これは主に保証金差入による支出によるものである。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、24億５千９百万円(前年同期15億５千１百万円の資金の減少)となった。これは主に短期借入金の返済によるものである。
これにより「現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間の末日現在の残高」は、383億８千８百万円(前年同期比45.5％増)となった。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は約８千９百万円であった。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
当社の主たる事業である建設市場の今後の見通しは、公共建設投資は対前年度比弱含みで推移すると見られるが、民間建設投資は、住宅・非住宅関連とも対前年度比増加すると予想され、建設市場全体としては堅調に推移すると見込まれる。
このような状況の中、当社は、平成27年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（平成27年度～平成29年度）」を策定し、本業である建設事業の業務体質を量から質へより一層の転換を図り、安定した業績を確保するとともに、将来の厳しい経営環境下でも安定した収益を確保し続けることを目指し、経営基盤の強化及び注力分野を明確にして競争に打ち勝つための知識・ノウハウの蓄積に取り組んでいるところである。
当社グループは、引き続き様々なステークホルダーから「信頼され選ばれる企業」となる為に、今後も全役職員一丸となって様々な施策の推進に邁進する所存である。