「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移した。しかし、米国新政権の動向、欧州の政治状況、中東・東アジアの地政学的リスクなど、海外経済の不確実性が高まり、不透明な状況は続いている。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資は底堅く、民間建設投資については、企業収益の改善に伴う設備投資や住宅建設の持ち直しなど、一定の水準は維持している。しかしながら、足下の受注状況は、慢性的な技能労働者不足や今後の建設資材の価格動向などに注視する必要があり、また将来的な建設需要への懸念もあって、競争は厳しさを増してきている。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は298億１千４百万円で、前年同期比41.1％の減少、売上高は303億４百万円で前年同期比2.3％の増加、売上総利益は30億３千８百万円で前年同期比2.3％の減少となった。
営業利益については、13億６千３百万円（前年同期比19.6％の減少）となった。
経常利益については、13億８千４百万円（前年同期比10.7％の減少）となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、９億４千２百万円（前年同期比58.0％の減少）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
受注高は271億９千３百万円(前年同期比36.5％減)、売上高は249億９百万円(前年同期比10.4％増)となり、セグメント利益は22億８千９百万円(前年同期比1.8％増)となった。
受注高は26億２千万円(前年同期比66.4％減)、売上高は50億９千７百万円(前年同期比24.9％減)となり、セグメント利益は６億５千７百万円(前年同期比14.5％減)となった。
また、「その他」の事業については、売上高２億９千７百万円(前年同期比2.5％増)、セグメント利益４千１百万円(前年同期比19.0％減)となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.3％減少し、810億６千１百万円となった。これは、工事代金の回収により現金預金が５億７千９百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が84億６千１百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、153億７千３百万円となった。これは、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が４億３千４百万円増加したことなどによる。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、964億３千５百万円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.2％減少し、558億５千２百万円となった。これは、未成工事受入金が36億１千２百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が76億６千８百万円減少、未払金が34億９千７百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、100億２千１百万円となった。これは、長期借入金が８億２千５百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.4％減少し、658億７千４百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、305億６千万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が１億４百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が２億９千３百万円増加したことなどによる。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は約５千２百万円であった。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
当社グループの主たる事業である建設市場の平成29年度建設投資は、公共建設投資・民間建設投資ともに堅調さを維持し、引き続き一定水準で推移すると見込まれる。ただし企業業績に影響を与える、資材・労務の調達価格の動向には引き続き注視する必要がある。
このような状況の中、当社グループは、引き続き利益重視の「選別受注」と「高品位な作業所管理」の徹底により、安定した業績の確保・維持を目指す。