第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

293,565,000

計

293,565,000

 

 
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成29年３月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成29年６月29日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

85,086,293

85,086,293

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は1,000株である。

計

85,086,293

85,086,293

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成24年６月28日

(注)１

―

77,386,293

―

8,419

△3,669

970

平成29年３月15日

(注)２

6,700,000

84,086,293

1,040

9,459

1,040

2,010

平成29年３月29日

(注)３

1,000,000

85,086,293

155

9,614

155

2,165

 

(注) １　 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものである。

　　 ２　 有償一般募集

　　　　　発行価格　　　　 　324円

　　　　　発行価額　　　　310.56円

　　　　　資本組入額　　　155.28円

　　 ３　 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　発行価格　　　　310.56円

　　　　　資本組入額　　　155.28円

　　　　　割当先　　　　大和証券㈱

 

 

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数1,000株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

―

39

50

188

92

8

5,674

6,051

―

所有株式数
(単元)

―

21,857

5,697

5,872

11,247

20

39,958

84,651

435,293

所有株式数
の割合(％)

―

25.82

6.73

6.94

13.29

0.02

47.20

100

―

 

(注) １  単元未満株式のみを有する株主数は1,484人である。

２  自己株式1,309,647株は、「個人その他」に1,309単元及び「単元未満株式の状況」に647株を含めて記載している。

 

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)

淺沼組弥生会持株会

大阪市浪速区湊町一丁目２番３号
マルイト難波ビル

3,902

4.59

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

3,775

4.44

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目
13番14号

2,555

3.00

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

2,544

2.99

BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/
ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM
(常任代理人  香港上海銀行東京支店)

33 RUE DE GASPERICH, L-5 826 HOWALD-
HESPERANGE, LUXEMBOURG
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

1,852

2.18

淺沼健一

兵庫県宝塚市

1,746

2.05

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,633

1.92

淺沼組自社株投資会

大阪市浪速区湊町一丁目２番３号
マルイト難波ビル

1,575

1.85

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,423

1.67

淺沼誠

奈良県奈良市

1,372

1.61

計

―

22,380

26.30

 

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,309,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

83,342,000

83,342

―

単元未満株式

普通株式

435,293

―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

85,086,293

―

―

総株主の議決権

―

83,342

―

 

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式647株が含まれている。

 
② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

(自己保有株式)
株式会社淺沼組

大阪市浪速区湊町
一丁目２番３号
マルイト難波ビル

1,309,000

―

1,309,000

1.54

計

―

1,309,000

―

1,309,000

1.54

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

6,835

2,022,063

当期間における取得自己株式

2,393

747,090

 

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

─

─

─

─

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他(単元未満株式の買増請求)

650

143,650

─

─

保有自己株式数

1,309,647

─

1,312,040

―

 

(注)  保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含めていない。

 

 

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要施策として考え、それを実現するため、将来の事業展開に必要な新技術を開発しつつ、会社の競争力の維持強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としている。また、剰余金の配当は期末配当の１回としており、この決定機関は株主総会である。

当事業年度(第82期)の株主配当については、当期の業績、今後の業績動向及び内部留保等々を勘案し、１株当たり　８円の普通配当に２円の創業125周年記念配当を合わせた１株当たり10円の配当を行うこととした。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）

平成29年６月28日定時株主総会決議

837

10.0

 

 

 

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

98

206

184

351

403

最低(円)

48

61

112

146

181

 

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別

平成28年
10月


11月


12月

平成29年
１月


２月


３月

最高(円)

256

344

403

389

387

352

最低(円)

217

234

337

345

347

320

 

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

 

５ 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

執行役員
社長

淺  沼  健  一

昭和25年12月17日

昭和48年４月

当社に入社

平成
29年
６月
から
１年

1,746

昭和58年12月

海外事業部次長兼グァム営業所長

昭和60年２月

取締役

平成元年２月

常務取締役

平成３年６月

代表取締役常務取締役社長室長

平成４年11月

専務取締役社長室長

平成７年６月

取締役社長

平成16年６月

 

平成23年12月

平成24年４月

代表取締役社長(現任)

執行役員社長(現任)

事業本部長

統括事業本部長

取締役

専務
執行役員
建築事業
本部長

廣  田  新  次

昭和25年７月15日

昭和48年４月

当社に入社

〃

14

平成15年９月

大阪本店営業第二部長

平成19年６月

常務執行役員東京本店長

平成20年６月

代表取締役

平成21年６月
平成23年４月
平成25年４月

平成29年４月

取締役(現任)
東京本店駐在
建築事業本部長(現任)

専務執行役員（現任）

取締役

専務
執行役員
社長室長

山  腰  守  夫

昭和30年９月３日

平成14年６月

 

平成15年６月

平成16年４月

平成18年４月

平成19年６月

 

平成24年４月

平成24年６月

平成25年１月

平成27年４月

平成29年４月

株式会社三井住友銀行

新宿法人営業第二部長

同行本店（東京）上席調査役

同行名古屋法人営業第二部長

同行業務監査部  上席考査役

当社に入社

執行役員  東京本店営業担当

常務執行役員

取締役(現任)

社長室長(現任)

海外事業担当(現任)

専務執行役員（現任）

〃

22

取締役

専務
執行役員
土木事業
本部長
兼
安全環境
管理本部長

小  島  達  行

昭和25年６月13日

昭和49年４月

平成15年10月

平成19年10月

平成22年４月

 

 

平成24年４月

平成24年６月

平成26年４月

平成27年４月

平成29年４月

当社に入社

大阪本店土木部長

大阪本店土木部統括部長

執行役員

大阪本店副本店長兼本社経営企画本部副本部長

土木事業本部長(現任)

取締役(現任)

常務執行役員

安全環境管理本部長(現任)

専務執行役員（現任）

〃

17

取締役

大阪本店
駐在

上  田  隆  史

昭和24年９月11日

昭和43年４月

平成18年10月

平成20年７月

平成21年４月

 

平成24年４月

平成26年６月

平成29年４月

当社に入社

広島支店建築部長

大阪本店建築部長

執行役員

東京本店副本店長(建築担当)

常務執行役員大阪本店長

取締役(現任)

大阪本店駐在(現任)

〃

55

取締役

常務
執行役員
東京本店長

立 石 勇 一

昭和30年12月26日

昭和55年４月

平成24年４月

平成28年１月

平成28年４月

平成29年６月

当社に入社

東京本店建築部長

東京本店副本店長(建築担当)

常務執行役員東京本店長(現任)

取締役(現任)

〃

３

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

齋　藤　宏　保

昭和22年３月17日

昭和45年４月
平成７年６月
平成10年６月
平成16年３月
平成16年４月
 
平成17年４月
 

平成27年６月
 
平成28年６月

ＮＨＫ(日本放送協会)入局
同局　解説委員
同局　解説主幹
同局　定年退職
東京農工大学大学院客員教授
(平成17年３月退任)
中部大学人文学部教授・メディア教育センター長
(平成27年３月退任)
株式会社ＮＨＫグローバルメディアサービス　専門委員
取締役(現任)

平成
29年
６月
から
１年

―

取締役

 

福 田 昌 史

昭和19年８月25日

昭和46年４月
平成11年10月
 
平成13年11月
平成20年５月
 

 
平成29年６月

建設省(現国土交通省)入省
同省　四国地方建設局
　　　(現四国地方整備局)局長
水資源開発公団(現水資源機構)理事
四国建設弘済会
(四国クリエイト協会)理事長(現任)
[重要な兼職の状況]
高知工科大学客員教授
取締役(現任)

〃

―

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

 

香　田　一　郎

昭和26年１月14日

昭和48年４月

当社に入社

平成
27年
６月
から
４年

6

平成13年10月

東京本店経理部長

平成15年12月

東京本店営業第二部長

平成19年10月

東京本店監査室長

平成21年11月

本社監査室長

平成27年６月

常勤監査役(現任)

常勤監査役

 

中　西　啓　悦

昭和27年10月24日

昭和46年４月

平成24年４月

平成28年６月

 

当社に入社

大阪本店工務部長

常勤監査役(現任)

平成
28年
６月
から
４年

71

監査役

 

石  島      隆

昭和32年11月８日

昭和58年３月

平成10年８月

 

平成15年３月

平成15年４月

平成15年６月

 

平成19年４月

平成22年６月

公認会計士登録

センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員就任

同監査法人代表社員退任

大阪成蹊大学助教授

三栄源エフ・エフ・アイ株式会社社外監査役（現任）

法政大学大学院教授（現任）

当社監査役（現任）

平成
26年
６月
から
４年

1

監査役

 

山  脇      衛

昭和21年７月11日

昭和53年４月

 

昭和55年４月

平成２年４月

平成24年６月

平成25年６月

弁護士登録

岸本亮二郎法律事務所入所

小野・山脇法律事務所入所

山脇法律事務所開設（現任）

当社補欠監査役

当社監査役（現任）

[重要な兼職の状況]
社会福祉法人三秀会理事

平成
29年
６月
から
４年

―

計

1,935

 

 

(注) １  取締役齋藤宏保、取締役福田昌史は、社外取締役である。

２  監査役石島隆、監査役山脇衛は、社外監査役である。

３  当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

竹 林 竜 太 郎

昭和39年12月10日

平成９年４月

弁護士登録
竹林・畑・中川・福島法律事務所入所

―

平成16年10月

京都産業大学法科大学院講師

平成20年４月

京都大学法科大学院講師（現任）

 

当社は執行役員制度を導入しており、平成29年６月29日現在の執行役員は次のとおりである。

※は取締役兼務者である。

役職

氏名

担当

※執行役員社長

淺  沼  健  一

 

※専務執行役員

廣  田  新  次

建築事業本部長

※専務執行役員

山  腰  守  夫

社長室長　兼　海外事業担当

※専務執行役員

小  島  達  行

土木事業本部長　兼　安全環境管理本部長

※常務執行役員

立　石　勇　一

東京本店長

　常務執行役員

植　芝　幸　擴

大阪本店長

  執行役員

淺  沼  章  之

海外事業部長

  執行役員

竹  田      繁

建築事業本部副本部長

  執行役員

大  森  義  雄

社長室次長

  執行役員

福  知  哲  夫

広島支店長

  執行役員

前  田  隆  志

九州支店長

  執行役員

豊　田　彰　啓

大阪本店副本店長(建築営業担当)

  執行役員

竹　内　　　仁

土木事業本部副本部長

  執行役員

淺　沼　　　誠

建築事業本部営業推進室長　兼　リニューアル・不動産担当

  執行役員

薮　内　昭　男

建築事業本部副本部長

  執行役員

藤　沢　正　宏

東京本店副本店長(建築営業担当)

  執行役員

森　山　起　宏

土木事業本部副本部長

  執行役員

堀　田　敏　彦

名古屋支店長

  執行役員

中　村　大　作

東京本店副本店長(建築担当)

  執行役員

桑　原　茂　雄

土木事業本部建設マネジメント室長

 

 

 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要
  当社は、経営管理組織の充実を経営の最重要項目の一つと認識し、経営上の最高意思決定機関としての取締役会並びに監査機関としての監査役会を中心に、経営上の重要事項の迅速かつ的確な判断と厳格な経営監視体制の確立、経営の透明性・公平性の確保等に努めている。
  また、将来を見据えた経営戦略や具体的な業務執行の決定が機動的かつ的確に行える体制の確立と、市場環境の変化に対応すべく、経営上の意思決定と業務執行の明確化を目指して、当社定款において取締役数を20名以内と定めているところ、取締役８名からなる取締役会と執行役員制度を採用している。

　　なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

 

当社のコーポレート・ガバナンス体制

(平成29年６月29日現在)


 

(ロ)現在の体制を採用する理由
  当社の取締役会は８名で構成されており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えている。取締役会は、原則月１回もしくは必要に応じ随時開催し、法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要事項に関する決議を行っている。
  また、当社は監査役制度を採用しており、監査役(社外監査役を含む)の取締役会への出席をはじめ、監査役の監査の実施、並びに監査法人(新日本有限責任監査法人)による会計監査と内部統制システムへの監査を受けており、経営の健全性の維持・向上に努めている。
  これらのことから、実効性のある経営監視機能は確保されていると考えており、現在の体制を採用している。

 

(ハ)内部統制システムの整備の状況
  当社の業務執行に関しては、「経営会議」を組織し、経営に関する重要事項の原案を作成し、取締役会に提案を行っている。一方、取締役会において決定された経営に関する重要事項について「社長室」で監理・監督を行い、さらに、「建築事業本部」及び「土木事業本部」において、受注・技術・品質・安全・環境等業務全般の指導、監督を行っている。

 

(ニ)コンプライアンス体制の整備の状況
  当社のコンプライアンス体制に関しては、役職員が遵守すべき「淺沼組企業行動規範」、「コンプライアンス宣言」に基づき、法令遵守はもとより誠実な事業活動の徹底に努めている。また、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス室によりコンプライアンス違反行為等の発生防止ならびに発生した場合の適切な処理に関する体制を確立させている。

 

(ホ)リスク管理体制の整備状況
  日常業務に伴う各種のリスクについては、それぞれの主幹部署で対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議し、適切な対策を講じる措置をとっている。また、突発的に発生する災害等に伴うリスクについては、危機管理の手引き等に基づいた対応をする体制を確立させている。

　

(ヘ)責任限定契約の内容の概要
  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としている。

　

② 内部監査及び監査役監査

(イ)人員及び手続き
  当社の内部監査は監査室(２名)が行い、主に企業内業務執行が法令、定款、その他諸規則、企業行動規範及び経営方針等に準拠して行われているかどうかを審査・評価している。
  監査役監査を実施する監査役は４名(内２名社外監査役)で、監査役が主に取締役の職務執行に関する業務監査を行うため、取締役会に出席し意見表明を行っている。なお、社外監査役の石島隆氏は公認会計士の資格を持っており、また監査役である香田一郎氏は、当社において20年以上経理部門に従事した経験があり、両名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

 

 

(ロ)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
  内部監査、監査役監査及び会計監査それぞれの監査で得た情報は、各監査時に有効に活用するため、情報交換、意見交換を行っている。
  監査役と監査室は、月１回及び、必要に応じ情報の共有化のため意見交換を行っている。また、監査役は会計監査人より監査計画や実施状況について説明を受け、四半期ごとの期中、期末の監査に立会い、情報の共有化や意見の交換を行い、会計監査人との連携をとっている。また、取締役、監査役、会計監査人による監査報告会を１年に１回以上開催し、連携を取るようにしている。

 

(ハ)監査と内部統制部門との関係
  監査室及び監査役会と内部統制部門である「社長室」、「建築事業本部」、「土木事業本部」とは、各監査によって得られた情報を共有化し、内部統制における、監理・監督・指導に反映させるため、意見交換等を積極的に行っている。

 

③ 社外取締役及び社外監査役

(イ)人員及び当社との関係
  当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名で、各人とも、当社と人的関係、「第４ 提出会社の状況  ５ 役員の状況」に記載した以外の資本的関係又は取引関係その他利害関係はない。

 

(ロ)企業統治において果たす機能及び役割
  当社では、業務執行及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会に社外取締役が出席し、独立かつ中立的な立場から適時提言ないし意見を表明のうえ、その議決権を行使している。

　　社外監査役は、取締役の業務執行を客観的・中立的に監視・監査する機能を期待されており、取締役会への出席や監査役監査等において、必要に応じて助言・提言を行っている。
  なお、独立役員を２名選任し、監査役の独立性・公平性を高めており、業務の実態を正確に把握し、経営の健全化に資するため監査室及びコンプライアンス室の体制を整備し、経営監視の強化に努めている。

 

(ハ)選任状況に関する考え方
  当社は、社外役員の独立性に関する基準及び方針について特段定めてはいないが、証券取引所の定める、独立役員の独立性に関する判断基準を参考としている。
  社外取締役である齋藤宏保氏はジャーナリストとして、福田昌史氏は長年建設分野に携わっており、両名とも専門分野における豊富な知識・経験等を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保が出来ると考えている。

　　社外監査役である、石島隆氏は公認会計士の経験及び知見を有する大学院教授として公正・公平な立場で、また山脇衛氏は弁護士の経験及び知見を生かし監視・監査することにより当社業務執行の適正性確保が出来ると考えている。

 

(ニ)内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
  社外監査役は他の監査役と密に連携をとり、常勤監査役の日常監査活動を通じて得た必要な情報をもとに、課題の共有を図り、毎月１回その他必要に応じて情報交換を行っている。また、会計監査人と適時意見交換を行い、監査室、コンプライアンス室から報告を受けるなどヒアリングの場を設け情報の共有化を図っている。

 

 

④ 役員の報酬等

(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職
慰労金

取締役

(社外取締役を除く)

110

110

―

―

―

6

監査役
(社外監査役を除く)

19

19

―

―

―

3

社外役員

15

15

―

―

―

4

 

 

(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
  連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

 

(ハ)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
  該当なし。

 

(ニ)役員の報酬等の額の決定に関する方針
  取締役及び監査役の報酬については、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を、株主総会の決議により、決定している。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた、代表取締役が、取締役の職務と使用人の給与とのバランスを考慮し決定している。また、監査役の報酬額は、監査役の協議により決定している。

 

 

⑤ 株式の保有状況

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

59銘柄

貸借対照表計上額の合計額

8,486百万円

 

 

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  (前事業年度)
    特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

近鉄グループホールディングス㈱

3,000,000

1,368

取引先との友好関係強化の為

京阪電気鉄道㈱

1,430,000

1,133

取引先との友好関係強化の為

西日本旅客鉄道㈱

150,000

1,042

取引先との友好関係強化の為

住友不動産㈱

170,000

559

取引先との友好関係強化の為

㈱阿波銀行

739,000

402

取引関係の強化の為

東海旅客鉄道㈱

20,000

398

取引先との友好関係強化の為

東京建物㈱

275,000

385

取引先との友好関係強化の為

南海電気鉄道㈱

504,000

307

取引先との友好関係強化の為

福山通運㈱

550,000

301

取引先との友好関係強化の為

ＤＭＧ森精機㈱

265,900

275

取引先との友好関係強化の為

東日本旅客鉄道㈱

25,000

242

取引先との友好関係強化の為

三精テクノロジーズ㈱

355,000

205

取引先との友好関係強化の為

㈱南都銀行

638,000

195

取引関係の強化の為

日本電信電話㈱

24,400

118

取引先との友好関係強化の為

イオン㈱

58,487

95

取引先との友好関係強化の為

サノヤスホールディングス㈱

294,000

65

取引先との友好関係強化の為

㈱三重銀行

312,000

62

取引関係の強化の為

ハリマ化成グループ㈱

100,000

53

取引先との友好関係強化の為

名古屋鉄道㈱

100,000

52

取引先との友好関係強化の為

阪急阪神ホールディングス㈱

57,000

40

取引先との友好関係強化の為

セントラル硝子㈱

48,000

29

取引先との友好関係強化の為

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループホールディングス㈱

7,980

25

取引先との友好関係強化の為

㈱関西アーバン銀行

20,700

22

取引関係の強化の為

㈱コスモスイニシア

45,700

19

取引先との友好関係強化の為

京王電鉄㈱

12,201

12

取引先との友好関係強化の為

フジテック㈱

10,000

11

取引先との友好関係強化の為

永大産業㈱

19,000

7

取引先との友好関係強化の為

ケル㈱

20,000

6

取引先との友好関係強化の為

 

 

 

  (当事業年度)
    特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

近鉄グループホールディングス㈱

3,000,000

1,203

取引先との友好関係強化の為

西日本旅客鉄道㈱

150,000

1,086

取引先との友好関係強化の為

京阪ホールディングス㈱

1,430,000

973

取引先との友好関係強化の為

㈱阿波銀行

739,000

521

取引先との友好関係強化の為

住友不動産㈱

170,000

490

取引先との友好関係強化の為

ＤＭＧ森精機㈱

265,900

461

取引先との友好関係強化の為

東京建物㈱

275,000

403

取引先との友好関係強化の為

三精テクノロジーズ㈱

355,000

370

取引先との友好関係強化の為

福山通運㈱

550,000

367

取引先との友好関係強化の為

東海旅客鉄道㈱

20,000

362

取引先との友好関係強化の為

南海電気鉄道㈱

504,000

273

取引先との友好関係強化の為

㈱南都銀行

63,800

259

取引関係の強化の為

東日本旅客鉄道㈱

25,000

242

取引先との友好関係強化の為

日本電信電話㈱

24,400

115

取引先との友好関係強化の為

イオン㈱

60,109

97

取引先との友好関係強化の為

サノヤスホールディングス㈱

294,000

85

取引先との友好関係強化の為

ハリマ化成グループ㈱

100,000

78

取引先との友好関係強化の為

㈱三重銀行

31,200

73

取引関係の強化の為

名古屋鉄道㈱

100,000

50

取引先との友好関係強化の為

阪急阪神ホールディングス㈱

11,400

41

取引先との友好関係強化の為

㈱関西アーバン銀行

20,700

29

取引関係の強化の為

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループホールディングス㈱

7,980

28

取引先との友好関係強化の為

セントラル硝子㈱

48,000

22

取引先との友好関係強化の為

㈱コスモスイニシア

45,700

19

取引先との友好関係強化の為

京王電鉄㈱

18,798

16

取引先との友好関係強化の為

フジテック㈱

10,000

12

取引先との友好関係強化の為

永大産業㈱

19,000

10

取引先との友好関係強化の為

ケル㈱

10,000

7

取引先との友好関係強化の為

 

 

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式

該当なし。

 

 

⑥ 会計監査の状況

会計監査人監査においては主に会計・財務・財務諸表の適正性を監査しており、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりである。

公認会計士の氏名等

所属する監査法人名

指定有限責任社員
業務執行社員

荒 井 憲 一 郎

新日本有限責任監査法人

小  林  雅  史

 

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。

  監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士 ８名  その他 13名

 

⑦ 取締役の選任決議要件

取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。

 

⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(イ)自己の株式の取得
  機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

 

(ロ)監査役の責任免除
  監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めている。

 

⑨ 株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

44

―

44

1

連結子会社

4

―

5

―

計

49

―

50

1

 

 
② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

 
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（当連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等に対し、コンフォートレター作成業務を委託している。

 

 

④ 【監査報酬の決定方針】

特段の方針は定めていないが、事業規模、監査時間等を勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定している。