「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き、高水準にある企業収益を背景とした、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移した。一方で、新興国経済の減速、英国のEU離脱による欧州経済動向、米国の新政権運営など海外経済の不確実性の高まりなど、国内景気に及ぼす影響についても引き続き注視する必要がある。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資は底堅く、民間建設投資も設備投資の持ち直しの動きに一部足踏みが見られるものの、総じて堅調さを維持している。しかし、一部資材調達価格で上昇の兆しや労務需給引き締まりに伴うコストの再上昇への警戒感は強まる状況にある。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は1,225億８千６百万円で、前年同期比17.2％の増加、売上高は937億８千２百万円で前年同期比14.9％の減少、売上総利益は95億６千６百万円で前年同期比18.2％の増加となった。
営業利益については50億３千２百万円（前年同期比35.9％の増加）となった。
経常利益については48億５千３百万円（前年同期比38.2％の増加）となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益については59億７千７百万円（前年同期比88.2％の増加）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
受注高は987億２百万円(前年同期比21.7％増)、売上高は726億８千２百万円(前年同期比23.6％減)となり、セグメント利益は72億１千９百万円(前年同期比18.4％増)となった。
受注高は238億８千３百万円(前年同期比1.6％増)、売上高は203億１千６百万円(前年同期比44.7％増)となり、セグメント利益は21億２千９百万円(前年同期比17.3％増)となった。
また、「その他」の事業については、売上高７億８千３百万円(前年同期比19.4％減)、セグメント利益８千万円(前年同期比2.1％減)となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.9％減少し、748億８千４百万円となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等が122億３千８百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、159億６千８百万円となった。これは、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が５億２千８百万円増加、繰延税金資産が６億１千３百万円増加したことなどによる。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて14.3％減少し、908億５千３百万円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.9％減少し、536億１千７百万円となった。これは、支払手形・工事未払金等が74億４千万円減少、短期借入金が79億９千３百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.5％減少し、106億８千６百万円となった。これは、長期借入金が９億７千２百万円減少、その他に含まれる繰延税金負債が９億３千８百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて25.3％減少し、643億４百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて33.2％増加し、265億４千９百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が55億９千６百万円増加したことなどによる。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は約１億３千７百万円であった。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
当社グループの主たる事業である建設市場の平成28年度の建設投資は、公共建設投資は当初対前年比微減するとされていたが、第２次補正予算の今年度実現等により、前年同程度で推移すると見込まれる。また、民間建設投資は、足元の設備投資に足踏みが見られるものの企業収益の改善を背景に底堅く、建設投資全体では対前年比同程度は確保される見込みである。
このような状況の中、当社は平成27年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（平成27年度～平成29年度）」を策定し、本業である建設事業の業務体質を量から質へより一層の転換を図り、安定した業績を確保するとともに、将来の厳しい経営環境下でも安定した収益を確保し続けることを目指し、経営基盤の強化及び注力分野を明確にして競争に打ち勝つ為の知識・ノウハウの蓄積に取り組んでいるところである。
当社グループは、引き続き様々なステークホルダーから「信頼され選ばれる企業」となる為に、今後も全役職員一丸となって様々な施策の推進に邁進する所存である。