「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
当連結会計年度の設備投資については、技術研究所の設備更新・改修、及び社内システムの機能拡張等の情報関連設備(ソフトウェア含む)を中心に投資を行い、その総額は８億７千２百万円であった。
なお、施工能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はない。
平成30年３月31日現在
|
事業所名 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 |
|||||
|
建物・ |
機械・運搬具 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
|||
|
面積(㎡) |
金額 |
||||||
|
本社 |
423 |
369 |
1,375 |
172 |
― |
965 |
141 |
|
大阪本店 |
292 |
10 |
7,364 |
379 |
― |
682 |
344 |
|
東京本店 |
1,069 |
58 |
24,483 |
848 |
2 |
1,979 |
411 |
|
名古屋支店 |
220 |
5 |
2,342 |
174 |
― |
399 |
116 |
|
北海道支店 |
― |
0 |
― |
― |
― |
0 |
25 |
|
東北支店 |
114 |
2 |
485 |
78 |
― |
194 |
64 |
|
さいたま支店 |
0 |
― |
― |
― |
― |
0 |
2 |
|
横浜支店 |
0 |
0 |
― |
― |
― |
0 |
2 |
|
神戸支店 |
0 |
0 |
― |
― |
― |
0 |
2 |
|
広島支店 |
149 |
2 |
333 |
174 |
― |
325 |
57 |
|
九州支店 |
156 |
1 |
494 |
3 |
― |
161 |
88 |
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３ 建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は692百万円である。
４ 土地、建物には下記の施設が含まれている。
○機材グループ等
機材グループ・倉庫・資材置場においては、建設工事施工の補助部門として工事用機械工具等の整備、加工及び維持管理、保管を行っている。
|
施設 |
帳簿価額(百万円) |
備考 |
||
|
建物 |
土地 |
|||
|
面積(㎡) |
金額 |
|||
|
機材グループ・倉庫・資材置場 |
28 |
18,055 |
145 |
東京本店機材グループ |
○技術研究所
主な保有施設・機器は次のとおりである。
|
建物 |
区分 |
施設及び機器の概要 |
|
・研究棟、実験棟ＰＲＣ構造 地下１階地上３ 階延床面積 1,972㎡ ・倉庫及び試験室 軽量鉄骨造 延床面積 99㎡ |
研究室・管理室 |
研究室、企画管理室、資料室、会議室、打合せ室、リフレッシュルーム、ライブラリー、展示室、設備機械室、サウンドマスキングシステム、監視カメラシステム |
|
構造実験室 |
大型反力壁・載荷床版、天井走行クレーン、3軸同時永久磁石振動台システム、動ひずみ測定器、大型構造物試験機、構造物疲労試験機、デジタル式地震観測装置、可搬型振動計測システム、地震・免震体験ユニットシステム |
|
|
コンクリート |
1000kN万能試験機、凍結融解試験機、動弾性係数測定器、中性化促進試験機、長さ変化測定器、強制２軸ミキサー、フリーザーインキュベーター、 恒温恒湿実験室、オムニミキサー、透気試験装置、パッケージ型恒温恒湿室 |
|
|
材料試験室 |
20kN万能材料試験機、プロフォメーター、簡易型引張試験機、位相差顕微鏡、ポータブル日射計、放射線線量計、ストラクチャスキャン、大型試料乾燥器、200kN油圧式疲労試験機、木材水分計、精密騒音計、軽量床衝撃音発生器、重量床衝撃音発生器 |
|
|
分析試験室 |
粉末Ｘ線回折装置、ポロシメーター、卓上電子顕微鏡、気泡組織計測装置 |
５ 土地建物のうち賃貸中の主なもの
|
事業所名 |
土地(㎡) |
建物(㎡) |
事業所名 |
土地(㎡) |
建物(㎡) |
|
大阪本店 |
2,871 |
3,862 |
名古屋支店 |
1,765 |
― |
|
東京本店 |
5,079 |
4,901 |
|
|
|
６ 上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの
該当なし。
主要な設備はない。
連結在外子会社がないため、該当なし。
(建築及び土木)
重要な設備の新設及び除却等の計画はない。
(その他)
（１）重要な設備の新設等
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会社名 |
事業所 |
セグメント |
設備の |
投資予定金額 |
資金調達 |
着手年月 |
完成予定 |
完成後の |
|
|
総額 |
既支払額 |
||||||||
|
提出会社 |
本社技術研究所 (大阪府高槻市) |
その他 |
技術研究所の試験 |
1,087 |
342 |
自己資金 |
平成29年 |
平成31年 |
― |
|
提出会社 |
本社 |
その他 |
ＩＣＴ関連システム |
590 |
33 |
自己資金 |
平成29年 |
平成32年 |
― |
|
提出会社 |
本社 |
その他 |
基幹システム関連 |
609 |
54 |
自己資金 |
平成29年 |
平成32年 |
― |
（注） １ 完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載していない。
２ 上記金額には消費税等は含まれていない。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。