第３ 【設備の状況】

「第３  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、東京本店移転に伴う建物附属設備の取得及び、社内システムの機能拡張等の情報関連設備(ソフトウェア含む。)への継続的な投資を行った。

当連結会計年度の設備投資の総額は４億１千万円であった。

なお、施工能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

事業所名 (所在地)	帳簿価額(百万円)					従業員数 (人)
	建物・ 構築物	機械・運搬具 ・工具器具 ・備品	土地		合計
			面積(㎡)	金額
本社 (大阪市浪速区)	205	182	1,375	172	560	107
大阪本店 (大阪市浪速区)	414	12	7,916	957	1,385	329
東京本店 (東京都港区)	1,318	84	24,969	927	2,330	404
名古屋支店 (名古屋市中村区)	192	2	2,524	182	378	127
北海道支店 (札幌市豊平区)	―	0	―	―	0	25
東北支店 (仙台市青葉区)	0	2	―	―	2	76
北関東支店 (さいたま市南区)	0	―	―	―	0	2
横浜支店 (横浜市中区)	0	0	―	―	0	2
神戸支店 (神戸市中央区)	0	0	―	―	0	3
広島支店 (広島市南区)	159	0	333	174	333	51
九州支店 (福岡市博多区)	156	2	494	3	162	96

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２  大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３  建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は595百万円である。

４  土地、建物には下記の施設が含まれている。

  ○機材部等

    機材部・倉庫・資材置場においては、建設工事施工の補助部門として工事用機械工具等の整備、加工及び維持管理、保管を行っている。

施設	帳簿価額(百万円)			備考
	建物	土地
		面積(㎡)	金額
機材部・倉庫・資材置場	27	18,055	145	東京本店機材部

  ○技術研究所

    主な保有施設・機器は次のとおりである。

建物	区分	施設及び機器の概要
・研究棟、実験棟ＰＲＣ構造   地下１階地上３   階延床面積   1,972㎡ ・倉庫及び試験室   軽量鉄骨造   延床面積 99㎡	研究室・管理室	研究室、企画管理室、資料室、会議室、打合せ室、食堂、設備機械室
	構造実験室	大型反力壁・載荷床版、天井走行クレーン、水平垂直２軸振動台試験機、大型構造物試験機、構造物疲労試験機、デジタル式地震観測装置
	環境・土質試験室	中空ねじりせん断試験機、５連全自動圧密試験機、４連全自動三軸圧縮試験機、万能圧縮試験機、一面せん断試験機、一軸圧縮試験機、変水位透水試験機、定水位透水試験機、恒温恒湿実験室、パッケージ型恒温恒湿試料室、単純せん断土槽
	コンクリート 試験室	1000kN万能試験機、2000kN圧縮試験機、凍結融解試験機、動弾性係数測定器、中性化促進試験機、長さ変化測定器、強制２軸ミキサー、フリーザーインキュベーター、 恒温恒湿実験室、オムニミキサー、透気試験装置
	材料試験室	20kN万能材料試験機、ウェザーメーター、デジタル変角光沢計、パッケージ型恒温恒湿室、屋外暴露台、デジタルマイクロスコープ、イオン分析装置、粉末Ｘ線回折装置、プロフォメータ、簡易型引張試験機、ポロシメーター、位相差顕微鏡、ポータブル日射計、放射線線量計、ストラクチャスキャン
	環境実験室	雑音発生器、騒音計、振動計

５  土地建物のうち賃貸中の主なもの

事業所名	土地(㎡)	建物(㎡)	事業所名	土地(㎡)	建物(㎡)
大阪本店	3,423	7,730	名古屋支店	1,765	―
東京本店	5,079	4,901

６  上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの

    該当なし。

(2) 国内子会社

主要な設備はない。

(3) 在外子会社

連結在外子会社がないため、該当なし。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(建築及び土木)

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

(その他)

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。