１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当事業年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、143,677百万円である。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,280百万円は、「受取手形」1,856百万円、「電子記録債権」424百万円として組み替えている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた71百万円は「支払手数料」65百万円、「その他」５百万円として組み替えている。
※１ (1) 下記の資産は、提出会社の長期借入金2,012百万円(極度額5,363百万円)の担保及びコミットメントライン契約に伴う担保に供している。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
現金及び預金 | 837百万円 | ―百万円 |
建物 | 1,635 | 1,571 |
土地 | 2,035 | 2,035 |
投資有価証券 | 6,522 | 6,380 |
合計 | 11,030 | 9,987 |
(2)下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む関係会社等の借入金の担保に供している。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
投資有価証券 | 1百万円 | 1百万円 |
関係会社株式 | 58 | 56 |
関係会社長期貸付金 | 373 | 318 |
合計 | 432 | 375 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結している。
事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
コミットメントラインの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 5,000 | 5,000 |
※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取配当金 | 30百万円 | 30百万円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物・土地 | 83百万円 | 0百万円 |
構築物 | 7 | ― |
車両運搬具 | ― | 0 |
備品 | 0 | ― |
機械装置 | 108 | ― |
合計 | 199 | 0 |
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物・土地 | ―百万円 | 12百万円 |
車両運搬具 | 0 | ― |
合計 | 0 | 12 |
子会社株式及び関連会社株式
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 (百万円) | 76 | 84 |
関連会社株式 (百万円) | 41 | 41 |
これらについては、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表計上額のみの記載としている。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 289百万円 | 267百万円 |
完成工事補償引当金 | 228 | 208 |
販売用不動産評価損 | 103 | 94 |
工事損失引当金 | 426 | 124 |
退職給付引当金 | 965 | 868 |
確定拠出年金移換金 | 238 | 134 |
減損損失 | 651 | 600 |
有価証券評価損 | 101 | 95 |
繰越欠損金 | 3,389 | 2,250 |
その他 | 644 | 464 |
繰延税金資産小計 | 7,037 | 5,110 |
評価性引当額 | △7,037 | △3,909 |
繰延税金資産合計 | ― | 1,201 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △1,158 | △998 |
固定資産圧縮積立金 | △202 | △185 |
その他 | △0 | ― |
繰延税金負債合計 | △1,361 | △1,184 |
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | △1,361 | 16 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.9％ | 33.2％ |
(調整) |
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永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | 1.2 |
永久に益金に算入されない項目 | △1.0 | △0.3 |
住民税均等割等 | 5.1 | 2.0 |
法人税の特別控除 | △0.7 | △0.9 |
評価性引当額 | △51.8 | △46.8 |
税率変更による影響額 | △0.8 | 1.4 |
その他 | △0.8 | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の | △12.5 | △10.4 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が87百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円それぞれ増加している。