第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	140,462	121,192	136,311	126,837	146,982
経常利益  又は経常損失(△)	(百万円)	△7,467	△4,216	1,022	2,338	6,161
親会社株主に帰属する  当期純利益又は親会社  株主に帰属する当期  純損失(△)	(百万円)	△8,496	△3,418	1,760	2,793	6,728
包括利益	(百万円)	△8,275	△2,643	1,801	4,739	6,428
純資産額	(百万円)	11,316	8,672	8,481	13,650	19,925
総資産額	(百万円)	124,162	107,110	106,341	104,143	106,063
１株当たり純資産額	(円)	148.00	113.03	110.36	178.13	260.38
１株当たり当期純利益  金額又は当期純損失  金額(△)	(円)	△111.63	△44.92	23.13	36.71	88.44
潜在株式調整後１株当  たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	9.1	8.0	7.9	13.0	18.7
自己資本利益率	(％)	△54.9	△34.4	20.7	25.4	40.3
株価収益率	(倍)	―	―	6.18	4.06	3.40
営業活動による  キャッシュ・フロー	(百万円)	4,040	△4,167	6,263	871	3,326
投資活動による  キャッシュ・フロー	(百万円)	154	3,188	3,143	1,851	△801
財務活動による  キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,348	1,297	△6,251	△2,736	△2,619
現金及び現金同等物  の期末残高	(百万円)	28,530	28,905	32,105	32,143	32,007
従業員数	(人)	1,490	1,285	1,227	1,195	1,222

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、第77期及び第78期は１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載していない。

３  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としている。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	138,913	119,597	135,016	126,000	146,172
経常利益  又は経常損失(△)	(百万円)	△7,529	△4,308	934	2,252	6,063
当期純利益  又は当期純損失(△)	(百万円)	△8,468	△4,093	1,699	2,754	6,682
資本金	(百万円)	8,419	8,419	8,419	8,419	8,419
発行済株式総数	(千株)	77,386	77,386	77,386	77,386	77,386
純資産額	(百万円)	11,747	8,405	10,131	14,552	20,905
総資産額	(百万円)	115,364	95,208	95,971	95,549	99,176
１株当たり純資産額	(円)	154.35	110.45	133.14	191.24	274.78
１株当たり配当額  (うち１株当たり  中間配当額)	(円)	―	―	―	2.00	5.00
	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益  金額又は当期純損失  金額(△)	(円)	△111.27	△53.78	22.33	36.20	87.82
潜在株式調整後１株当  たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	10.2	8.8	10.6	15.2	21.1
自己資本利益率	(％)	△53.1	△40.6	18.3	22.3	37.7
株価収益率	(倍)	―	―	6.40	4.12	3.43
配当性向	(％)	―	―	―	5.5	5.7
従業員数	(人)	1,426	1,269	1,210	1,195	1,222

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、第77期及び第78期は１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載していない。

２ 【沿革】

明治25年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源である。

その後、大正15年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、昭和12年６月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立した。

設立後の主な変遷は次のとおりである。

昭和21年８月	東京支店を設置。
昭和22年７月	名古屋支店を設置。
昭和24年10月	建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。
昭和38年７月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
昭和40年２月	札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。
昭和40年６月	株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。
昭和41年２月	広島支店を設置。
昭和43年４月	大阪証券取引所市場第一部に指定替。
昭和44年５月	東京証券取引所市場第一部に上場。
昭和47年７月	宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。
昭和48年12月	建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)
昭和48年12月	宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後３年ごとに更新)
昭和50年１月	定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負およびコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加をした。
昭和50年３月	淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社)
昭和56年３月	東京支店を東京本店に改称。
昭和58年４月	横浜支店を設置。
平成元年２月	定款の一部を変更し、決算期を11月30日から３月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設および教育研修施設の保有ならびに経営等を変更追加した。
平成４年１月	札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。
平成７年４月	神戸支店を設置。

平成14年６月	定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務を追加した。
平成14年12月	建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)
平成14年12月	宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後５年ごとに更新)
平成15年６月	定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業ならびにこれらに関する企画、設計、監理、請負およびコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去ならびにこれらに関する調査、企画、設計、監理およびコンサルティング業務を追加した。
平成16年１月	長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)
平成16年４月	北関東支店を設置。
平成16年６月	定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設およびこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理および運営を追加した。
平成17年５月	金沢宝町キャンパスサービス株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)
平成19年３月	株式会社城北シンフォニアを設立。(現・連結子会社)
平成19年４月	宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社)
平成22年２月	株式会社ひらかたシンフォニアを設立。(現・連結子会社)
平成22年３月	ＰＦＩ大野城宿舎株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)
平成25年３月	連結子会社である株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を譲渡。
平成25年６月	定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加した。
平成26年６月	定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加した。
平成28年２月	桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社)

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社、関連会社３社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っている。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一である。

(建築及び土木)

当社は総合建設業を営んでいる。

(関係会社)

アサヌマ・コンストラクション・  ………
リミテッド・インターナショナル アジア・オセアニア地区における建設関連事業

(その他)

当社は不動産関連事業を行っている。

(関係会社)

淺沼建物㈱  …………………………………	損害保険の代理業務ならびに生命保険の募集業務、その他附帯業務
アサヌマ・コンストラクション・  ……… リミテッド・インターナショナル	アジア・オセアニア地区における不動産事業
長泉ハイトラスト㈱  ………………………	一般廃棄物最終処分場の運営および維持管理、その他附帯業務
金沢宝町キャンパスサービス㈱  …………	金沢大学(宝町)総合研究棟の運営および維持管理、その他附帯業務
㈱城北シンフォニア  ………………………	公務員宿舎城北住宅の運営および維持管理、その他附帯業務
宇都宮郷の森斎場㈱  ………………………	宇都宮郷の森斎場の運営および維持管理、その他附帯業務

㈱ひらかたシンフォニア  …………………	公務員宿舎枚方住宅の運営および維持管理、その他附帯業務
ＰＦＩ大野城宿舎㈱  ………………………	公務員宿舎大野城住宅の運営および維持管理、その他附帯業務

桜井給食ファシリティーズ㈱……………… 桜井市立学校給食センターの施設整備および維持管理、その他附帯業務

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)	大阪市 浪速区	20	その他 (損害保険代理業)	100.0	当社が保険業務を発注している。 役員の兼務…１名
淺沼建物㈱                  (注４)
(連結子会社)	大阪市 浪速区	10	その他 (ＰＦＩ事業)	80.0	当社が資金の貸付を行っている。
㈱ひらかたシンフォニア                  (注４)
(連結子会社)	名古屋市 中村区	10	その他 (ＰＦＩ事業)	49.0
㈱城北シンフォニア                  (注４)
(連結子会社)	栃木県 宇都宮市	10	その他 (ＰＦＩ事業)	42.5	当社が資金の貸付を行っている。
宇都宮郷の森斎場㈱                  (注４)
(連結子会社)	奈良県 桜井市	10	その他 (ＰＦＩ事業)	50.0	平成28年２月に新規設立。
桜井給食 ファシリティーズ㈱                  (注４)
(持分法適用関連会社)	静岡県 駿東郡長泉町	90	その他 (ＰＦＩ事業)	39.0	当社が資金の貸付を行っている。
長泉ハイトラスト㈱
(持分法適用関連会社)	石川県 金沢市	10	その他 (ＰＦＩ事業)	30.0	当社が資金の貸付を行っている。
金沢宝町 キャンパスサービス㈱
(持分法適用関連会社)	福岡市 博多区	10	その他 (ＰＦＩ事業)	30.0	当社が資金の貸付を行っている。
ＰＦＩ大野城宿舎㈱

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２  特定子会社に該当するものはない。

３  有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はない。

４  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建  築	705
土  木	238
その他	12
全社(共通)	267
合計	1,222

(注)  従業員数は就業人員数である。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,222	44.1	21.0	7,541,680

セグメントの名称	従業員数(人)
建  築	705
土  木	238
その他	12
全社(共通)	267
合計	1,222

(注) １  従業員数は就業人員数である。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。