「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、足元の中国経済への不安に端を発した投資家のリスク資産回避の動きによる世界的な株式市場の動揺に原油安の影響も加わり、株安・円高による先行き減速感が強まるものの、当期間中としては概ね企業業績や雇用・所得が改善するなか、個人消費も底堅く推移するなど、引き続き緩やかな回復基調で推移した。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資は引き続き減少傾向が続くものの、企業収益の改善に伴う設備投資や東京オリンピック・パラリンピック関連事業等の発現など、総じて堅調に推移した。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は1,046億８百万円で、前年同期比1.5％の増加、売上高は1,101億５千万円で前年同期比28.8％の増加、売上総利益は80億９千３百万円で前年同期比58.0％の増加となった。
営業利益については37億４百万円(前年同期比172.9％の増加)となった。
経常利益については35億１千万円(前年同期比198.4％の増加)となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益については31億７千５百万円(前年同期比198.9％の増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
受注高は811億１千１百万円(前年同期比5.6％減)、売上高は951億４千万円(前年同期比35.1％増)となり、セグメント利益は60億９千９百万円(前年同期比78.8％増)となった。
受注高は234億９千７百万円(前年同期比36.9％増)、売上高は140億３千７百万円(前年同期比0.1％減)となり、セグメント利益は18億１千４百万円(前年同期比25.1％増)となった。
また、「その他」の事業については、売上高９億７千２百万円(前年同期比6.4％減)、セグメント利益８千２百万円(前年同期比48.6％減)となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、827億３千５百万円となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等が15億６千２百万円及び未収入金が36億１千１百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、153億９千６百万円となった。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が５億４千３百万円増加したことなどによる。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、981億３千１百万円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.1％減少し、677億３千２百万円となった。これは、短期借入金が34億２千８百万円及び未払金が57億６千５百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、132億７千２百万円となった。これは、長期借入金が10億４千４百万円増加したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.5％減少し、810億５百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて25.5％増加し、171億２千６百万円となった。これは、四半期純利益の計上等により利益剰余金が30億２千３百万円増加したことなどによる。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は約１億２千２百万円であった。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
当社グループの主たる事業である建設市場の平成27年度の建設投資は、対前年度比で公共建設投資は平成28年１月に成立した補正予算の早期執行に期待感はあるが全体としては減少すると見られる。一方、民間建設投資は、住宅関連の消費税駆け込みの反動減からの持ち直しや非住宅関連の企業業績の改善、老朽設備の更新需要の増大等により増加すると予想されるが、建設投資全体では微減となる見込みである。
このような状況の中、当社は平成27年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（平成27年度～平成29年度）」を策定し、本業である建設事業の業務体質を量から質へより一層の転換を図り、安定した業績を確保するとともに、将来の厳しい経営環境下でも安定した収益を確保し続けることを目指し、経営基盤の強化及び注力分野を明確にして競争に打ち勝つ為の知識・ノウハウの蓄積に取り組んでいるところである。
当社グループは、引き続き様々なステークホルダーから「信頼され選ばれる企業」となる為に、今後も全役職員一丸となって様々な施策の推進に邁進する所存である。