「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策等により、企業収益や雇用・所得情勢が改善するなか、個人消費等に一部弱さが見られたものの全体としては緩やかな回復を維持した。しかし、年明け以降、原油価格の急落や中国をはじめとする海外経済の減速懸念等から、為替や株価が急激に変動するなど先行き不透明感が増大した。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資は底堅く、民間建設投資については、住宅関連投資は前年度の消費増税反動減から持ち直し、非住宅関連投資も緩やかな景気改善に伴う設備投資の増加等により、建設投資全体としては堅調に推移した。
このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の受注高は1,399億９千８百万円となり、前連結会計年度比18.2％増加となった。また、売上高は1,469億８千２百万円となり、前連結会計年度比15.9％の増加となった。
損益に関しては、売上総利益が124億７百万円(前連結会計年度比55.9％増)となった。営業利益は64億５千４百万円(前連結会計年度比147.4％増)、経常利益については、61億６千１百万円(前連結会計年度比163.5％増)となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、67億２千８百万円(前連結会計年度比140.9％増)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
受注高は1,107億５千９百万円(前連結会計年度比15.2％増)、売上高は1,260億７千２百万円(前連結会計年度比21.6％増)となり、セグメント利益は97億３千７百万円(前連結会計年度比74.9％増)となった。
受注高は292億３千９百万円(前連結会計年度比31.1％増)、売上高は195億９千万円(前連結会計年度比10.3％減)となり、セグメント利益は24億７百万円(前連結会計年度比11.4％増)となった。
また、「その他」の事業については、売上高13億１千９百万円(前連結会計年度比2.7％減)、セグメント利益１億２千７百万円(前連結会計年度比31.3％増)となった。
営業活動による資金の増加は33億２千６百万円(前連結会計年度８億７千１百万円の資金の増加)となった。これは主に未払金が減少したものの、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものである。
投資活動による資金の減少は８億１百万円(前連結会計年度18億５千１百万円の資金の増加)となった。これは主に有形固定資産の取得による支出及び、投資有価証券の取得による支出によるものである。
財務活動による資金の減少は26億１千９百万円(前連結会計年度27億３千６百万円の資金の減少)となった。これは主に短期借入金の返済によるものである。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、１億３千５百万円減少し、当連結会計年度末には320億７百万円(前連結会計年度比0.4％の減少)となった。
セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (百万円) |
建 築 | 96,127 | 110,759 |
土 木 | 22,311 | 29,239 |
合計 | 118,438 | 139,998 |
(注) 当社グループでは建設事業以外では受注生産を行っていない。
セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (百万円) |
建 築 | 103,637 | 126,072 |
土 木 | 21,843 | 19,590 |
その他 | 1,356 | 1,319 |
合計 | 126,837 | 146,982 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
期別 | 区分 | 前期繰越 | 当期受注 | 計 | 当期完成 | 次期繰越 |
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 建築工事 | 113,086 | 96,112 | 209,199 | 103,623 | 105,576 |
土木工事 | 16,420 | 22,311 | 38,731 | 21,843 | 16,887 | |
計 | 129,506 | 118,424 | 247,930 | 125,466 | 122,463 | |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 建築工事 | 105,576 | 110,759 | 216,335 | 126,072 | 90,263 |
土木工事 | 16,887 | 29,239 | 46,126 | 19,590 | 26,536 | |
計 | 122,463 | 139,998 | 262,462 | 145,662 | 116,799 |
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 | 区分 | 特命 | 競争 | 計 |
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 建築工事 | 26.8 | 73.2 | 100 |
土木工事 | 34.5 | 65.5 | 100 | |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 建築工事 | 24.1 | 75.9 | 100 |
土木工事 | 22.4 | 77.6 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
期別 | 区分 | 官公庁 | 民間 | 計 |
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 建築工事 | 23,250 | 80,372 | 103,623 |
土木工事 | 17,991 | 3,852 | 21,843 | |
計 | 41,242 | 84,224 | 125,466 | |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 建築工事 | 27,686 | 98,385 | 126,072 |
土木工事 | 13,845 | 5,744 | 19,590 | |
計 | 41,532 | 104,130 | 145,662 |
(注) １ 完成工事高のうち請負金額10億円以上(建築)、５億円以上(土木)の主なものは、次のとおりである。
前事業年度
独立行政法人産業技術総合研究所 | 関西センター次世代蓄電池・健康医療研究拠点(仮称)建築工事 |
医療法人蒼生会 | (仮称)医療法人蒼生会門真介護老人保健施設新築工事 |
藤崎住宅マンション建替組合 | 藤崎住宅マンション建替計画 |
国立大学法人富山大学 | 富山大学(五福)総合研究棟(工学系)新営その他工事 |
本田技研工業株式会社 | 株式会社本田技術研究所四輪Ｒ＆Ｄセンター さくら研究所エンジンテスト棟建築工事 |
株式会社アトリウム | (仮称)神田須田町一丁目計画新築工事 |
千葉県浦安市 | 下水道災害復旧工事(Ａ―２) |
東北地方整備局 | 神崎地区橋梁下部工工事 |
当事業年度
日本エスリード株式会社 | (仮称)エスリード大津におの浜新築工事 |
ＤＭＧ森精機株式会社 | ＤＭＧ森精機 奈良新組立工場(仮称)新築工事 |
イオンモール株式会社 | イオンモール筑紫野 増築建設工事 |
国立大学法人名古屋大学 | 名古屋大学(東山)総合研究棟(環境系)新営その他工事 |
狭山日高１ロジスティック特定目的 | ＧＬＰ狭山日高Ⅰプロジェクト |
株式会社よみうりランド | (仮称)川崎富士見商業施設計画の内商業棟新築工事 |
独立行政法人水資源機構 | 武蔵水路始点部改築工事 |
東北農政局 | 亘理・山元農地海岸特定災害復旧事業 吉田砂浜海岸堤防災害復旧(その13)工事 |
２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
区分 | 官公庁 | 民間 | 計 |
建築工事 | 23,462 | 66,800 | 90,263 |
土木工事 | 21,329 | 5,206 | 26,536 |
計 | 44,791 | 72,007 | 116,799 |
(注) 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上(建築)、５億円以上(土木)の主なものは、次のとおりである。
一般財団法人成研会 | (仮)汐の宮温泉病院建替工事 | 平成31年１月完成予定 |
一般財団法人広島市都市 | 石内北小学校(仮称)校舎新築その他工事 | 平成29年２月完成予定 |
ホクト株式会社 | ホクト株式会社(仮称)富山きのこセンター新築工事 | 平成28年６月完成予定 |
東京都新宿区 | (仮称)新宿区立下落合図書館及び西部工事・公園事務所建設工事 | 平成28年12月完成予定 |
住友不動産株式会社 | (仮称)中野南台計画新築工事 | 平成29年５月完成予定 |
岩手県大船渡市 | 大船渡市防災センター(仮称)建設工事 | 平成29年１月完成予定 |
大阪府 | 広域農道岩湧地区(27)(仮称)２号トンネル築造工事 | 平成29年４月完成予定 |
東京都水道局 | 港区海岸三丁目地先配水本管(800ｍｍ)布設替工事 | 平成28年11月完成予定 |
次期の見通しについては、わが国の経済は引き続き緩やかに回復すると期待されるが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の海外景気の下振れ等、わが国の景気下押しリスクにも引き続き留意する必要がある。
当社グループの主たる事業である建設業界の見通しは、中期的には震災対応や国土強靭化、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う投資等、一定の建設需要は見込まれる。ただし、長期的には震災復興需要の一巡、オリンピック関連需要の終了、わが国の財政健全化に向けた公共投資抑制等、再び厳しい競争環境となることが予想される。また、限られた建設投資の人口減少局面での質的変化(リニューアル分野の増加等)への対応や、建設技能労働者の著しい高齢化や大量離職等、取り組むべき課題も山積している。
そういった中、現在、外部環境の変化に柔軟・的確に対応できるレジリエントな企業を目指し、本業である建設事業の収益構造をより一層“量”から“質”への転換を促進し、安定した業績を確保するために、更なる業務の効率化や収益力の強化、人材の確保・育成に取り組むべく、平成27年度を初年度とする「中期３ヵ年計画(平成27年度～平成29年度)」を策定(平成27年５月13日公表)し、様々な施策に取り組んでいる。
《中期３ヵ年計画(基本方針・重点施策)》
○基本方針
「外部環境に的確に対応し、安定した業績を継続し、営業利益20億円以上を常に確保する」
◇重点施策(４つの柱)
「注力分野を明確にした利益重視の受注の継続」
「リニューアル強化とコスト構造の見直しを柱とした収益力の向上」
「人材の確保・育成及び適正配置」
「財務内容の強化」
当社グループの事業に関する経営上のリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長いという事情も合わせて、下記のものが考えられる。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
予想を上回る公共工事の削減が行われた場合や民間建設需要の大幅な減少が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
主要資材価格や労務コストの価格が高騰した場合、請負金額への転嫁ができず業績等に影響を及ぼす可能性がある。
施工中に天候等の原因により予期せぬ災害が発生した場合、工期の遅延や追加費用の発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
一取引毎の請負代金が大きい建設業において、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合、未受領の工事代金の回収が不能になり、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
長期にわたる運営期間の間に事業環境に著しい変化があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループの施工物件に重大な瑕疵が発生した場合、その瑕疵担保責任による損害賠償等が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化により金利が急激に上昇した場合、又は株価が大幅に下落した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、独占禁止法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法等により法的な規制を受けている。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
また、コンプライアンス体制の充実を図っているが、これらの法令に違反した場合、行政処分を受けることなどにより、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性がある。
係争中の事案や将来の訴訟等において、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
特記事項なし。
提出会社は、「創業理念『和の精神』『誠意、熱意、創意』のもと、人と環境を大切にする創環境企業として、事業活動を通じ社会の安全と幸福の増進に貢献する」を基本理念として、変化する社会やお客様のニーズに対応できる技術開発を、技術研究所を拠点に推進している。
研究開発活動としては、免震および制震技術などの高品質・高性能な構造物を実現する技術、ストック活用・再生技術、および施工改善・合理化に関する技術の研究開発と商品化に注力している。さらに、研究開発活動の幅を広げ、効率を高めるため、大学、同業他社および異業種企業との共同研究を積極的に行っている。
当連結会計年度における研究開発費の総額は１億６千８百万円である。
当連結会計年度の主要な研究開発活動は以下のとおりである。なお、子会社においては研究開発活動は特段行われていない。
東日本大震災以後、当社ではニーズの拡大した建築物の免震および制震技術について、設計技術の高度化と当該技術による合理化を目指して大学と共同研究を進めている。当連結会計年度では、物流施設、集合住宅などを対象とした免震構造による設計・施工の合理化方法の研究開発を進めた。その結果、「杭頭免震接合部の合理化工法」の開発や、設計用地震動作成技術の向上などの成果が得られた。
当社では、鉄筋コンクリート造壁に不可避な乾燥収縮によるひび割れを、壁に設けた目地内で確実に誘発させ、高品質な壁を築造する「ＣＣＢ工法」をすでに開発し、この技術をさらに発展させた「ＣＣＢ―ＮＡＣ工法」を開発してきた。当連結会計年度では「ＣＣＢ―ＮＡＣ工法」を適用できる建物範囲を拡大するための改良を進めた。次期連結会計年度中に、「ＣＣＢ―ＮＡＣ工法」の改良について一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得する予定である。
当社では、耐震補強工事に用いる無収縮高流動コンクリート「スーパーフィルクリート」を開発し、これまで多くの適用実績を重ねてきた。この応用技術として、耐震改修に用途を限定した、より低コストで製造方法も簡便な収縮低減型の中・高流動コンクリート「スムースフィルクリート」を開発し、2016年２月に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得した。本材料を耐震改修工事において、積極的に営業展開する予定である。
[環境に関する技術]
(4) 生物多様性簡易評価ツール「いきものプラス」のバージョンアップ
当社ではＣＡＳＢＥＥ(建築環境総合性能評価システム)に準じて生物多様性への取り組みを評価する簡易ツール「いきものプラス」をすでに開発しているが、当連結会計年度では、これまで東京23区に限定されていた利用対象地域を１都３県および大阪府・愛知県に拡大して利便性を高めるなどバージョンアップし、機能を強化した。当社では、本ツールを活用し、より生物多様性に配慮した提案を推進していく。
外壁タイルの落下は、第三者災害を引き起こす可能性があり、特に、大地震時に建物からのタイルの剥離・剥落を防止する工法が求められている。当社では、独自の外壁タイルの剥離剥落防止工法「繊維植え込みシートを用いたタイル剥離剥落防止工法」をすでに開発しているが、本工法の適用を拡大するため、次期連結会計年度から一般財団法人 日本建築総合試験所の建築技術性能証明の取得に向けて準備を進める。
(6)地中梁設備貫通孔の開口距離の近接工法の開発
集合住宅などの地中梁には複数の開孔が設けられるが、隣り合う開孔の中心間隔を従来の３倍以上から２倍まで近接できる工法を開発し、2015年６月に一般財団法人 日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得した。設置できる開孔数が増え、設備配管などを迂回させることなく、開孔配置の自由度が向上する。今後、多くの物件に積極的に採用していく。
また、「その他」の事業においては研究開発活動は特段行われていない。
当連結会計年度末における財政状態は、未収入金が減少したものの、完成工事高が増加したことに伴う、受取手形・完成工事未収入金等の増加、また繰延税金資産を計上したことなどにより、総資産が前連結会計年度末より19億２千万円増加し、1,060億６千３百万円となった。負債については、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末より43億５千４百万円減少し、861億３千８百万円となった。また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が65億７千６百万円増加したことなどにより199億２千５百万円となった。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末より5.7％増加し18.7％となり、１株当たり純資産については前連結会計年度末より82円25銭増加し、260円38銭となった。
当連結会計年度における経営成績は、受注高については、新規・追加工事の受注増により、官庁工事が前連結会計年度比14.9％増加の473億３千万円、民間工事では前連結会計年度比20.0％増加の926億６千８百万円となった。全体では前連結会計年度比18.2％増加の1,399億９千８百万円となった。
完成工事高については、手持工事の順調な進捗等により、前連結会計年度比16.1％増加の1,456億６千２百万円となった。
損益については、完成工事高の増加及び工事採算の改善等により、売上総利益が前連結会計年比55.9％増加の124億７百万円となった。
また、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比11.3％増加の59億５千３百万円となったが、完成工事総利益の増加により、営業損益は64億５千４百万円の利益（前連結会計年度比147.4％増加）、経常損益は61億６千１百万円の利益(前連結会計年度比163.5％増加）、そして親会社株主に帰属する当期純損益は上記に加え、繰延税金資産を計上したことにより、67億２千８百万円の利益(前連結会計年度比140.9％増加）となった。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。