「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部に足踏みが見られるものの、依然として高い水準にある企業収益を背景として、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方で、新興国経済の減速や英国のEU離脱の影響等による海外経済環境の動揺や国内においても４月に発生した熊本地震の影響や消費税増税の延期の影響など、先行きに関しては不透明感が増大する状況となっている。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資は前年度に続き減少傾向が見られるものの、民間建設投資については、大型再開発工事の発現や企業収益の改善に伴う設備投資や住宅建設の持ち直しなど、総じて堅調に推移した。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は506億２千５百万円で、前年同期比45.9％の増加、売上高は296億３千２百万円で前年同期比12.8％の減少、売上総利益は31億１千万円で前年同期比2.5％の増加となった。
営業利益については、16億９千６百万円(前年同期比6.3％の増加)となった。
経常利益については、15億４千９百万円(前年同期比2.5％の減少)となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、22億４千５百万円(前年同期比49.8％の増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
受注高は428億１千７百万円(前年同期比73.8％増)、売上高は225億５千９百万円(前年同期比22.4％減)となり、セグメント利益は22億４千８百万円(前年同期比3.4％増)となった。
受注高は78億７百万円(前年同期比22.4％減)、売上高は67億８千３百万円(前年同期比49.0％増)となり、セグメント利益は７億６千９百万円(前年同期比0.5％増)となった。
また、「その他」の事業については、売上高２億８千９百万円(前年同期比19.4％減)、セグメント利益５千万円(前年同期比17.1％減)となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、857億６千２百万円となった。これは、工事代金の回収により現金預金が105億５千２百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が145億９千８百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、150億６千万円となった。これは、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が４億９千９百万円減少したものの、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が６億８千７百万円増加したことなどによる。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、1,008億２千２百万円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、678億３千３百万円となった。これは、支払手形・工事未払金等が51億５千６百万円減少、未払金が10億７千１百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.9％減少し、110億２千８百万円となった。これは、長期借入金が８億５百万円減少、その他に含まれる繰延税金負債が９億３千９百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、788億６千２百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、219億６千万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が18億６千４百万円増加したことなどによる。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は約４千１百万円であった。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
当社グループの主たる事業である建設市場の平成28年度建設投資見通しは、政府建設投資は引き続き減少傾向ではあるものの、民間住宅関連建設投資は引き続き堅調に推移すると見込まれ、また、非住宅関連は持続する景気回復に伴う企業業績の改善を背景とした設備投資意欲の増大、オリンピック関連やインバウンド需要への対応等により建設投資は増加が期待され、全体としては、前年度同程度は確保される見通しである。
このような状況の中、当社は、平成27年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（平成27年度～平成29年度）」を策定し、前年度より、外部環境の変化に柔軟・的確に対応出来るレジリエントな企業を目指し、本業である建設事業の収益構造をより一層“量”から“質”への転換を促進し安定した業績を確保するとともに、更なる業務の効率化や収益力の強化、人材の確保・育成に取り組んでいるところである。
引き続き、様々なステークホルダーから将来にわたり、「信頼され選ばれる企業」となるために、全役職員一丸となって様々な施策の推進に邁進していく所存である。