１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社名
淺沼建物㈱
宇都宮郷の森斎場㈱
㈱ひらかたシンフォニア
桜井給食ファシリティーズ㈱
小田原斎場ＰＦＩ㈱
(2) 非連結子会社名
アサヌマ・コンストラクション・リミテッド・インターナショナル
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
関連会社
持分法適用の関連会社名
長泉ハイトラスト㈱
金沢宝町キャンパスサービス㈱
ＰＦＩ大野城宿舎㈱
(2) 持分法非適用の非連結子会社名
アサヌマ・コンストラクション・リミテッド・インターナショナル
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③材料貯蔵品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、139,690百万円である。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段―金利スワップ
ヘッジ対象―借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので連結決算日における有効性の評価を省略している。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
※１ その他のたな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売用不動産 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
|
※２ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
115百万円 |
128百万円 |
※３ (1) 下記の資産は、提出会社の短期借入金500百万円(１年内返済予定の長期借入金)、長期借入金4,300百万円(極度額5,363百万円)の担保、コミットメントライン契約(総額10,000百万円)に伴う担保及び信用状開設のための担保に供している。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
230百万円 |
218百万円 |
|
建物及び構築物 |
1,501 |
1,679 |
|
土地 |
1,456 |
1,451 |
|
投資有価証券 |
6,472 |
6,968 |
|
合計 |
9,660 |
10,317 |
(2) 下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む持分法適用関連会社等の借入金の担保に供している。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
92百万円 |
105百万円 |
|
長期貸付金 |
120 |
112 |
|
合計 |
213 |
218 |
※４ 建物及び構築物の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んで表示している。
※５ このうちＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産を担保とするプロジェクトファイナンスローンの額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
5,105百万円 |
4,730百万円 |
|
(当該連結子会社の事業資産の額) |
(5,657) |
(6,350) |
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結している。
連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
コミットメントラインの総額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
10,000 |
10,000 |
７ 偶発債務(債務保証)
下記の連結会社以外の会社に対して保証を行っている。
提出会社施工マンションの売買契約手付金の返済に対する保証
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
㈱今井建設 |
101百万円 |
― |
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
253百万円 |
56百万円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損がその他の事業売上
原価に含まれている。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
|
※３ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
※４ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物・土地 |
31百万円 |
0百万円 |
|
機械装置 |
― |
0 |
|
車両運搬具 |
0 |
― |
|
工具器具 |
― |
0 |
|
合計 |
31 |
0 |
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物・土地 |
― |
0百万円 |
|
構築物 |
― |
0 |
|
|
― |
0 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
石川県 |
事業用資産 |
土地 |
8百万円 |
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資
産等については個別物件毎、関係会社については会社単位でグルーピングしている。
事業用資産としてグルーピングしていた上記資産について、売却処分の意思決定を行ったことから、当該資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(８百万円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却予定価格に基づ
き算定している。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
大阪府 |
賃貸事業用資産 |
建物 |
23百万円 |
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資
産等については個別物件毎、関係会社については会社単位でグルーピングしている。
賃貸事業用資産としてグルーピングしていた上記資産について、売却処分の意思決定を行ったことから、当該
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(23百万円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却予定価格に基づ
き算定している。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
255百万円 |
511百万円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
255 |
511 |
|
税効果額 |
△58 |
△155 |
|
その他有価証券評価差額金 |
197 |
355 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△152 |
1 |
|
組替調整額 |
460 |
585 |
|
税効果調整前 |
308 |
586 |
|
税効果額 |
342 |
△178 |
|
退職給付に係る調整額 |
651 |
408 |
|
その他の包括利益合計 |
848 |
764 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
77,386,293 |
7,700,000 |
― |
85,086,293 |
(注) 増加は、公募増資により新株式を6,700,000株発行したことおよび第三者割当増資により新株式を1,000,000株
発行したことによるものである。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
1,303,462 |
6,835 |
650 |
1,309,647 |
(注) 増加は、単元未満株式の買取によるものである。
(注) 減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。
３ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
380 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
837 |
利益剰余金 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
85,086,293 |
― |
― |
85,086,293 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
1,309,647 |
8,848 |
2,412 |
1,316,083 |
(注) 増加は、単元未満株式の買取によるものである。
(注) 減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。
３ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
837 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
1,340 |
利益剰余金 |
16.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
39,720百万円 |
39,913百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
39,720 |
39,913 |
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
230百万円 |
230百万円 |
|
１年超 |
461 |
230 |
|
合計 |
692 |
461 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入による方針である。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
借入金は主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段としている。なお、デリバティブ取引は金融リスク管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
39,720 |
39,720 |
― |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
42,561 |
42,984 |
423 |
|
(3) 投資有価証券 |
7,737 |
7,738 |
0 |
|
資産計 |
90,019 |
90,443 |
424 |
|
(1) 支払手形・工事未払金等 |
31,885 |
31,885 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
8,717 |
8,717 |
― |
|
(3) 未払金 |
8,805 |
8,805 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
6,124 |
6,491 |
367 |
|
負債計 |
55,531 |
55,899 |
367 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
39,913 |
39,913 |
― |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
42,509 |
42,897 |
388 |
|
(3) 投資有価証券 |
8,258 |
8,258 |
0 |
|
資産計 |
90,681 |
91,070 |
389 |
|
(1) 支払手形・工事未払金等 |
30,146 |
30,146 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
5,452 |
5,452 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
7,954 |
8,273 |
318 |
|
負債計 |
43,554 |
43,872 |
318 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
|
資 産 |
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。
|
負 債 |
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
|
デリバティブ取引 |
「デリバティブ取引関係」に記載している。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 (百万円) |
897 |
909 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
39,716 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
38,470 |
1,923 |
2,167 |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(国債) |
― |
― |
15 |
― |
|
合 計 |
78,187 |
1,923 |
2,182 |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
39,910 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
38,950 |
1,287 |
2,271 |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(国債) |
― |
― |
15 |
― |
|
合 計 |
78,860 |
1,287 |
2,286 |
― |
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
8,717 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
― |
3,099 |
271 |
281 |
278 |
2,193 |
|
合計 |
8,717 |
3,099 |
271 |
281 |
278 |
2,193 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
5,452 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
― |
378 |
319 |
316 |
323 |
6,616 |
|
合計 |
5,452 |
378 |
319 |
316 |
323 |
6,616 |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
(1) 時価が連結貸借対照表 |
国債・ |
15 |
15 |
0 |
|
(2) 時価が連結貸借対照表 |
国債・ |
― |
― |
― |
|
合計 |
15 |
15 |
0 |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
(1) 時価が連結貸借対照表 |
国債・ |
15 |
15 |
0 |
|
(2) 時価が連結貸借対照表 |
国債・ |
― |
― |
― |
|
合計 |
15 |
15 |
0 |
|
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
(1) 連結貸借対照表計上額が |
株式 |
7,706 |
3,932 |
3,773 |
|
(2) 連結貸借対照表計上額が |
株式 |
16 |
17 |
△0 |
|
合計 |
7,722 |
3,949 |
3,773 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額897百万円)については、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難と認められていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
(1) 連結貸借対照表計上額が |
株式 |
8,037 |
3,751 |
4,285 |
|
(2) 連結貸借対照表計上額が |
株式 |
205 |
206 |
△0 |
|
合計 |
8,243 |
3,958 |
4,284 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額909百万円)については、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難と認められていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,978 |
1,239 |
― |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,239 |
― |
― |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社の淺沼建物㈱については、従業員が淺沼組からの出向社員で構成されており、提出会社の退職給付会計に組込んでいる。
その他の連結子会社については、退職金制度はない。
確定給付制度については、従業員の資格・勤続年数を基礎としたポイント制に基づいた一時金又は年金を支給する。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
10,707 |
10,692 |
|
勤務費用 |
389 |
395 |
|
利息費用 |
107 |
107 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
7 |
19 |
|
退職給付の支払額 |
△519 |
△543 |
|
退職給付債務の期末残高 |
10,692 |
10,670 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
6,438 |
6,315 |
|
期待運用収益 |
128 |
126 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△145 |
18 |
|
事業主からの拠出額 |
269 |
271 |
|
退職給付の支払額 |
△375 |
△381 |
|
年金資産の期末残高 |
6,315 |
6,351 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,461 |
6,364 |
|
年金資産 |
△6,315 |
△6,351 |
|
|
145 |
12 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,230 |
4,306 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,376 |
4,319 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,376 |
4,319 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,376 |
4,319 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
389 |
395 |
|
利息費用 |
107 |
107 |
|
期待運用収益 |
△128 |
△126 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
461 |
587 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
829 |
963 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
308 |
586 |
|
合計 |
308 |
586 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,127 |
540 |
|
合計 |
1,127 |
540 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
債券 |
84% |
84% |
|
株式 |
15% |
15% |
|
現金及び預金 |
1% |
1% |
|
その他 |
0% |
0% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自平成28年４月１日 至平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自平成29年４月１日 至平成30年３月31日) |
|
割引率 |
1.0% |
1.0% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0% |
2.0% |
|
予想昇給率等 |
9.1% |
9.1% |
(注)予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率である。
３．確定拠出制度
提出会社の確定拠出制度への要拠出額
|
前連結会計年度 (自平成28年４月１日 至平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自平成29年４月１日 至平成30年３月31日) |
|
165百万円 |
165百万円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
221百万円 |
219百万円 |
|
完成工事補償引当金 |
137 |
161 |
|
たな卸資産評価損 |
106 |
22 |
|
工事損失引当金 |
77 |
17 |
|
退職給付に係る負債 |
1,331 |
1,313 |
|
確定拠出年金移換金 |
64 |
― |
|
減損損失 |
460 |
467 |
|
有価証券評価損 |
95 |
95 |
|
繰越欠損金 |
1,019 |
― |
|
その他 |
760 |
882 |
|
繰延税金資産小計 |
4,274 |
3,179 |
|
評価性引当額 |
△956 |
△939 |
|
繰延税金資産合計 |
3,318 |
2,240 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,062 |
△1,218 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△181 |
△177 |
|
その他 |
― |
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,244 |
△1,396 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 |
2,074 |
844 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
30.7％ |
|
(調整) |
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
0.9 |
|
永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
△0.2 |
|
住民税均等割等 |
1.9 |
1.5 |
|
法人税の特別控除 |
△1.8 |
△1.8 |
|
評価性引当額 |
△46.0 |
△0.2 |
|
その他 |
0.4 |
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
△14.0 |
31.1 |
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成28年４月1日 至平成29年３月31日)
当社グループは、本社・大阪本店事務所及び東京本店事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しているが、当該債務の重要性が乏しいため、記載を省略している。
なお、前連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、前連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。
当連結会計年度(自平成29年４月1日 至平成30年３月31日)
当社グループは、本社・大阪本店事務所及び東京本店事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しているが、当該債務の重要性が乏しいため、記載を省略している。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。