【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  5社

連結子会社名

淺沼建物㈱

㈱城北シンフォニア

宇都宮郷の森斎場㈱

㈱ひらかたシンフォニア

桜井給食ファシリティーズ㈱

桜井給食ファシリティーズ㈱は当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めることとした。

(2) 非連結子会社名

アサヌマ・コンストラクション・リミテッド・インターナショナル

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数

関連会社    3社

持分法適用の関連会社名

長泉ハイトラスト㈱

金沢宝町キャンパスサービス㈱

ＰＦＩ大野城宿舎㈱

(2) 持分法非適用の非連結子会社名

アサヌマ・コンストラクション・リミテッド・インターナショナル

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②販売用不動産

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③材料貯蔵品

総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は、143,677百万円である。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段―金利スワップ

ヘッジ対象―借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので連結決算日における有効性の評価を省略している。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。　

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する運用指針」　(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(１)　概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。

①　(分類１) から (分類５) に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②　(分類２) 及び (分類３) に係る分類の要件

③　(分類２) に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④　(分類３) に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積もり可能期間に関す　
　　　る取扱い

⑤　(分類４) に係る分類の要件を満たす企業が (分類２) 又は (分類３) に該当する場合の取扱い

(２)　適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定である。

(３)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)
  前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとした。また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「会員権及び入会金評価損」は、金額的重要性を増したため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。
  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた71百万円は「支払手数料」65百万円、「その他」５百万円とし、「特別損失」の「その他」に表示していた３百万円は「会員権及び入会金評価損」１百万円、「その他」１百万円として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた173百万円は、「差入保証金の差入による支出」△12百万円、「差入保証金の回収による収入」107百万円、「その他」78百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１  その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
販売用不動産	166	百万円	151	百万円
材料貯蔵品	42		42

※２  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式)	96百万円	104百万円

※３ (1) 下記の資産は、提出会社の長期借入金2,012百万円(極度額5,363百万円)の担保及びコミットメントライン契約(総額5,000百万円)に伴う担保に供している。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
現金及び預金	837百万円	―百万円
建物及び構築物	1,635	1,571
土地	2,035	2,035
投資有価証券	6,522	6,380
合計	11,030	9,987

(2) 下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む持分法適用関連会社等の借入金の担保に供している。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券	73百万円	81百万円
長期貸付金	130	128
合計	204	210

※４  建物及び構築物の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んで表示している。

※５  このうちＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産を担保とするプロジェクトファイナンスローンの額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	7,854百万円	6,152百万円
(当該連結子会社の事業資産の額)	(8,550)	(6,719)

  ６  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結している。
  連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	5,000	5,000

(連結損益計算書関係)

※１  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
1,282百万円	404百万円

※２  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
従業員給料手当	2,281	百万円	2,478	百万円
退職給付費用	211		156
貸倒引当金繰入額	△92		12
賃借料	589		686

※３  研究開発費
  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
153	百万円	168	百万円

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物・土地	83百万円	0百万円
構築物	7	―
車両運搬具	―	0
備品	0	―
機械装置	108	―
合計	199	0

※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物・土地	―百万円	12百万円
車両運搬具	0	―
合計	0	12

(連結包括利益計算書関係)

 ※   その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,727百万円	△340百万円
組替調整額	―	―
税効果調整前	1,727	△340
税効果額	△489	161
その他有価証券評価差額金	1,238	△178
退職給付に係る調整額
当期発生額	497	△192
組替調整額	199	52
税効果調整前	696	△139
税効果額	―	―
退職給付に係る調整額	696	△139
その他の包括利益合計	1,934	△318

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	77,386,293	―	―	77,386,293

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	1,287,575	4,554	711	1,291,418

(注) １  増加は、単元未満株式の買取によるものである。

　　　 ２  減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

　３　配当に関する事項

　　(１)配当金支払額

　　　　　該当事項なし。

　　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	152	利益剰余金	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	77,386,293	―	―	77,386,293

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	1,291,418	12,044	―	1,303,462

(注)   増加は、単元未満株式の買取によるものである。

　３　配当に関する事項

　　(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	152	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

　　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	380	利益剰余金	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	32,143百万円	32,157百万円
預入期間が３か月超の定期預金	―	△150
現金及び現金同等物	32,143	32,007

(リース取引関係)

  １  オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	251百万円	230百万円
１年超	923	692
合計	1,174	923

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入による方針である。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
  投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。

支払手形・工事未払金等及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
  借入金は主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段としている。なお、デリバティブ取引は金融リスク管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	32,143	32,143	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	45,770	46,262	491
(3) 未収入金	5,437	5,437	―
(4) 投資有価証券	7,481	7,482	0
資産計	90,833	91,325	492
(1) 支払手形・工事未払金等	29,681	29,681	―
(2) 短期借入金	20,146	20,146	―
(3) 未払金	10,266	10,266	―
(4) 長期借入金	6,212	6,558	345
負債計	66,307	66,653	345
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	32,157	32,157	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	48,471	48,978	506
(3) 投資有価証券	7,473	7,474	1
資産計	88,102	88,610	507
(1) 支払手形・工事未払金等	31,008	31,008	―
(2) 短期借入金	16,720	16,720	―
(3) 未払金	7,176	7,176	―
(4) 長期借入金	7,171	7,564	393
負債計	62,077	62,470	393
デリバティブ取引	―	―	―

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

  これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 投資有価証券

  時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、及び(3) 未払金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載している。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非上場株式     (百万円)	878	886

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていない。

(注３)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	32,139	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	39,546	3,486	2,737	―
未収入金	5,437	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	―	―	15	―
合    計	77,122	3,486	2,752	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	32,154	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	43,310	2,705	2,455	―
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	―	―	15	―
合    計	75,465	2,705	2,470	―

(注４)  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	20,146	―	―	―	―	―
長期借入金	―	1,052	1,047	1,087	271	2,753
合計	20,146	1,052	1,047	1,087	271	2,753

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	16,720	―	―	―	―	―
長期借入金	―	1,047	3,099	271	281	2,472
合計	16,720	1,047	3,099	271	281	2,472

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表     計上額を超えるもの	国債・ 地方債等	15	15	0
(2) 時価が連結貸借対照表     計上額を超えないもの	国債・ 地方債等	―	―	―
合計		15	15	0

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表     計上額を超えるもの	国債・ 地方債等	15	16	1
(2) 時価が連結貸借対照表     計上額を超えないもの	国債・ 地方債等	―	―	―
合計		15	16	1

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分		連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が     取得原価を超えるもの	株式	7,441	3,580	3,860
(2) 連結貸借対照表計上額が     取得原価を超えないもの	株式	25	28	△2
合計		7,466	3,608	3,857

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額878百万円)については、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難と認められていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分		連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が     取得原価を超えるもの	株式	7,160	3,594	3,565
(2) 連結貸借対照表計上額が     取得原価を超えないもの	株式	298	346	△48
合計		7,458	3,940	3,517

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額886百万円)については、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難と認められていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

      該当事項はない。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

      金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,957	2,218	―

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,718	1,978	―

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

連結子会社の淺沼建物㈱については、従業員が淺沼組からの出向社員で構成されており、提出会社の退職給付会計に組込んでいる。

その他の連結子会社については、退職金制度はない。

確定給付制度については、従業員の資格・勤続年数を基礎としたポイント制に基づいた一時金又は年金を支給する。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	12,035	11,090
会計方針の変更による累積的影響額	△429	―
会計方針の変更を反映した期首残高	11,606	11,090
勤務費用	396	387
利息費用	115	110
数理計算上の差異の発生額	△66	△58
退職給付の支払額	△961	△822
退職給付債務の期末残高	11,090	10,707

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	6,553	6,815
期待運用収益	131	136
数理計算上の差異の発生額	437	△245
事業主からの拠出額	269	266
退職給付の支払額	△576	△533
年金資産の期末残高	6,815	6,438

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,922	6,556
年金資産	△6,815	△6,438
	107	117
非積立型制度の退職給付債務	4,167	4,151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,275	4,269
退職給付に係る負債	4,275	4,269
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,275	4,269

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	396	387
利息費用	115	110
期待運用収益	△131	△136
数理計算上の差異の費用処理額	192	46
確定給付制度に係る退職給付費用	572	408

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
数理計算上の差異	696	△139
合計	696	△139

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異	1,295	1,435
合計	1,295	1,435

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	71%	71%
株式	28%	22%
現金及び預金	1%	7%
その他	0%	0%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率等	9.1%	9.1%

(注)予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率である。

３．確定拠出制度

提出会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 (自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)
166百万円	164百万円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	289百万円	267百万円
完成工事補償引当金	228	208
たな卸資産評価損	103	94
工事損失引当金	426	124
退職給付に係る負債	1,386	1,308
確定拠出年金移換金	238	134
減損損失	651	600
有価証券評価損	101	95
繰越欠損金	3,389	2,250
その他	644	465
繰延税金資産小計	7,458	5,551
評価性引当額	△7,458	△4,349
繰延税金資産合計	0	1,201
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,166	△1,004
固定資産圧縮積立金	△202	△185
その他	△0	―
繰延税金負債合計	△1,369	△1,189
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,368	11

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.9％	33.2％
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.6	1.1
永久に益金に算入されない項目	△1.0	△0.3
住民税均等割等	5.0	2.0
法人税の特別控除	△0.7	△0.9
評価性引当額	△50.0	△46.1
税効果未認識連結調整等	△0.4	△0.1
税率変更による影響額	△0.9	1.4
その他	△0.3	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△10.8	△9.7

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更している。
  その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が87百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円それぞれ増加している。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自平成26年４月1日  至平成27年３月31日)

当社グループは、本社・大阪本店事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しているが、当該債務の重要性が乏しいため、記載を省略している。

なお、前連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、前連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。

当連結会計年度(自平成27年４月1日  至平成28年３月31日)

当社グループは、本社・大阪本店事務所及び東京本店事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しているが、当該債務の重要性が乏しいため、記載を省略している。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。