第３ 【設備の状況】

「第３  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、技術研究所の設備更新・改修、及び社内システムの機能拡張等の情報関連設備(ソフトウェア含む)を中心に投資を行い、その総額は６億４千８百万円であった。

なお、施工能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

事業所名 (所在地)	帳簿価額(百万円)						従業員数 (人)
	建物・ 構築物	機械・運搬具 ・工具器具 ・備品	土地		リース資産	合計
			面積(㎡)	金額
本社 (大阪市浪速区)	215	207	1,375	172	―	594	134
大阪本店 (大阪市浪速区)	311	12	7,364	379	―	703	335
東京本店 (東京都港区)	1,250	63	24,969	927	3	2,245	395
名古屋支店 (名古屋市中村区)	214	2	2,524	174	―	392	114
北海道支店 (札幌市豊平区)	―	0	―	―	―	0	28
東北支店 (仙台市青葉区)	0	2	―	―	―	2	77
さいたま支店 (さいたま市南区)	0	―	―	―	―	0	2
横浜支店 (横浜市中区)	0	0	―	―	―	0	2
神戸支店 (神戸市中央区)	0	0	―	―	―	0	2
広島支店 (広島市南区)	154	0	333	174	―	329	56
九州支店 (福岡市博多区)	164	1	494	3	―	170	98

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２  大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３  建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は606百万円である。

４  土地、建物には下記の施設が含まれている。

  ○機材部等

    機材部・倉庫・資材置場においては、建設工事施工の補助部門として工事用機械工具等の整備、加工及び維持管理、保管を行っている。

施設	帳簿価額(百万円)			備考
	建物	土地
		面積(㎡)	金額
機材部・倉庫・資材置場	26	18,055	145	東京本店機材部

  ○技術研究所

    主な保有施設・機器は次のとおりである。

建物	区分	施設及び機器の概要
・研究棟、実験棟ＰＲＣ構造   地下１階地上３   階延床面積   1,972㎡ ・倉庫及び試験室   軽量鉄骨造   延床面積 99㎡	研究室・管理室	研究室、企画管理室、資料室、会議室、打合せ室、リフレッシュルーム、ライブラリー、展示室、設備機械室
	構造実験室	大型反力壁・載荷床版、天井走行クレーン、水平垂直２軸振動台試験機、大型構造物試験機、構造物疲労試験機、デジタル式地震観測装置
	コンクリート 試験室	1000kN万能試験機、2000kN圧縮試験機、凍結融解試験機、動弾性係数測定器、中性化促進試験機、長さ変化測定器、強制２軸ミキサー、フリーザーインキュベーター、 恒温恒湿実験室、オムニミキサー、透気試験装置
	材料試験室	20kN万能材料試験機、パッケージ型恒温恒湿室、屋外暴露台、デジタルマイクロスコープ、粉末Ｘ線回折装置、プロフォメーター、簡易型引張試験機、ポロシメーター、位相差顕微鏡、ポータブル日射計、放射線線量計、ストラクチャスキャン、大型試料乾燥器、雑音発生器、騒音計、振動計

５  土地建物のうち賃貸中の主なもの

事業所名	土地(㎡)	建物(㎡)	事業所名	土地(㎡)	建物(㎡)
大阪本店	2,871	3,862	名古屋支店	1,765	―
東京本店	5,079	4,901

６  上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの

    該当なし。

(2) 国内子会社

主要な設備はない。

(3) 在外子会社

連結在外子会社がないため、該当なし。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(建築及び土木)

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

(その他)

（１）重要な設備の新設等

会社名	事業所 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手年月	完成予定 年月	完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	本社技術研究所 (大阪府高槻市)	その他	技術研究所の試験 装置の機能更新、 研究施設の増改築	1,175	276	自己資金	平成29年 １月	平成31年 ３月	―
提出会社	本社 (大阪市浪速区)	その他	ＩＣＴ関連システム (ＢＩＭ・ＣＩＭ等)	590	―	自己資金	平成29年 １月	平成32年 ３月	―
提出会社	本社 (大阪市浪速区)	その他	基幹システム関連 (会計・人事給与・営業・工事・企画システム等)	609	―	自己資金	平成29年 ４月	平成32年 ３月	―

（注）　１　完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載していない。

　　　　２　上記金額には消費税等は含まれていない。

（２）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はない。