「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、各種政策効果等により高い水準にある企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、個人消費に底打ちの兆しが見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移した。しかし、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速等、海外情勢への警戒感が深まり、為替・株式市場の不安定感が一層強まるなど、依然として先行き不透明な状況は続いている。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資は底堅く、民間建設投資も企業収益の改善を背景とした堅調な設備投資や住宅建設投資の持ち直しなど、受注環境は堅調さを維持している。一方で上半期は比較的安定的に推移した労務需給については、年末・年度末に向けた工事集中等による需要増に伴うコストの再上昇懸念には引き続き注視する必要がある。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は956億８千４百万円で、前年同期比32.7％の増加、売上高は582億７千８百万円で前年同期比17.2％の減少、売上総利益は64億６百万円で前年同期比15.8％の増加となった。
営業利益については34億７千９百万円（前年同期比36.6％の増加）となった。
経常利益については31億６千９百万円（前年同期比32.5％の増加）となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益については39億５百万円（前年同期比79.1％の増加）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
受注高は769億６千３百万円(前年同期比40.1％増)、売上高は452億２千６百万円(前年同期比26.0％減)となり、セグメント利益は48億８千６百万円(前年同期比19.4％増)となった。
受注高は187億２千１百万円(前年同期比8.8％増)、売上高は125億９百万円(前年同期比44.6％増)となり、セグメント利益は13億６千１百万円(前年同期比4.4％増)となった。
また、「その他」の事業については、売上高５億４千３百万円(前年同期比17.4％減)、セグメント利益６千６百万円(前年同期比1.0％増)となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21.9％減少し、712億６百万円となった。これは、工事代金の回収により現金預金が28億６千２百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が192億３千４百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、150億９千９百万円となった。これは、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が４億９千５百万円減少したものの、繰延税金資産が７億３千２百万円増加したことなどによる。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて18.6％減少し、863億６百万円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて29.5％減少し、516億６千５百万円となった。これは、支払手形・工事未払金等が85億４千９百万円減少、短期借入金が79億８千４百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.5％減少し、109億４千１百万円となった。これは、長期借入金が９億円減少、その他に含まれる繰延税金負債が９億３千９百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて27.3％減少し、626億６百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて18.9％増加し、236億９千９百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が35億２千５百万円増加したことなどによる。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、124億３千万円(前年同期91億６千６百万円の資金の増加)となった。これは主に売上債権の回収によるものである。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、２億１百万円(前年同期４億６千２百万円の資金の減少)となった。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものである。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、92億１千９百万円(前年同期24億５千９百万円の資金の減少)となった。これは主に短期借入金の返済によるものである。
これにより「現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間の末日現在の残高」は、348億７千万円(前年同期比9.2％減)となった。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は約９千２百万円であった。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
当社の主たる事業である建設市場の今後の見通しは、公共建設投資は対前年度比弱含みで推移すると見られるが、民間建設投資は、住宅・非住宅関連とも対前年度比増加すると予想され、建設市場全体としては堅調に推移すると見込まれる。
このような状況の中、当社は、平成27年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（平成27年度～平成29年度）」を策定し、本業である建設事業の業務体質を量から質へより一層の転換を図り、安定した業績を確保するとともに、将来の厳しい経営環境下でも安定した収益を確保し続けることを目指し、経営基盤の強化及び注力分野を明確にして競争に打ち勝つための知識・ノウハウの蓄積に取り組んでいるところである。
当社グループは、引き続き様々なステークホルダーから「信頼され選ばれる企業」となる為に、今後も全役職員一丸となって様々な施策の推進に邁進する所存である。