「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、高い水準にある企業収益や雇用・所得の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移した。しかし、新興国経済の減速、英国のEU離脱、米国の新政権運営への懸念等、先行き不透明感に関しては深まる状況で推移した。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資については、平成28年度補正予算の実現等により底堅く、民間建設投資については、堅調な住宅関連投資や企業収益の改善を背景として持ち直しの動きが見られる設備投資等により、建設投資全体としては堅調に推移した。
このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の受注高は良好な受注環境の中、新規・追加工事の受注増により期初計画を上回り1,530億９千６百万円となり、前連結会計年度比9.4％増加となった。
売上高については、1,326億９千９百万円となり、前連結会計年度比9.7％の減少となった。
損益に関しては、売上総利益が工事採算の改善等による完成工事総利益の増加等により、133億４千８百万円(前連結会計年度比7.6％増)となった。営業利益及び経常利益については、売上総利益の増加によりそれぞれ、営業利益66億６千５百万円(前連結会計年度比3.3％増)、経常利益63億８千５百万円(前連結会計年度比3.6％増)となった。
親会社株主に帰属する当期純利益については、上記に加え、繰延税金資産の計上額が増えたことにより72億９千４百万円(前連結会計年度比8.4％増)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
受注高は1,197億５千４百万円(前連結会計年度比8.1％増)、売上高は1,042億３千１百万円(前連結会計年度比17.3％減)となり、セグメント利益は98億７千９百万円(前連結会計年度比1.5％増)となった。
受注高は333億４千１百万円(前連結会計年度比14.0％増)、売上高は273億８千７百万円(前連結会計年度比39.8％増)となり、セグメント利益は32億３千５百万円(前連結会計年度比34.4％増)となった。
また、「その他」の事業については、売上高10億８千万円(前連結会計年度比18.1％減)、セグメント利益４千４百万円(前連結会計年度比65.1％減)となった。
営業活動による資金の増加は142億３千１百万円(前連結会計年度33億２千６百万円の資金の増加)となった。これは主に税金等調整前当期純利益の計上及び、売上債権の回収によるものである。
投資活動による資金の増加は５億４千７百万円(前連結会計年度８億１百万円の資金の減少)となった。これは主に有形固定資産の売却による収入によるものである。
財務活動による資金の減少は70億１千９百万円(前連結会計年度26億１千９百万円の資金の減少)となった。これは主に短期借入金の返済によるものである。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、77億１千２百万円増加し、当連結会計年度末には397億２千万円(前連結会計年度比24.1％の増加)となった。
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (百万円) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (百万円) |
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建 築 |
110,759 |
119,754 |
|
土 木 |
29,239 |
33,341 |
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合計 |
139,998 |
153,096 |
(注) 当社グループでは建設事業以外では受注生産を行っていない。
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (百万円) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (百万円) |
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建 築 |
126,072 |
104,231 |
|
土 木 |
19,590 |
27,387 |
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その他 |
1,319 |
1,080 |
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合計 |
146,982 |
132,699 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
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期別 |
区分 |
前期繰越 |
当期受注 |
計 |
当期完成 |
次期繰越 |
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建築工事 |
105,576 |
110,759 |
216,335 |
126,072 |
90,263 |
|
土木工事 |
16,887 |
29,239 |
46,126 |
19,590 |
26,536 |
|
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計 |
122,463 |
139,998 |
262,462 |
145,662 |
116,799 |
|
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
建築工事 |
90,263 |
119,754 |
210,017 |
104,231 |
105,785 |
|
土木工事 |
26,536 |
33,341 |
59,877 |
27,387 |
32,490 |
|
|
計 |
116,799 |
153,096 |
269,895 |
131,618 |
138,276 |
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
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期別 |
区分 |
特命 |
競争 |
計 |
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建築工事 |
24.1 |
75.9 |
100 |
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土木工事 |
22.4 |
77.6 |
100 |
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当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
建築工事 |
34.2 |
65.8 |
100 |
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土木工事 |
39.5 |
60.5 |
100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
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期別 |
区分 |
官公庁 |
民間 |
計 |
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建築工事 |
27,686 |
98,385 |
126,072 |
|
土木工事 |
13,845 |
5,744 |
19,590 |
|
|
計 |
41,532 |
104,130 |
145,662 |
|
|
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
建築工事 |
23,272 |
80,959 |
104,231 |
|
土木工事 |
21,757 |
5,629 |
27,387 |
|
|
計 |
45,029 |
86,589 |
131,618 |
(注) １ 完成工事高のうち請負金額10億円以上(建築)、５億円以上(土木)の主なものは、次のとおりである。
前事業年度
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日本エスリード株式会社 |
(仮称)エスリード大津におの浜新築工事 |
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ＤＭＧ森精機株式会社 |
ＤＭＧ森精機 奈良新組立工場(仮称)新築工事 |
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イオンモール株式会社 |
イオンモール筑紫野 増築建設工事 |
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国立大学法人名古屋大学 |
名古屋大学(東山)総合研究棟(環境系)新営その他工事 |
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狭山日高１ロジスティック特定目的 |
ＧＬＰ狭山日高Ⅰプロジェクト |
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株式会社よみうりランド |
(仮称)川崎富士見商業施設計画の内商業棟新築工事 |
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独立行政法人水資源機構 |
武蔵水路始点部改築工事 |
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東北農政局 |
亘理・山元農地海岸特定災害復旧事業 吉田砂浜海岸堤防災害復旧(その13)工事 |
当事業年度
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関東地方整備局 |
世田谷地方合同庁舎(仮称)(13)建築その他工事 |
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ホクト株式会社 |
ホクト株式会社(仮称)富山きのこセンター新築工事 |
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社会福祉法人武蔵野会 |
社会福祉法人武蔵野会 さくら学園第Ⅱ期耐震化建替工事 |
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関電不動産開発株式会社 |
(仮称)豊中市上新田マンション(北計画・南計画)新築工事 |
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日野セールスサポート株式会社 |
(仮称)東京日野自動車株式会社八王子支店新築工事 |
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フジ住宅株式会社 |
枚方市香里ヶ丘(Ｃ－３)(Ｃ－４ｂ)(Ｃ－７)宅地造成工事 |
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豊中市上下水道局 |
平成２６年度寺内配水池耐震補強工事 |
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宮城県多賀城市 |
平成２７年度公共下水道雨水工事(明月－１－４工区) |
２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
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区分 |
官公庁 |
民間 |
計 |
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建築工事 |
26,257 |
79,528 |
105,785 |
|
土木工事 |
23,359 |
9,130 |
32,490 |
|
計 |
49,616 |
88,659 |
138,276 |
(注) 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上(建築)、５億円以上(土木)の主なものは、次のとおりである。
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一般財団法人成研会 |
(仮)汐の宮温泉病院建替工事 |
平成31年１月完成予定 |
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東京建物株式会社・相鉄 |
(仮称)Ｂｒｉｌｌｉａ東戸塚新築工事 |
平成29年８月完成予定 |
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近江鉄道株式会社 |
(仮称)守山駅前複合商業施設新築工事 |
平成29年７月完成予定 |
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学校法人常葉大学 |
常葉学園橘中学校・高等学校校舎等改築工事 |
平成29年12月完成予定 |
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東京都 |
警視庁王子警察署庁舎(26)改築工事 |
平成30年１月完成予定 |
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岩手県 |
宮古港海岸鍬ヶ崎地区防潮堤その２工事 |
平成29年７月完成予定 |
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東京都水道局 |
港区海岸三丁目地先配水本管(800ｍｍ)布設替工事 |
平成29年７月完成予定 |
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大阪府 |
広域農道岩湧地区（27)(仮称)２号トンネル築造工事 |
平成29年７月完成予定 |
当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としている。
この基本理念の実現に向けて、刻々と変化する社会やお客様の声に真摯に耳を傾け、変化を敏感に捉える感性や要望を具現化するための技術・ノウハウを磨き、変わることを恐れず、日々挑戦、成長し続けていく。また、様々な課題解決や日々の改善活動において、現場・現物・現人主義を以って、的確かつ迅速に対応し、さらに、法令遵守はもちろんのこと、ＣＳＲ活動についても積極的に取り組み、社会と共に持続的発展を目指し、公正で堅実な経営に徹する。そして、あらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、感謝される企業となることを基本方針としている。
しかしながら、当社グループの主たる事業である建設業界の中長期的見通しは、中期的には震災対応や国土強靭化、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う投資等、一定の建設需要は見込まれるものの、長期的には震災復興需要の一巡、オリンピック需要の終了、わが国の財政健全化に向けた公共投資抑制等、再び厳しい競争環境となることが予想される。また、今後の人口減少局面における建設投資の質的変化（リニューアル分野の増加等）への対応や、建設技能労働者の著しい高齢化や大量離職等に対応した生産性の向上等、業界を挙げて取り組むべき課題も山積している。
そのため、現在、外部環境の変化に柔軟・的確に対応できるレジリエントな企業を目指し、本業である建設事業の業務体質をより一層“量”から“質”への転換を促進し、安定した業績を確保する為に、更なる業務の効率化や収益力の強化、人材の確保・育成に取り組むべく、様々な施策を実行している。
今後とも全役職員一丸となって、様々な課題に真摯に取り組み、信頼され選ばれる企業を目指し、持続的な企業価値向上に邁進していく所存である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループの事業に関する経営上のリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長いという事情も合わせて、下記のものが考えられる。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
予想を上回る公共工事の削減が行われた場合や民間建設需要の大幅な減少が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
主要資材価格や労務コストの価格が高騰した場合、請負金額への転嫁ができず業績等に影響を及ぼす可能性がある。
施工中に天候等の原因により予期せぬ災害が発生した場合、工期の遅延や追加費用の発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
一取引毎の請負代金が大きい建設業において、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合、未受領の工事代金の回収が不能になり、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
長期にわたる運営期間の間に事業環境に著しい変化があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループの施工物件に重大な瑕疵が発生した場合、その瑕疵担保責任による損害賠償等が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化により金利が急激に上昇した場合、又は株価が大幅に下落した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、独占禁止法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法等により法的な規制を受けている。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
また、コンプライアンス体制の充実を図っているが、これらの法令に違反した場合、行政処分を受けることなどにより、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性がある。
係争中の事案や将来の訴訟等において、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(10) 海外事業に伴うリスク
海外工事案件について、日本とは施工環境及び経済環境が異なることから、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの変動により業績に影響を及ぼす可能性がある。
特記事項なし。
提出会社は、創業理念である『和の精神』『誠意・熱意・創意』のもと、「仕事が仕事を生む」の精神に則り、誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念として、変化する社会やお客様のニーズに対応できる技術開発を、技術研究所を拠点に推進している。
このたび、創業125周年を迎えるに当たり、高度化する建設技術へのニーズに対応し、新たな価値創出を加速するため、当連結会計年度から３ヵ年をかけて、技術研究所の施設および設備を一新し、研究開発機能を強化する。また新たに実地型技術研修機能の整備も行い、技術研究所を若手現場技術者の教育を担う施設としても活用する。
研究開発活動としては、免震および制震技術などの高品質・高性能な構造物を実現する技術、ストック活用・再生技術、環境技術および施工改善・合理化に関する技術の研究開発と商品化に注力している。さらに、研究開発活動の幅を広げ、効率を高めるため、大学、同業他社および異業種企業との共同研究を積極的に行っている。
当連結会計年度における研究開発費の総額は２億５千万円である。
当連結会計年度の主要な研究開発活動は以下のとおりである。なお、子会社においては研究開発活動は特段行われていない。
建築物の免震および制震技術について、設計技術の高度化と当該技術による合理化を目指して大学と共同研究を進めている。当連結会計年度では、物流施設、集合住宅などを対象とした免震構造による設計・施工の合理化方法の研究開発を進めた。その結果、物流施設の建設において、杭工事などの合理化をはかることができた。
当社では、鉄筋コンクリート造壁に不可避な乾燥収縮によるひび割れを、壁に設けた目地内で確実に誘発させ、高品質な壁を築造する「ＣＣＢ工法」をすでに開発し、この技術をさらに発展させた「ＣＣＢ―ＮＡＣ工法」を大学と共同開発してきた。2016年10月にＣＣＢ―ＮＡＣ工法の適用範囲拡大について一般財団法人 日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得し、実物件への適用を開始した。
当社では、耐震補強工事などに用いる低コストで製造方法も簡便な収縮低減型の中・高流動コンクリート「スムースフィルクリート」を開発し、2016年２月に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得した。当連結会計年度においては、本材料の適用範囲を拡大するため圧入施工について実験を行うとともに、実物件への適用を行った。
近年、建築現場の人手不足にともない、建築着工の比率が増加している鉄骨造を対象とした合理化技術の開発を強化している。当連結会計年度から物流倉庫や量販店などの鉄骨造建物における、鉄骨小梁の接合方法の合理化や間柱の埋め込み柱脚の省力化などの研究開発を行っている。
(5)タイル剥離剥落防止工法の開発
外壁タイルの落下は、第三者災害を引き起こす可能性があり、特に、大地震時に建物からのタイルの剥離・剥落を防止する工法が求められている。当社では、独自の「繊維植え込みシートを用いたタイル剥離剥落防止工法」を既に開発しているが、本工法の適用を拡大するため、当連結会計年度から一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明の取得に向けて作業をすすめ、次期での性能証明取得を目指している。
また、「その他」の事業においては研究開発活動は特段行われていない。
当連結会計年度末における財政状態は、工事代金の回収により現金及び預金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等の減少及び、未成工事支出金の減少などにより、総資産が前連結会計年度末より16億６千７百万円減少し、1,043億９千５百万円となった。負債については、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末より118億１千３百万円減少し、743億２千４百万円となった。また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が69億１千４百万円増加したことや増資により資本金及び資本剰余金が合わせて23億９千１百万円増加したことなどにより300億７千１百万円となった。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末より10.0％増加し28.7％となり、１株当たり純資産については前連結会計年度末より97円27銭増加し、357円65銭となった。
当連結会計年度における経営成績は、受注高については、新規・追加工事の受注増により、官庁工事が前連結会計年度比5.3％増加の498億５千４百万円、民間工事では前連結会計年度比11.4％増加の1,032億４千１百万円となった。全体では前連結会計年度比9.4％増加の1,530億９千６百万円となった。
完成工事高については、前連結会計年度比9.6％減少の1,316億１千８百万円となった。
損益については、工事採算の改善等による完成工事総利益の増加等により、売上総利益が前連結会計年度比7.6％増加の133億４千８百万円となった。
また、販売費及び一般管理費は従業員給料手当等の増加により前連結会計年度比12.3％増加の66億８千２百万円となったが、売上総利益の増加により、営業損益は66億６千５百万円の利益（前連結会計年度比3.3％増加）、経常損益は63億８千５百万円の利益(前連結会計年度比3.6％増加）、そして親会社株主に帰属する当期純損益は上記に加え、繰延税金資産の計上額が増えたことにより、72億９千４百万円の利益(前連結会計年度比8.4％増加）となった。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。